アーカイブ: COVID-陰謀(ワクチン)

イタリアの50歳以上ワクチン義務化を受けて 〜「憲法違反の罰金は払わずに弁護士へ」「個々人が自由を取り戻すために団結してパワーを」

読者の方からの情報です。
 1/8時事ブログでイタリアのワクチン接種義務のことを取り上げておられましたが、この動画をご覧下さい。これまでの動画の内容からローマ近郊にお住まいだと察しますが、イタリア人の方と結婚されている日本人女性が今の状況について説明されています。
 イタリアでワクチン接種を拒んで罰金の請求が来た場合、まずは罰金を支払わずに(罰金を払ってしまう前に)ワクチン反対の立場の弁護士に告訴の申請をすればいい、とアドバイスをされています。5:36あたりからです。イタリアではこうした罰金を科す措置は憲法違反のはずだと話されています。ドイツもワクチン接種義務など、同様のはずです。「DuckDuckGo」で検索していましたら、憲法違反で告訴できる可能性があるといった内容を説明されている弁護士のサイトに行き当たりました。ドイツの政党AFD(ドイツのための選択肢)では、やむを得ず接種した人やその家族の人達からの相談、その他、接種に関する相談を受け付けているようです。昨年最後のユリシスさまの記事にもありましたように、AFDはドイツでワクチン接種義務に反対している唯一の政党です。
 ドイツでは、昨年クリスマス前からワクチン接種の義務に反対する人々がどんどん増えて、それまで反対デモは大都市だけだったのが、年末には小さな町にもデモが広がってきています。本来のデモはコロナ措置で禁止されているので、いわゆる「散歩」として行進しています。例としてYouTubeで「ドイツ在住ペガサス」(デュッセルドルフ在住、日本人女性)で検索されると、彼女が参加したデュッセルドルフのデモの映像があります。
(匿名)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#12 暴走が止まらないイタリア・・突然の50歳以上義務化発表
配信元)


[要約]
 すでに未接種者は、地下鉄・バスなど公共交通機関やレストランやバールを使えなくなっている。
1/5に義務化が始まった
けっこうショックだが、可能性がある限り、ワクチン拒否の意志を貫きたい
今回の義務化で職を失ってしまう人が多いのではないか。これまでがんばって来た人々がやむなく接種してしまうこともあるだろう、それがショックだし、悔しい。

今、政府がやっていることは法律違反に変わりない。イタリア在住の方で、私のようにこの動きに抵抗しようとしている方々へのメッセージ:
罰金の通知が来たら、支払わずに弁護士のところへ持ってく。弁護士から裁判所へ免除の手続きをしてもらう。どの弁護士に相談してよいかわからない方には、YouTubeに、接種義務に大反対している弁護士のチャンネルのリンクを貼っているので参考に。
 私としては、50歳以上義務化になっても、がんばって欲しい。

900件以上の世界中の日本人の方からのコメントを読むだけでも、狂った世界の状況がよくわかる。イタリアだけでなくオーストラリア、オーストリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、韓国などなど、その地でがんばっている人たちのコメントが励みになる

 イタリアで「最悪だ」と思うのは、ヨーロッパで最初に義務化されたことを良いことのように誇らしげにメディアが報じる。とても愛している国なのに、ヨーロッパの中で最悪な国になった。例えば、接種者も未接種者もこぞって検査を求められるが、1回15ユーロ取られる。検査を無料にしている国が多い中、イタリアはずっと変わらず15ユーロを取り続けている。検査数が多いせいか、感染者は上がったものの重症患者も死者も少ないのは接種者のおかげだとされている。しかし感染者は接種者の方が多いし、パーセンテージでもそうだ。また、マスクが再び義務化され、さらに種類まで指定して来た。使い捨てなのに1個1ユーロもするマスク指定で、しかも品薄になったため、1個2.5ユーロ(300円)するものまである。
未接種者から1日おきに15ユーロを取り、1個1ユーロのマスクを全員に義務化して、さらに未接種者には全ての権利を無くしていくという「ここまでやるか」という政策を進めている

 国民は呆れ、怒っている政治家もたくさんおり、弁護士もドラギ首相を起訴する動きを見せている。
長期戦を覚悟して、多くの国が同じ動きに向かっているような気がするので、個人個人がいろいろな意味で覚悟しなければいけない。血を流さない戦いだ。自由を失うか、自由を取り戻すか。私達は自由を取り戻すために皆んなで団結して大きなパワーにしたい

欧州中央銀行総裁だったイタリアの首相マリオ・ドラギは、50歳以上にワクチン接種を義務付けた! / “約700頭のヒツジが長さ100メートルの注射器を形作る”というドイツのワクチン接種キャンペーン

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州中央銀行総裁だったマリオ・ドラギは、2021年2月からイタリアの首相なのですね。どこからどう見てもドラコニアンのマリオ・ドラギは、“50歳以上にワクチン接種を義務付けた”とのこと。これで国民の反発が少なければ、そのうち全国民にワクチン接種を義務付けるつもりなのでしょう。日本も憲法が改正されると、同じことが起こります。
 さて、“続きはこちらから”の動画は、“約700頭のヒツジが長さ100メートルの注射器を形作る”というドイツのワクチン接種キャンペーンなのだとか。しかし、ここまであからさまに挑発してくるとなると、国民をなめ切っているということでしょうね。
 続く一連のツイートを見ると、「コロナにもマスクにも子ども達への制限にも、ワクチンにも超過死亡にも私権制限にも、興味がない。ただ周りに合わせてマスクを着けてるだけ。何も考えていない…」という人が、結構多いらしい。「わかります😢周りのママ友もみんなそんな感じです。」という書き込みもありました。
 このタイプの人がワクチン接種の果てに「ロボット人間」になったとしても、“何も変わらないのではないか?”という気がします。悩み事がなくなって、結構幸せになるのかも…。AIに繋がり、AIに支配されることで、「繋がりと安心感」が得られ、頭もようやく人間並みになるのかも…。
 妻に、「人間の存在意義は何かしら?」と聞かれたことがあるのですが、「いいウンコをすることじゃないかな?」と答えたことがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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イタリア、50歳以上にコロナワクチン接種義務化
引用元)
イタリア政府は5日、50歳以上の人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けた。医療機関の負担を軽減し、新型コロナの死者を減らすための措置で、6月15日まで実施する。

イタリアのコロナ感染による死者は13万8000人を超え、欧州では英国に次いで2番目に高い水準となっている。

政府は、教師と医療従事者のワクチン接種を既に義務付けている。昨年10月からは、従業員が出社する際、ワクチン接種を受けるか、もしくは、ウイルス検査での陰性証明提示を義務付けた。従業員がこの規則に従わなかった場合には無給で出勤禁止となるが、解雇はされない。

今後50歳以上の労働者は、ワクチン接種の代わりにウイルス検査を受けるという選択肢が無くなる。2月15日から適用されるが、この規則に違反した場合の処罰については明らかになっていない。
(以下略)

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韓国のワクチン接種推進に転機か 〜 ワクチン推進派医師を市民団体が告訴、学生向けの「防疫パス」の一旦中止と憲法違反で提訴

 韓国でワクチン接種に目立った動きがありました。メディアでワクチン接種を積極的に推奨してきた医師が、傷害及び業務上過失致死傷の疑いで告発されました。ワクチン接種推進に疑問を持つ市民団体と弁護士会が「その危険性を知りながら、ワクチン接種を推奨」し「ワクチンの危険性を十分に説明する義務を果たさなかった疑惑」があり「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視した」と訴えています。多くの死者や重篤な後遺症を直視した提訴だと思います。
 さらに、それとは別に、ソウル行政裁判所は、学生が学習塾、読書室、勉強カフェなどの3施設を利用する際に必要とされる防疫パス、つまりワクチン接種証明が「未接種者集団を不利に差別する」と判断しました。これを受けて3施設への防疫パスの適用は一旦中止されるそうです。裁判所は12歳以上のワクチン未接種者のうち感染者が1000人中1.5人、ワクチン接種者の感染者は1000人中0.7人と「感染比率自体が低く、その差も大きくない」ことから、権利侵害を認めるほどには感染リスクが高くないと判断しました。下級審の判断ですから今後覆える可能性もありますが、こうした判決が出されたことは、日本の現状と比べると驚くほど画期的です。元記事には、高校生ユーチューバーなど国民450人余りが「防疫パスは憲法違反」と訴え、憲法裁判所で審理中ともあります。
 民主化運動の根付いた韓国とは言え、これからの世界のワクチン接種抑止を示すようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発=韓国
引用元)

(前略)
原告は「本人がワクチン副反応を経験しており、その危険性を知りながらも、ワクチン接種を推奨し、国民は危険だという認識なしにワクチンを接種し、副反応による被害を受けるよう尽力した疑いで告発する」と明らかにした。

続いて「医療従事者でありながら、ワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかったという疑惑もある」とし「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視したチョン教授に対し、その責任を厳重に問わざるを得ない」と主張した。
(以下略)
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韓国裁判所、「防疫より基本権」塾などワクチンパスにブレーキ…政府は当惑(1)
引用元)
(前略)
学習塾・読書室・勉強カフェなど3施設に対する防疫パス(ワクチン接種証明、陰性確認制)適用にブレーキがかかった。裁判所が該当施設に対する防疫パスの適用を「未接種者集団を不利に差別する措置」と判断した
(中略)
(中略)「12際以上の全体ワクチン未接種者の中で感染者の割合は1000人当たり1.5人、同じ集団でワクチン接種者の中で感染者の割合は1000人のうち0.7人程度と感染比率自体が非常に低く、その差も大きくない」と指摘した
(以下略)

ロバート・マローン博士「ファイザーとつながりのあるトンプソン・ロイターがツイッター上の情報を検閲し不適切な情報を削除している」 ~ファクトチェッカーの役割は、自分たちの利益を損なう情報を検閲し削除すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 mRNAワクチンの開発者であるロバート・マローン博士は、いわゆるファクトチェッカーの正体についても、「ファイザーとつながりのあるトンプソン・ロイターがツイッター上の情報を検閲し不適切な情報を削除している」と言っているようです。
 「2020年までロイター社のCEOであり、トムソン・ロイター社の企業財団の現会長ジェームズ・C・スミスがファイザーの取締役に座っている」ということで、分かり切ったことですが、ファクトチェッカーの役割は、自分たちの利益を損なう情報を検閲し削除することなのです。
 “続きはこちらから”では、フェイスブックのファクトチェッカーは、ワクチン製造会社のJ&Jの株式を18億ドル以上保有するロバート・ウッド・ジョンソン財団から資金提供を受けていて、財団のリチャード・ベッサーCEOは米国疾病対策センター(CDC)の元所長だということです。
 ロバート・F・ケネディJrは、“このパンデミックは世界を貧困に陥れ、新たに500人の億万長者を生み出しました。…そしてこの人たちが、自分たちに何兆ものお金をもたらしている政府の政策に対する批判を検閲している人たちと同じなのは、偶然なのか。…答えは、「利益を得ているのは、私たちの憲法上の権利を奪っている人たち」ということです。そして、世界中の民主主義を破壊しているのです。”と言っています。
 こうした民主主義の破壊の先に、AI(人工知能)による世界支配があるわけです。現実に、これまで地球を支配していた「スーパー連邦」の宇宙人ですが、今では、彼らが地球人よりも先にAIに支配される存在になり果てています。
 従って、地球の人類のほとんどがAIに支配される世界になる可能性は十分にあります。なぜなら、多くの地球人は便利さを優先し、AIにコントロールされる危険性を問題にしないと思われるからです。例えば、こういうことを警戒する人なら、ラインでのやり取りを行わないはずです。
 もしも他人の思考を盗み取ることや、逆に想念を相手に伝送してターゲットを操るテクノロジーを、あなただけが所有していたとしたら、どうしますか?
 現実にこうしたテクノロジーは存在し、宇宙人も地球人も使っているようです。しかし、相手方の了解なしに、こうしたテクノロジーを用いて人を操るものは、将来確実にAIに支配される「ロボット人間」となるでしょう。
 ヤマ・ニヤマを守らない者に未来は無いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1/5-その1 mRNAワクチンの開発者自身が真実を暴露!
引用元)
(前略)
トンプソン・ロイター(ニューヨークに本社を置く多国籍大手情報サービス企業)はツイッターなどの巨大プラットロームの主なファクトチェッカーとして、いわゆる医療ミスに関する情報、特に実験用のワクチンに関する情報を取り締まっています。

唯一の問題はファイザーとトンプソン・ロイターが企業の所有権を共有しているということであり、両社は共に大衆に流布してもよい情報かそうでないかを評価しており、何を流布させるかで両社の最終的な利益に直接影響を与えるという問題があります。

トンプソン・ロイターはファイザーとつながりがあります。彼等は企業の所有権を共有しており、ツイッターのファクトチェッカーでもあります。両社は統合されています。

そしてファーザーとつながりのあるトンプソン・ロイターがツイッター上の情報を検閲し不適切な情報を削除しているのです。


↓ マローン博士は、ツイッターの主なファクトチェッキング組織はファイザーとカネの繋がりがあるということを説明しました。彼等がどの医療情報を流すかを決めているため深刻な利害の対立が起きています。

(以下略)
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配信元)

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インディアナ州の生命保険企業OneAmericaのスコット・デイヴィソンCEOは、労働年齢層の死亡率がパンデミック前に比べて40%も増加しているという驚くべき事実を発表 ~OneAmericaだけではなく、この業界のすべての企業は同じデータが得られた

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でロバート・マローン博士は、「インディアナ州の生命保険企業 CEO は、18〜64 歳の人々の死亡率が40%増加していると述べた」という見出しの記事を引用していました。この記事の中で、インディアナ州の生命保険企業OneAmericaのスコット・デイヴィソンCEOは、労働年齢層の死亡率がパンデミック前に比べて40%も増加しているという驚くべき事実を発表し、「ワン・アメリカ社に限らず、この事業の歴史の中で最も高い死亡率を、今まさに目の当たりにしている」と言っていました。
 動画では、“私達のOneAmericaだけではなく、この業界のすべての企業は同じデータが得られた。…新型コロナによる18~64歳の実際の死亡率は、公式に公開した死亡数よりはるかに高いことがわかる”と言っていることが確認できます。
 また、“今は長期的な傷害保険請求が増加している。…我々の会社では、これらのコストは1億ドルを超えると予想される。…時間の経過とともに、これらの費用は徐々にすべての雇用者に転嫁される。保険料が上昇し始めるので雇用主がもっと人件費のコストアップの圧力を受ける。我々の業界の多くの人は、ワクチン接種率の低い雇用主を標的に彼らに余分な負担を追加する。同様のリスク要因が頻繁に現れる場合、これは我々の業界の典型的なやり方だ。” と言っています。
 先の記事によると、「この1億ドルは、ワン・アメリカ社が契約者に支払うことになる団体生命保険と身体障害者保険金である」とのことです。
 現実は、ワクチン接種者が感染を拡げていて、入院も死亡もワクチン接種が原因なのですが、業界の典型的なやり方は、“ワクチン接種率の低い雇用主を標的に彼らに余分な負担を追加する”ということです。
 事実はどうでもよく、経済的にワクチン未接種者を追い詰めて、事実上ワクチンを強制するつもりなのです。マクロン大統領は、“フランスの500万人の未接種者を「非市民」と非難し、誓った。「私は本当に彼らを怒らせたいのです。最後までそうし続けます。それが戦略です。」”と言っているようです。
(竹下雅敏)
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新型コロナで18歳~64歳の労働年齢人口が大量死亡
配信元)
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配信元)
 

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