竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ
連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化~都知事選後の野党再編は必至
引用元)
論座 20/6/22 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授
今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。
(中略)
二人の実務プロセスから明らかになったのは、以下のプロセスの重要性である。
① PCR検査強化によって患者を早期発見すること
② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること
③ 医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること
④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと
⑤ 情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること
⑥ コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えること
(以下略)
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本物のコロナ対策はこれだ! 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長
東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか
(前略)
保坂 東京都からは検査体制を整えようという具体的な指示は何も降りてきませんでした。医療分野を担当するのは都です。区市町村は担当部署がありません。しかし、座して待ってはいられないので、世田谷区は独自で医師会などと協力し、PCR検査体制を整えました。
(中略)
大村 感染症対策の基本は「まずは検査」です。「はやく見つけてはやく治療する」のが基本なのです。愛知県は3月からずっとそうやってきました。検査能力を1日300件から増やし、今は1100件です。秋には1600件が可能になります。
(中略)
症状が出てから検査を経て陽性確定に至るまで平均してどのくらい日数がかかったかという全国データがあります。4月12日の日本内科学会緊急シンポジウムに提出された資料です。一番長い日数を要したのが新潟県で8.46日。次は東京都の8.37日。次が北海道で7.7日、4番目が大阪で7.17日。これに対して愛知県は3.82日です。
(以下略)
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3分40秒あたりで、“発病してピークを迎えるのが、だいたい2週間後なので3月15日くらいに感染した人が多かった”と言っています。さらに、感染拡大スピード(新規感染者増加率)のグラフが4分の所で、やはり感染速度のピークは3月15日とのことです。
感染拡大スピードの「加速度」のグラフが4分15秒あたり。加速度のピークは3月9日です。「加速度」はこの場合、“感染者が増える速度の上昇率(6分5秒)”です。3月9日以降は「加速度」にブレーキがかかったことになります。
“3月9日に何があったのか。…「中国・韓国からの入国規制」(7分30秒)”ということで、3月29日には感染拡大スピード(新規感染者増加率)は底をついています。
4月7日の緊急事態宣言、4月16日の緊急事態宣言の全国拡大によって、“みんなが引きこもったことは感染の加速度に何の関係もなかった(8分28秒)”ということ。
9分~9分25秒で、“日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、みんながマスクをしたり引きこもったことと関係がなかった。海外からの渡航者を止めたことが大きな要因”だったと言っています。
もちろん、藤井聡教授は、マスクを否定しているわけではありません。氏は専門家会議の言う「新しい生活様式」を、社会も経済も大きく傷付けるものとして批判し、「半自粛」を提案しています。
時事ブログでは当初から、「外出自粛要請」には否定的で、5月26日の記事で、“PCR検査を積極的に行って、感染者のみを隔離し「ヒドロキシクロロキン」で治療を行なえば、「外出自粛要請」など不要です。「ビタミンC」による予防効果を周知すれば、なお効果的”とコメントしています。
なので、藤井聡教授の「半自粛」は現実的な提案だと思っています。