アーカイブ: まのじ

鈴木宣弘教授「命を守るための食品選択」〜 「少々高価でも国産を買わないと命がもたない、このことを知らない人にも共有を」

 鈴木宣弘教授の「命を守るための食品選択」という動画がアップされていました。日本の消費者が今すぐにでもしっかり認識すべきは、少々高いように見えても国産を買わないと命がもたないということ、このことを知らない人にも共有しましょうというテーマで、アメリカの圧力の下で行われている非道なことを様々に語られていました。
 印象に残ったところとして「ジャガイモがついにやられました」というお話がありました。アメリカのジャガイモにつく寄生虫が日本のジャガイモを全滅させるのではないかと危惧されて、これまで必死で輸入を止めていました。しかし2020年ついに全面解禁の方向性となりました。ついでに輸送中にかける禁止農薬の防カビ剤を「食品添加物」に変更して認め、もっとついでに、その残留基準値を20倍に緩和してしまいました。
 ここで鈴木教授は「農水省の歴代の植物防疫課長さんは偉かった。体を張って止めてきた。でも、止めるたびに飛ばされたり、クビになって、ついにここまできたかと。」鈴木先生の別の動画では「命を落とした人もいる」と話されていました。
 日本では2023年4月から「遺伝子組み替えでない」という表示が無くなりましたが、同じことがアメリカでもすでに起こっていました。それでもアメリカの消費者は負けなかったそうです。「本物を作ってくれる人を探して、それと私たちがネットワークを作れば、表示が仮に無くても、私たちはこのルートで安全安心なものをしっかりと調達できる。まさにこれです。みなさんこれをですね、地域で、自治体の政治行政も含めてみんなでやろうじゃないですか。」と呼びかけておられました。
 上からの保護を期待していては命がない。私たち自身が国産の安全なものを支えることで、自分や家族の健康を守ることが急がれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
命を守るための食品選択
配信元)



日本の消費者が今日にでもしっかり認識すべきは、少々高いように見えても国産を買わないと命がもたないんだ、ということ。これを知らない人にも共有しましょう
例えば1975年、禁止農薬がかかった輸入レモンを海に捨てた。
けれど激怒したアメリカに脅されて、禁止農薬を「食品添加物」とするウルトラCのルール変更までして輸入した。

1:10〜
「ジャガイモよ、おまえもか」
ジャガイモがついにやられました
アメリカのジャガイモにつく寄生虫が日本のジャガイモを全滅させるのではないかと危惧されて、これまで必死で止めていた。
しかし2020年についに全面解禁の方向性となった。
ついでに、輸送中にかける禁止農薬の防カビ剤を「食品添加物」に変更し、
もっとついでに、その残留基準値を20倍に緩和した

国民の命を犠牲にして、アメリカにおべっか使ってどうするんだ。

農水省の歴代の植物防疫課長さんは偉かった。体を張って止めてきた。
でも、止めるたびに飛ばされたり、クビになって、ついにここまできたかと


» 続きはこちらから

安倍晋三元首相の衆院山口4区補欠選挙に「異変」、報道各社の情勢調査とは異なる有田候補たちの実感「新しい時代に入るのか」

 安倍晋三元首相の選挙区だった衆院山口4区補欠選挙は、日本国内ばかりか世界からも注目されています。フランスのルモンド紙の記者は、なぜ取材に来たのかを問われて「人々は安倍元総理に引き続き忠誠を示すのか、それとも新たな時代に入るのか。もし対立候補である有田氏が当選したら(中略)それは安倍時代の終わりを意味するからです。」と語っています(こむぎさんのツイッター動画0:26〜)。報道各社の情勢調査では、安倍後継の吉田候補がトップで「引き離す」あるいは「優勢」との結果が出ています。また有田氏には「広がり見られず」と判定されています。
 ところが有田候補の感触は全く異なるようです。「朝から夜まで道を歩けば激しい拍手をしてくれる。追っかけてきて車に届かなければ女性は投げキッスしてくれる。そんなことしょっちゅうなんですよ。ずーっとですよ。」と語り、2009年の政権交代の選挙の時の"社会が変わるかもしれないと言う雰囲気"よりも今回の下関の反応の方がずっと良いと感じておられるようでした。
 そこに「ニュースサイト ハンター」というメディアが山口4区の"異変"を伝えました。保守王国山口の、しかも安倍晋三元首相の地盤では自民党が「勝つのが当たり前。午後8時に当確が出て、10万票獲得が義務付けられた選挙」だそうです。ところがある調査結果では「吉田氏が46、有田氏が36」、これは%でしょうか、自民党にとっては衝撃だったようです。記事では原因の分析がいろいろなされていましたが、今度こそ、下関市民の本当の民意を実現したいという大きなうねりが数字に表れているのではないか、そのような希望を持ちました。投票日には多くの市民が開票会場に足を運んで、おかしな動きがないか見守ってほしい。得体の知れない連中に支配される日本を変える、その幕開けとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ドイツがついに脱原発を完了 〜 おしどりマコさんの独自取材「ドイツ政府としてベルギーやスイスへも原発稼働停止を要求」

 ドイツの脱原発が4月15日に完了しました。稼働していた最後の3基の原子炉が運転停止し、ドイツ国内向けの原子力発電はゼロになりました。メディアの報道は「日本を含む各先進国が原発継続の必要性を打ち出す中、異例の対応」という冷ややかなものですが、そもそもドイツは2002年に脱原発を法制化していました。2011年の福島第一原発事故の後は、原発廃止の方針を固め、今やドイツの総電力量のうち再エネは46.3%で、原発は6.4%だったそうです。
 日本では海外メディアの情報を引き写しにし、原発に未練タラタラの情報が多いですが、おしどりマコさんは福島第一原発事故以来、ずっと独自に東電取材などを継続しておられ、今回のドイツの脱原発ニュースにも即座に独自の情報を挙げておられました。
 2002年脱原発の政策決定後に市民が目指していたものは「①脱原発の期日を少しでも前倒しにする(達成!) ②廃炉や廃棄物処理を市民側にも監視させること ③隣国・他国の脱原発」だそうです。さらに国内の脱原発だけではなく、ドイツ政府としてベルギーやスイスの原発にも稼働停止を要求しているそうです。自国民の安全を最重要と考えれば、隣国の原発事故も防ごうとするのは当然でした。ドイツの本気度が分かります。おしどりマコさんは現地の取材で「フランスの原子力を買っているという日本人もいるのだが?」と質問したそうです。すると失笑されて「詐欺だね!今!EUでは市場を開放してるから、近いところの電力を買えるんだよ。そりゃフランスに接してる地域はそういうところもあるだろう。総量は?と聞きなよ。」と言われたそうです。
 ドイツは原発がなくても、日本以上のGDPを生み出せることを示そうとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
15日に脱原発完了 エネルギー危機で賛否―独
引用元)
(前略)
 ドイツでは安全性への懸念から2002年に脱原発を法制化。一時は稼働期間の延長措置も取られたが、11年の東京電力福島第1原発事故を受け、原発廃止の方針が固まった。世界的に風力や太陽光など自然由来のエネルギーによる電力を増やす傾向は強まっているが、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さず、天候に左右されない安定電源として原発も重用されている。

 独政府は当面、自国で採掘可能な石炭の火力発電を維持する。22年の電力源は原発が6.4%、再生エネが46.3%。石炭火力は33.3%と前年から微増した。国家間の電力融通が発達している欧州において、ドイツは近年電力輸出国だったが、今後不足が生じた場合、原発大国フランスなどから電力を輸入する可能性がある。
(以下略)

» 続きはこちらから

岸田首相の演説会場で爆発騒ぎ「大切な選挙、皆さんとやり通す!」→ 「だから自民に圧勝させてね。増税させてね。改憲させてね。」

 15日午前11時半頃、岸田文雄首相が和歌山市の演説会場に訪れていたところ、爆発騒ぎが起こりました。犯人らしき人物はすぐに取り押さえられ、岸田首相も会場の人々も無事だったと報じられています。よかった、よかった。
 ま、それにしても、取り押さえられた人の目の緊張感のないこと。ニュース映像は全体を見渡せる絶好の位置からのもので「発煙筒投げ込む→一般人が取り押さえる→SPも加わる→爆発音→パニック。」の一連の流れがよく分かりました。優秀なカメラマンさんです。安倍元首相の事件を彷彿とさせる恐怖にもめげず、岸田首相は次の演説会場で「私は立ち続ける!大切な選挙、皆さんとやり通す!」と決然と述べたそうです。「だから、自民に圧勝させてね。増税させてね。改憲させてね」という首相の心の声を察した勘の良い方もおられました。ネット上は「自作自演」「やらせテロ」「クライシスアクター」という言葉が溢れていて、「ハルヨさん」を見つけてしまった達人もおられました。次々と茶番を見せられ、日本人は目が肥えてきたのかもしれません。犯行の全貌が明らかでないうちは、国民を危険に晒すような演説は急きょ取りやめるべきだという正論がありました。テロに屈しないポーズで演説を続けるのはエゴかもしれませんね、岸田首相。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

 23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
 とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億9千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
 そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2%との情報もあります。
 国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)