アーカイブ: まのじ

仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている 〜 12/30・TPP発効で拒否できなくなる「諦めるな」

 「水道法改正案」でズルが明らかになった仏ヴェオリア社に関して、背筋の凍るツイートがありました。
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
 元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
 2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
 しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

 就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
 まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
 沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
 安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線 沖縄県・政府 集中協議終了 県、民意を背に持久戦 迫る土砂投入に対抗模索
引用元)
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
 政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した
(以下略)

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安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

 安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に?の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に1兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
 しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
 次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元)
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

 政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対GDP(国内総生産)比0.9%から、北大西洋条約機構(NATO)と同様の1.3%に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

 具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のF35Bステルス戦闘機の導入をもくろんでいる
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
引用元)
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる
 現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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“移民法”入管法改正案:27日衆院法務委で強行採決、同日夜衆議院本会議で可決、さらに深夜参議院へ送付で28日審議入りのムチャクチャ国会崩壊中 〜 外国人労働者の労働条件悪化は日本人の労働条件も悪化させる

 27日、またしても不愉快極まる場面を見せられ、事実上の“移民法”入管法案が衆院法務委員会で強行採決「可決した」ことにされてしまいました。そしてそのまま本会議へと持ち込まれ、22時に採決の後「可決」のポーズ。さらに深夜には参議院へ送付され28日に審議入りするというムチャクチャな日でした。極端に少ない審議時間のまま、国民の支持は得られぬままの不備と瑕疵とごまかしの国会を、適正な手続きと言い張るのは自公維新。
 外国人技能実習生の代理人を務める指宿弁護士によると、日本にはすでに250万人の外国人が生活し、130万人の外国人労働者がいる事実上の「移民の国」となっています。
今や、移民政策の是非では無く、どのような移民政策を取るかを早急に議論すべき時なのに、国は1990年代からずっと外国人を生身の人間として見ずに「安い労働力」「必要が無くなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在」としてきました。「国際貢献」などは真っ赤な嘘、次々と明らかになる残酷な実態をさらに加速させるのが、今回の新制度となります。
そして外国人の労働条件の悪化は、日本人の賃金をも引き下げます。
 指宿弁護士は、法務省がこれまでの「国際貢献」という嘘を認め謝り、外国人と共生する社会を作る目的の移民政策を議論すべきだと言います。
韓国が実施しているように、行政が二国間協定で悪質なブローカーを排除することは簡単なことだそうです。
 でも日本の場合、そのブローカーが、、、。
ほとほとあべぴょんには消えてもらいたい。次の選挙まで待つ気になれぬ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案:法務委員長の職権で27日の採決を決定 〜 これ以上被害者を増やさないよう即時廃止すべき外国人技能実習制度

 「外国人材・受け入れ拡大」について、26日の衆院予算員会、続く法務委員会で山尾志桜里議員が厳しく理路整然と質問しました。予想していた通りとは言え、安倍総理、山下法相の答弁は酷いもので、はぐらかしに終始しました。しかも、山尾議員が明確に「総理にお伺いします」と要求しているのに、野田聖子委員長は強引に山下法相に答えさせようとする異常さで、あべぴょんを鋭い質問から守り、時間稼ぎをしたいようでした。後ろから官僚がゴソゴソ渡す答弁原稿を繰り返し棒読みするだけの大臣達の迷答弁に対し、山尾議員は「この法案の中身が、何も決まっていないということが明らかになった」とまとめました。技能実習制度の未来は決まっていない、上限は決めない、受け入れる人数は決まっていない、永住資格を持つかどうかも決めていない、単純労働とは何かも決まっていない、答えられないとまで言った総理の姿勢を確認しました。法案を通過させてから具体的なことを決めようとする不誠実な答弁ですが、「人間を生活者として受け入れるという覚悟がない」空っぽの法案を27日に採決をするのは論外だと断じました。
 インドア派キャンパーさんの予想通り、委員長職権で27日の採決が決まったようですが、「中間報告」という手で本会議強行採決の可能性も指摘されていました。
 JITCOという内閣府所管の公益財団法人があります。外国人技能実習生の「受入れ」「手続き」「送出し」「人材育成」「実習生保護」を支援するそうですが、そこが出したビラが恐ろしい。「失踪したら国の家族がどうなるかわかってるよな」という脅迫文書です。現状に詳しい「馬の眼」さんは、制度の適正化などに時間をかけるうちに、どんどん被害者が増える。制度を即時廃止すべきだと訴えています。
 あべぴょんは外遊を早めに切り上げて国会対応するなどとニュースになっていますが、英国に体良くお断りされたんだね。仕方がないから国会対応かい、不信任!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案、27日衆院通過へ攻防 野党は法相不信任決議案視野に抗戦
引用元)
衆院法務委員会の理事会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について、27日に採決することを葉梨康弘委員長(自民)の職権で決めた。与党などの賛成多数で可決され、同日中に衆院を通過する見通しだが、法務省の外国人技能実習生に関する調査結果のミスを指摘する野党は、山下貴司法相の不信任決議案提出も視野に対抗する構えだ。
(以下略)
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<外遊>安倍首相、英国・オランダへの訪問を取りやめ
引用元)
 安倍晋三首相は29日~12月7日に予定していた南米と英国・オランダ歴訪のうち、後半の欧州2カ国への訪問を取りやめ、帰国を同4日に前倒しする調整に入った。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の今臨時国会中の成立に向け、国会対応を優先する
(中略)
 しかし英国の欧州連合(EU)離脱を巡る英議会審議の先行きが見通せなくなったこともあり、欧州訪問を取りやめる方向となった。
(以下略)

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