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[新潟県知事選] 池田候補と自公候補との違いは鮮明、新潟の光と闇を象徴する

 接戦が伝えられる新潟県知事選です。ネット上でも様々な情報が飛び交い、市民派・池田候補と自公候補との一騎打ちとなりそうです。
 両候補の比較ができるツイートを集めてみました。
まず、自公が推す花角候補は、前時代の遺物「中央との太いパイプ」を強調するようですが、その本質は先日の時事ブログで指摘したとおり、膿の逆流に他なりません。
一番の争点、原発政策では、池田候補は「反対」、花角候補は「どちらとも言えない」。
安倍政権への評価では、池田候補は「評価しない」、花角候補は「回答保留」。
花角候補は、有権者に明快な訴えができないようです。
 また池田陣営に対して、陰に陽に妨害があるようです。事実無根の侮辱的な情報を流布されるなど卑劣なものだけでなく、軍用のECM装置を使う電波妨害は国家権力による可能性が窺える恐ろしいものです。これに対して池田陣営ができるのは、有権者の良心に訴えることだけです。
 花角候補が海上保安庁次長の経歴を持つことは、かなり知れ渡りました。「国家権力が牙をむく」と言われた暴虐ぶりは、花角陣営によれば「安全確保の為やむを得ない行為」だそうです。政権の安全のためか。暴力だけでなく抗議船船長不審死事件もあったそうです。
 花角候補が、SNSでネトウヨと呼ばれる人々と繋がっていることも話題です。籠池氏の塚本幼稚園を賛美していたかと思うとコロッと態度が変わった、パンピーオ青山先生も応援に駆けつける親しさですって。
 さて、日本は種子法を廃止し農業を破壊する方向に向かっていますが、新潟県は前知事の時に独自の「種子条例」を設けて在来種を守っています。池田候補は、その方針を受け継ぎ、新潟の農業を守る立場を表明しています。このような候補が居るというだけでも新潟は先見性があります。
(まのじ)
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配信元)
【自公候補は中央との太いパイプを強調〜中央の膿が逆流する危険】


【自公候補と市民派・池田候補、原発政策の違いが鮮明に】



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イスラエルによるパレスチナ人大虐殺が続いている:安倍政権・日本はイスラエルを非難しない

 イスラエルによるパレスチナ人への残虐行為がずっと続いています。手足を奪われた少年やお人形のような赤ちゃんの死や悲嘆に暮れる人々のSNS情報を見ない日は無いほど。そんな中、美しい女性の画像に目を奪われました。21歳のパレスチナ人看護師ラザンさんが狙撃され殺されたという情報でした。イスラエルと隔てるフェンス付近のガザ地区で負傷者を助けようとして撃たれました。彼女は武器など持っていませんでしたが「私は白衣に守られている」「神が私と共にいるから怖くない」と言っていたそうです。彼女を撃った武器は日本が調達したものではなかったのか。世界中がイスラエルを非難する中、イスラエルの「靴」さえ食べる勢いの安倍政権が、そして日本が、多くの「彼女」を殺したのではないだろうか。
 3月30日から始まったパレスチナ人の平和的デモに対して、イスラエル軍が虐殺した人々の数は、パレスチナ保健省によると120人に達し、1万3000人以上のパレスチナ人が負傷しています。この状況を伝える主要欧米メディアの嘘に惑わされないように、と警告するジャーナリストがいました。
一方的なイスラエル軍の虐殺を「衝突」と表現し、あたかも対等な戦いのように見せる。
ガザとイスラエルの「国境」付近と表現し、両国に主権の対立があるかのように見せる。
強制的に包囲されたガザの檻から故郷の自宅に帰りたいと願う人々の帰還デモを、アメリカ大使館移転への抗議だと矮小化して見せる、などの印象操作によって、イスラエルによる民族浄化を見えなくしていると言います。
パレスチナ人の死者数に対し、イスラエル人の死者は「ゼロ」。
 一方的に迫害を続けるイスラエルにどんな弁解も認められないし、まして人殺しを容認する外交などやめてほしい安倍政権!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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更なるガザ抗議行動が計画されているので主要マスコミのウソを信じてはならない
(前略)
 3月30日に帰還大行進が始まって以来、イスラエルは、100人以上のパレスチナ人を殺害し、12,000人以上を負傷させた。イスラエル人は兵士が、たった一人、行進との関連で負傷した。

 ガザの行進に関する大半の主要欧米マスコミ報道は、大規模市民抗議行動を、本来の文脈から組織的に切り離し、イスラエルによる毎週の虐殺を“衝突”として軽視し(中略)自由を求めて戦っているパレスチナ人を非人間的に扱うための他の戦略的なウソを駆使している。行進の悪魔化と、イスラエルによる殺人の赦免が、その実質的効果だ

(中略)
 ガザのパレスチナ人は一体何に抗議しているのか?

(中略)
 ガザは世界最大の野外監獄と呼ばれることが多い。イスラエルが、沿岸包領の海、空と陸の国境を支配している。

(中略)
 マスコミは“衝突”や“対立”の現場を“ガザ国境”と頻繁に呼んでいる。
 抗議行動は、イスラエルによる1967年の西岸、ガザとゴラン高原併合をしのぶため、6月5日まで続く予定だ。国際社会は証言し、イスラエルに、ガザの一般住民に対する残虐行為の責任をとらせなければならない。これには、パレスチナ人を非人間的に扱い、イスラエルによる虐待を取り繕うマスコミの言葉のあやを見破ることが必要だ
(以下略)

環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。

 環境省は、福島第1原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。
 311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は1キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。
危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
 膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く
引用元)
 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。(中略)除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした(以下略)
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福島・飯舘村の実証試験、秋にも 環境省、除染土で農地造成
引用元)
環境省は4日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした(中略)

 計画では、2018年度に村内の一時保管場所から、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で2千~3千ベクレル程度と推定される除染土約3万立方メートルを長泥地区に運び込む(以下略)
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配信元)





新潟県知事選挙、一歩リードする自公・花角候補に鋭く迫る田中龍作ジャーナルとSNSの市民たち

 新潟県知事選の投票日まで一週間を切りました。
「安倍独裁」対「市民戦線」の様相で全国的な注目を集める中、市民派の池田候補は厳しい選挙を戦っています。
 田中龍作ジャーナルさんが、現地で気鋭の取材をされています。安倍政権によって不当な長期勾留を余儀なくされた沖縄の山城博治氏が、まさに市民派の象徴のように応援に駆けつけ「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる」とその凶暴性を訴えました。また、同じく安倍政権に政治利用された拉致被害者家族の会、蓮池透氏からも「(東電社員だった)自分が設計に関わったから」柏崎刈羽原発が福島原発よりも危険なことを知っている、と再稼働の具体的な危険を訴えました。
 さて一歩リードしている自公候補の花角候補に、龍作さんが鋭く追求しました。花角候補がかつて大阪航空局次長であった経歴を、あえてプロフィールに載せていない理由を直撃したのです。森友学園問題と関係が無ければ隠す必要は無かろうと思いますが、がっちりガードされたようです。
この隠蔽、かえって怪しい。
 ネット上では、またたく間に花角候補の過去の「業績」が明らかにされています。森友の土地が交渉に入る前、つまり花角候補が局長だった時代から不審な動きがあったのではないかと指摘する声もあります。また、沖縄の海で基地反対派を暴力的に排除している海上保安庁、なんと、そこでもこの花角候補は最高責任者である次長であったようです。さらに遡れば、国民の財産を売り払った国鉄民営化でも手腕を振るった方のようで、つまりは国民が対峙するのに、これほど象徴的な候補はいないかもしれません。安倍政権が喜んで後押しするにふさわしい候補です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新潟県知事選】「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる」
引用元)
 10日投開票の新潟県知事選挙は、「安倍独裁」対「市民戦線」の戦いとなってきた。1日は沖縄県平和運動センターの山城博治議長が、新潟駅前で開かれた池田ちかこ(立憲民主、共産、自由、社民、国民民主推薦)陣営の集会に参加した

(中略)  
 「安倍政権はありったけの暴力と権力でやって来る。向こう(花角英世陣営=自民、公明支持)は争点隠しではなく争点潰し。選挙が終わったら(原発を再稼働させる)。ふざけるな。馬鹿げた話は東京だけにしてくれ。新潟に持ち込むな」。

(中略)
 集会では元「拉致被害者家族の会」蓮池透氏からメッセージが寄せられた
(中略)
 東電社員だった蓮池氏は、柏崎刈羽原発の再稼働に反対だ。「東電は原発再稼働できる会社じゃない。自分は6、7号機の設計に携わったから知っている。パーツを組合わせただけ。福島原発より更に危険・・
(以下略)

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【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去 「森友」でイメージダウン恐れ?
引用元)
新潟県知事選挙で若干のリードが伝えられる花角英世候補(自・公支持)。国土交通省のキャリア官僚で同省観光政策課長や観光庁総務課長を歴任した。課長よりランクが上の局長や局次長の肩書も持つのだが、それは全く記載されていない。

 花角氏は2010年8月に大阪航空局次長に就任、2011年8年から2012年9月まで同局長を務めた

(中略) 

(中略)2日、新潟市での街頭演説で田中は花角候補に「どうして大阪航空局長の経歴をプロフィールに載せていないのか?」と質問した

 花角候補は「どうして?といわれましても」と かわそうとした。田中は質問を続けようとしたが、陣営の運動員が「時間がありませんから」と言って、候補の肩を抱いて連れ去った

(以下略)


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「高プロ」働き方改革関連法案が衆院通過 〜 会期延長で参院通過を狙う政府与党、「参院で高プロは潰せる!」伊藤圭一氏の必聴スピーチ

 31日、「高プロ」を含む働き方改革関連法案が衆院本会議で可決されました。この後、参院へ送られ、政府与党は法案成立を目指して会期延長をする方針です。メディアは「法案は成立する見通し」と書き、よしんば参院で否決されても衆院の優越が、と暗い気持ちになりましたが、記事を追いながら、多くの勇気ある見解に触れて、次第に元気になりました。
 「高プロ」を特集したNHK「クロ現」での竹中平蔵氏の空々しい虚言にネット上では非難轟々ですが、一方で「高プロ」への理解が浸透していないという危機感が浮かび上がっています。産経、日経始めメディアで「一定の専門職は働いた時間ではなく、成果で評価する仕組みが高プロだ」という、はっきり言えばデマが拡散されていますが、「高プロ」は「成果で評価する仕組み」は一切定めておらず、「高度プロフェッショナル制度」自体も全く存在しない誤ったイメージが植えつけられています。
 「高プロ」の実態は、端的に「労働時間の規制をなくす」ことにあります。
これがまさに恐ろしいところで、労働者を守るためにある労働基準法の中に「使用者が労基法を守らなくてもいい」「使用者は休憩も無しに連日24時間働かせることができる」規定を創設し、事実上、労基法の中に、労基法が破壊される自殺プログラムを組み込んだものとなってしまいます。
伊藤圭一氏のスピーチは必聴です。労働基準法の意義は、仮に労働者が望んだとしても一定以下の劣悪な基準で働くことを禁じるものです。その規制を無くしてしまうことがどれほど合法的な過労死を生み出すことか。労基法に定められた労働時間規制は、200年も前から世界中で多くの人が血を流して、なんの権利もないところから作り上げてきた大切な権利です。それを政府自らデマを流布し、捏造データで衆院を通過させ、200年前の状態に戻そうとしているのが安倍政権だ、と訴えています。
続いて「まだまだ高プロ、潰せます。」と高らかに言われた時は、ハッとしました。あきらめたらあかん。「今の多くの人の認識は、高プロ?1000万?カンケーねーや、というもの。しかし国は労基法をぶっ壊すところにまで踏み込んでいます。高プロはあなたのところへ来ます、ということを日本中に広めなければ。」という訴えを聞いて、そうか、知ってもらえば廃案にできると意を強くしたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革関連法案 衆院通過 長時間労働懸念消えず 「高プロ」野党徹底抗戦
転載元)
安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案は31日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。6月4日にも参院で審議入りする

 法案の柱の一つで、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、立憲民主党などの野党が反対姿勢を強めるが、政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通しだ

(以下略)
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