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日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、海外からの渡航者を止めたことが大きな要因! ~藤井聡教授が提案する現実的な「半自粛」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「藤井聡先生の研究発表を解説」と言う事で、なかなか面白い内容です。2分45秒では「新規感染者数の推移」のグラフが出て来ますが、感染者数のピークは3月29日頃で、グラフは正規分布になっている。
 3分40秒あたりで、“発病してピークを迎えるのが、だいたい2週間後なので3月15日くらいに感染した人が多かった”と言っています。さらに、感染拡大スピード(新規感染者増加率)のグラフが4分の所で、やはり感染速度のピークは3月15日とのことです。
 感染拡大スピードの「加速度」のグラフが4分15秒あたり。加速度のピークは3月9日です。「加速度」はこの場合、“感染者が増える速度の上昇率(6分5秒)”です。3月9日以降は「加速度」にブレーキがかかったことになります。
  “3月9日に何があったのか。…「中国・韓国からの入国規制」(7分30秒)”ということで、3月29日には感染拡大スピード(新規感染者増加率)は底をついています。
 4月7日の緊急事態宣言、4月16日の緊急事態宣言の全国拡大によって、“みんなが引きこもったことは感染の加速度に何の関係もなかった(8分28秒)”ということ。
 9分~9分25秒で、“日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、みんながマスクをしたり引きこもったことと関係がなかった。海外からの渡航者を止めたことが大きな要因”だったと言っています。
 もちろん、藤井聡教授は、マスクを否定しているわけではありません。氏は専門家会議の言う「新しい生活様式」を、社会も経済も大きく傷付けるものとして批判し、「半自粛」を提案しています。
 時事ブログでは当初から、「外出自粛要請」には否定的で、5月26日の記事で、“PCR検査を積極的に行って、感染者のみを隔離し「ヒドロキシクロロキン」で治療を行なえば、「外出自粛要請」など不要です。「ビタミンC」による予防効果を周知すれば、なお効果的”とコメントしています。
 なので、藤井聡教授の「半自粛」は現実的な提案だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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⚠️拡散希望⚠️【吉野先生対談】【藤井聡先生の研究発表を解説】新規感染者数の推移を加速度的に読み解く!
配信元)
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【藤井聡】「半自粛」のススメ ~専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ!~
引用元)
(前略)
緊急事態宣言の延長にあわせて、専門家会議から「新しい生活様式」が提案されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html
(中略)
当方はコレを見たとき、あまりの理不尽さに、激しい憤りを感じました。
これでは感染症の拡大は防げないからです。
しかもこれでは、私達の社会も経済も大きく傷付くからです。

(中略)
筆者は、次のようなシンプルな「出口戦略」で十分だと考えます。
 
―――――「半自粛」のススメ―――――
手洗い・マスク・咳エチケットはもちろんのこと・・・
■基本方針 高齢者・基礎疾患者・妊婦の自粛の継続
(同居者・同僚の「移さない」配慮も不可欠)

■外出時の3つの注意点
 ①「飲み会」「カラオケ」等の自粛継続

  (つまり、他者と飲食中の近接“発話”の自制)
  (ただし、政府補償が必須)
 ②「鼻の穴」と「口」&目を徹底的に触らない
 ③「換気」の徹底
―――――――――――――――――――

(以下略)

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

 在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
 2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ~iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースでは専門家会議のメンバーが、“専門家会議が政策を決めているような誤解を避けるため、政府との関係の整理を求めた”とのことです。また、次の感染拡大に備えて、政府の情報発信に関して「あり方や体制について早急に見直し」を要望しました。
 これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
 この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
 4月11日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
 これまでの専門家会議のメンバーで、第2波、第3波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「政府は政策、専門家会議は助言」役割明確化要請へ(20/06/24)
配信元)
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専門家会議 政府側求めで削除も
引用元)
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
(中略)
3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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新型コロナウイルス対策で実績を上げている、鳥取県の平井伸治知事、愛知県の大村秀章知事、世田谷区の保坂展人区長 ~3人に共通しているのは、PCR検査強化によって患者を早期発見すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 もう一人、鳥取県の平井伸治知事も私は注目しています。新型コロナウイルス対策で実績を上げている3人に共通しているのは、“PCR検査強化によって患者を早期発見すること”です。文春オンラインで平井知事は、“時に専門家の方がおっしゃっていて、私たちとはちょっと事情が違うなと思うのが、「PCR検査で陽性が増えると医療崩壊を起こす」という意見です。鳥取県は「疑わしきはPCR検査をしたらいい」という態勢で臨んでいます”と言っており、実際に鳥取県は「ドライブスルー方式とウオークイン方式のPCR検査を導入」しています。
 先の文春オンラインの記事の中で、平井知事は「新型コロナウイルス対策は、政治の話をしてはいけないんですよね。命と健康を守るために何をやるべきか、率直に、迅速に行動しないと解決しない」と言っていますが、完全に同意します。
 こうした実績のある3人と対極に位置するのが、我らがあべぴょんのお仲間たち。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の連中は、専門家を名乗るだけに特に始末が悪い。
 大村知事と保坂区長のオンライン対談で保坂展人氏は、“国の「専門家会議」も当初はPCR検査を広げることに賛成ではありませんでした。…とくに「4日以上の発熱」というPCR検査の目安の提示が混乱を招き、入院や治療が遅れた方もたくさんいます。政府はきちんと総括をするべきです”と言っています。
 時事ブログでは、“専門家会議の連中は科学者ではなく政治家ではないか”とコメントしたことがありますが、「まずは検査」という感染症対策の基本すら実行できない「感染症対策の専門家」とは何なのかがいまだに謎なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ 
連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化~都知事選後の野党再編は必至
引用元)
今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。
(中略)
二人の実務プロセスから明らかになったのは、以下のプロセスの重要性である。
 
① PCR検査強化によって患者を早期発見すること
② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること
③ 医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること
④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと
⑤ 情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること
⑥ コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えること

(以下略)
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本物のコロナ対策はこれだ! 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長
東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか
引用元)
(前略)
保坂 東京都からは検査体制を整えようという具体的な指示は何も降りてきませんでした。医療分野を担当するのは都です。区市町村は担当部署がありません。しかし、座して待ってはいられないので、世田谷区は独自で医師会などと協力し、PCR検査体制を整えました。
(中略)
大村 感染症対策の基本は「まずは検査」です。「はやく見つけてはやく治療する」のが基本なのです。愛知県は3月からずっとそうやってきました。検査能力を1日300件から増やし、今は1100件です。秋には1600件が可能になります。
(中略)
症状が出てから検査を経て陽性確定に至るまで平均してどのくらい日数がかかったかという全国データがあります。4月12日の日本内科学会緊急シンポジウムに提出された資料です。一番長い日数を要したのが新潟県で8.46日。次は東京都の8.37日。次が北海道で7.7日、4番目が大阪で7.17日。これに対して愛知県は3.82日です。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏「超過死亡の大部分はコロナによるもの」 ~新型コロナウイルスを上手く抑え込んだとするプロパガンダの虚構を打ち砕く「超過死亡」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月20日の記事で、ふすさんのツイートから、“これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータを、日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」がある”という事実を紹介しました。
 ようやく日刊ゲンダイも東京の4月の「超過死亡」を取り上げました。“都発表の4月のコロナによる死者数は104人に過ぎない”のですが、“超過死亡はナント1056人”もあるのです。全員が新型コロナウイルスによる死亡ではないでしょうが、この中には「新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性」が高いと思われます。
 また、“別の原因で死亡した可能性があるが、医療提供体制への負荷が高まり、治療を受けることができなかった例も含まれる”わけですが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が語っているように、「超過死亡の大部分はコロナによるもの」と考えていいのではないでしょうか。 
 日本はクラスター対策が功を奏して、新型コロナウイルスを上手く抑え込んだとするプロパガンダがあるようですが、「超過死亡」はそうした虚構を打ち砕きます。少なくとも日本は、アジアの中で最悪と言える失敗国なのは間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
「日本モデル」と美化(5月25日)/(C)日刊ゲンダイ
(中略)
4月の「超過死亡」のデータから、何倍ものコロナ死が隠れている可能性が出てきた。(中略)… 超過死亡とは過去の同月の平均死亡者数と比べて、超過した人数のこと。東京都が11日、発表した4月の死者数は1万107人。過去4年間の平均死者数は9052人で、超過死亡はナント1056人。11・7%も増えている。都発表の4月のコロナによる死者数は104人に過ぎない。

「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、PCR検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏)
 
超過死亡には、医療体制の逼迫もあり、PCR検査を受けずに急死した陽性者が含まれていると考えられるのだ。
(以下略)
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東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆
引用元)
(前略)
東京都が11日発表したデータによると、4月の死者数は10107人。過去4年間の同月の平均死者数(9052人)を12%上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。
(中略)
東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。
(中略)
超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに死亡した例や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった例も含まれる。

4月の東京は感染爆発の瀬戸際に直面していた。(中略)… 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、日本で新規感染者数がピークを打ったのは10日頃だと分析している。
(以下略)
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配信元)
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