アーカイブ: 貧困問題

学びの貧困 ~日本の格差社会のひずみ

 最初のバラエティ番組の動画は、"那覇市民で「那覇」を漢字で書けない人を探すという企画"なのですが、実際書けなかった人は高齢者の方でも意外と多く、その率は 24/57人で42%でした。また、役所でも「那ハ」と書いて提出しても容認されるというような背景もあるそうです。
 しかし、驚きなのは6分42秒以降です。沖縄の中学生や高校生で、自分の"生年月日も言えないとか住所も分からないとか結構ある"とのこと。"高校生の6割が自分の住所が書けない"とか、ウソだろーと耳を疑いました。そして、このことは沖縄だけにとどまらず、全国の中学や高校でも同じことが少なからず言えるようです。
 別の記事の中では、"年賀状を書く文化がなくなったから"とか、"なんでもスマホやパソコンに頼るようになったから"といった原因を推測する声もありました。確かに自分で実際に書いてみる機会があまりないとなかなか覚えられないのかもしれません。しかし、高校生になるまでに何度も何度もその機会はあったろうにとついつい思ってしまいます。
 ガールズちゃんねるさんの記事では、とある公立中学校の教諭Aさん曰く、"授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多い"とのこと。このように貧困ゆえにそうならざるを得ないケースも増えてきているようです。
 日本が大変なスピードで格差社会に突入していることを、時事ブログで指摘していますが、沖縄のそれはその最たるもので、沖縄県全体の貧困率は34.8%で全国平均18.3%の約2倍です。沖縄県の最低賃金は時給737円で全国最低ランク。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で全国最高。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回るという。
 実際ぺりどっとも、沖縄に移住しようと那覇のハローワークに行きました。移住したい旨を伝えると、担当の方からこう言われました。
「お住まいのアテはありますか?ない場合ですと、食費を切り詰めて一日一食にした質素な生活でさえも、立ち行かなくなります。本土で探された方が得策ですよ」と。
 また、岡山でたまたま出会ったライダーさんのお話では、「以前住んでいた沖縄では、バイクの盗難が頻繁にあり過ぎて、ここは本当に日本なのだろうかと思った」とのこと。
 そういった体験や話などから、沖縄本島の生活保護ケースワーカー・Aさんの語る「ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」という言葉もあながち間違いではないのでしょう。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「那覇」漢字で書けない那覇市民存在する説 HD
配信元)
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4月から高校生、自分の家の住所が書けない
引用元)
ネコ 18/03/24 07:38
先日、職場にアルバイトの応募があり面接したところ、その子は自分の家の住所が書けませんでした。(中略)...昨日高校の入学説明会で同じ教室にいた3分1程の子が住所が書けませんでした。(中略)...初めて目の当たりににして驚きました。因みに、子供の高校は中の上くらいかな?くらいの偏差値の高校です。
(中略)
No.58 シャチ 18/03/24 09:1
うちの子も最近書けるようになったよ(来月から高1)
でも旦那の名前漢字で書けないし誕生日も知らないって
靴ひもも結べないし自転車も乗らない
(中略)
No.48 イヌ 18/03/24 08:49
そういう子割といるよね。前の仕事で中学生、高校生くらいの子に住所、自分の生年月日を書いてもらうことがあったけど平成何年生まれかわからないって言われてびっくり。番地もわからないって。
(以下略)

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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


内閣府ですら「好景気」とは言えない「景気は後退局面」、しかし菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」

 不景気、貧困に関するニュースが揃って出てきました。
「BUZZAP!」では内閣府、NHK、金融機関の発表をまとめておられますが、さすがの内閣府も景気絶好調とは言えなかったようで、「景気動向指数」により今年1月からの景気は後退局面と認めました。これに対して菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」との認識です。景気動向指数は景気変動に敏感ないくつかの指数を3ヶ月前の水準と比較して出しますが、政府はその他の状況も加えて総合的に判断する「月例経済報告」で好景気を演出するつもりなのでしょう。その布石のように、NHKでは中国の景気減速が原因と伝えています。
 一方、三井住友銀行(SMBC)子会社の調べでは、30〜40代の貯蓄額ゼロの割合が増加し、全体の2割以上になるようです。また40代の平均貯蓄額の落ち込みが激しく、120万円も減少しています。子育て、働き盛り世代の生活が突出して厳しいことになります。ちょうどNHKの番組が、2002年から2017年の「年収700万円の手取り額の推移」を紹介していますが、それによると、社会保障や税制が手取り額をどんどん削っている様子が分かります。国にネコババされているようです。
 しかも番組が年収700万円を取り上げるということは、それが日本の平均年収なのかと思いきや。
日本のサラリーマンの平均年収は現在約415万円、ツイートで示された2017年の円グラフでは年収700万円以上に該当する人はほんの2割程度ですが、それが2019年ではさらに1割程度に減っています。その年収700万円の層ですら生活に豊かさを感じていない現実を、NHK「あさイチ」は「中間層の解体」と表現し、まさに超富裕層と貧困層の2極化を指摘しました。
 政府がどんなに好景気と言い張っても、ウソですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費増税直前に景気判断が下方に、30~40代の貯金ゼロは2割を超える
引用元)
(前略)
◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました
(中略)
しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています(中略)
(以下略)


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年末年始の炊き出し・相談会が全国であります 〜 年越し派遣村誕生から10年、安倍政権の冷酷vs国民の支え合い

 今年も御用納めが近づき、年末年始に支援を求める方への炊き出しの情報が流れるようになりました。
 いつも目覚ましい活動をされている山本太郎議員は、この件でも大事な告知をされていました。
もしも今、路頭に迷っているのであれば、近くの場所で行われる炊き出しや相談の場所をメモして行ってみてほしい、と親身に訴え、東京都を始めとして全国で予定されている炊き出しの場所をアップされています。まずは、このような情報が行き渡り、多くの方に当然の権利に気づいて欲しいと思います。
同時に、炊き出しボランティアの募集もあり、今年の初めに取り上げた「てのはし」さんは無事定員に達したとのことで、良かった。
 この毎年の年越し支援は、こんな状況を生み出した安倍政権の冷酷さと、なんとかしたい!という人々の暖かさの両極を見るようです。
支援活動をされてきた稲葉剛氏による「年越し派遣村」の果たした役割を読むと、支援そのものが安倍政権への強烈な抗議にもなっているようです。派遣村がマスコミに大きく取り上げられたことで、「貧困はこの国にはない」という竹中平蔵氏のウソを明らかにし、また、それまでは働ける年代の人が生活保護を申請しても門前払いだったのが、派遣村での相談を通じて、法律では稼働年齢層であっても生活に困窮していれば生活保護を利用できることが広く理解されたそうです。その上、「派遣村」の取り組みが全国に知れ渡ることで、各地に同様の派遣村やネットワークが生まれることになりました。
この冬も各地でなんの見返りも期待しない人たちが、寒中、炊き出しをされることを思うと頭が下がります。
 翻って、意図的に多くの失業者を生み出しておきながら、生活保護も受けさせないような法律違反を行政に強要した上、生活困窮者の救済もせず、民間のボランティアの援助もしない、残忍冷血冷酷無比な安倍政権、年始はまたゴルフかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末・年始の炊き出し、生活相談について

年末年始、あなたは暖かい場所で、食事の心配もなく過ごせそうですか?
それとも、家もなく、所持金もあとわずか、携帯電話はもう直すぐ止まる状態であるなら、
危険な状態におかれます。

年末・年始は役所も閉しまり、福祉に繋がることもできません。

このページにアクセスできているうちに、
今、あなたがいる場所から近くで行なわれる炊き出しや生活相談の場所を紙などにメモして下さい。
多くの場所で頼りになる支援者の方々がいらっしゃいます。
是非、自分の置かれた状況を話してみて下さい。



【東京都】


【渋谷区】

渋谷区立・美竹公園

東京都渋谷区渋谷 1丁目18−24

2018年12月28日(金)~2019年1月4日(金)早朝

主催:2018-19 渋谷越年越冬闘争実行委員会(越冬実)
電話 090(2644)3933 

http://minnanokouenn.blogspot.com/2018/12/2018-19.html?m=1

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【台東区】

城北労働福祉センター前
 
(以下略)
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配信元)




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ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

 読者のまゆ様から届いた情報です。
 11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100%の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
 この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
 さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
 韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元)
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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