アーカイブ: まのじ

17/7/31 フルフォード情報英語版:西側の制度の破綻とその解決策

 フルフォード氏は夏休み、とのことで、2週にわたって、現在までの「おさらい」レポートです。
 過去10年間に、フルフォード氏が様々な権力中枢から得た情報に基づき、「西側」の支配層を分析されています。氏の見解では、現在、世界権力の最上部の真空状態を狙って、欧州王室血族とグノーシスイルミナティが対立する中、中国が有利なカードを握っているとみています。支配層のグループと、国家単位の動きが並行して語られるので、理解が難しく感じられます。
 時事ブログからの、プーチンを中心にした世界「改造」の情報とは異なりますが、とは言え、日本の動向が大きな鍵であることは確かのようです。日本人の責任、大きいぞ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側の制度の破綻とその解決策
投稿者:フルフォード

読者へ
年次休暇の為、今回と次回のレポートは、私に予期せぬ出来事が起きて休暇を中断する事態にならない限り、事前に書かれたものとなります。

pixabay[CC0]


これまで、ちゃんと頭を使って考えてきた者にとっては、西側のリーダーシップと政府に深刻な欠陥があることは明白だ。ほぼずっと戦争状態にあり、1960年代後半から実質生活水準が低下してきた米国は特にそうだ。米国では、人口の10%未満しか議会やメディアを信頼していない状態に陥るほど支配階級が無視されている。支配階級の、私がハザールマフィアと呼ぶグループによるプロジェクトが不満の主な原因となっている。そのプロジェクトは、人類を奴隷にし、自分たちは神のような支配者になろうとするものだ。

米軍と政府機関のホワイトハットがこれを解明し、ドナルド・トランプは大統領として目に見える行動を取ってきた。 しかし、トランプは破産している企業の最高経営責任者(CEO)として就任したのだ。彼がどれほど懸命に努力しても、いつかやらねばならない不可避なことがある。それは正式なアメリカの破産宣言だ。米国は破産している。

米国の累積貿易赤字は10兆ドルを超えており、1976年以来、世界の貿易赤字を拡大している。さらに、米国政府には19.1兆ドルの負債があり、未払債務は128兆ドル。つまりそれは、米国のGDP18兆ドルの7倍になる。 これにより、完全子会社プエルトリコが債務残高1230億ドルでデフォルトした今年5月3日に、「株式会社アメリカ」政府も事実上破産した。
つまり、ドナルド・トランプがどんなにがんばっても、初の正式な倒産宣言なしには、米国の問題を解決することなどできないということだ。
しかし、米国の破産は他国の破産と同じではない。一例を挙げると、 倒産を宣告すると、米国は世界中に800箇所ほどある米軍基地を運営し続けることが不可能になる。

著者が、米国を破産させるというアジア人の考えに初めて賛同した10年前、米軍が派遣してきたエージェントは、米国の財政が打ち切られれば、米国はアジアへの中東の石油供給を断つと説明した。これにより、にらみ合いのこう着状態が数年間続いている。
世界で最強の国家間のこのようにハイレベルのにらみ合いに巻き込まれるようになったおかげで、著者は惑星地球を支配している者を直に見ることができた。 以下の情報は、CIA、NSA、P2フリーメーソンロッジ、MI6、アジアの秘密結社などの情報源との10年間に及ぶ会談に基づいている。


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[情報速報ドットコム]【必見】報道ステが森友問題を特集!判明した8億円値引きメモ、詳細な交渉記録!

 報道ステーションが独自取材で、国有地8億円値引きの手段を模索するような「打ち合わせメモ」を見つけました。
 この打ち合わせは、2016年3月30日時点のもので、籠池夫妻、顧問弁護士、設計会社、施工会社でなされたようです。以前に菅野氏が「キアラ設計も藤原工業も酒井弁護士も(略)国有地をできる限り安く買えるようにと、ビジネススキルゼロの籠池に代わってお膳立てしとるのよ」とツイートされていた、まさにそのような現場かもしれません。メモには「大阪航空局も同意」という記述や、航空局や財務省側からの値引きに向けたストーリーとして「調査ではわからなかった内容で、瑕疵を見つけていくことで、価値を下げていきたい」という、実にマメマメしいアドバイスも記録されています。実際、敷地内のありえない地層からゴミが出たという騒ぎは、このアドバイス通りの成り行きでした。これまでの、国側が関与しているという疑惑を、いっそう補強するメモと言えます。
 改造内閣、「力強く前進」しなくていいから、山積みの疑惑に取り組んでおくれ~。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たなメモ見つかる、森友土地値引き
配信元)


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【必見】報道ステが森友問題を特集!判明した8億円値引きメモ、詳細な交渉記録!政府は回答無し
転載元)
(前略) 

8月3日夜に放送されたテレビ朝日系の報道ステーションで、森友学園問題を大々的に取り上げていました。特に報道ステーションが注目していたのは、先日になって判明した交渉記録の音声データとメモの存在です。

この音声データとメモには籠池前理事長と国側の値引き交渉が記録されており、大阪航空局や財務省も関与していたことを示す内容となっていました。

森友学園問題では国有地の価格が不自然に値引きされた件が最大の問題となっていますが、その値引き行為に何らかの影響を与えたかもしれないということです。

報道ステーションが関係者に取材したところ、大阪航空局などは回答しなかったと報じられています。

メモでは工事関係者らと籠池前理事長が値引きに向けて段取りを打ち合わせした経緯も書いてあり、非常に重要な証拠のひとつになると言えるでしょう。

(中略) 




(中略) 

灘校の歴史教科書採択に自民党などから「謂れのない圧力」

 有名な進学校である神戸の灘高校。そこで選定された歴史教科書がきっかけで、学校に対して、次々と不審な圧力や、嫌がらせのような抗議が始まりました。下のツイートにもあるように、まず県会議員、国会議員から「政府筋」の意向とみられる不可解な問い合わせがあり、続いて「このような歴史教科書の採用は即刻中止せよ」という内容の、匿名の写真葉書や、文面が全く同一の印刷葉書が大量に届き始め、産経新聞誌上では「慰安婦の記述のある歴史教科書を採用した」と非難され、さらに保守系月刊誌でも近代歴史研究家による非難の大論文が出ました。
 この一連の出来事に対して、灘校の校長先生が「謂れのない圧力の中で」と題する報告を出されました。決して愉快ではない状況の中で、事態を淡々と分析され、真摯に意見を述べておられます。
 まず、ちょっと驚いたのが、そもそも問題とされた「学び舎」の教科書を採択された理由です。既存の教科書が受験を意識して重要語句を強調し覚えやすくなっているのに対して、こちらは「歴史の基本である読んで考えることに主眼を置いた教科書」であり、これまで灘高が重視してきた「学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働して、より深い学習に達することを目指すアクティブ・ラーンニング」に向いているからだ、ということでした。教科書の採択理由は、まさに「本校の教育に適している」に尽きるようです。
 さて、校長先生は、この一連の動きが日本会議による草の根運動であることを解明され、「後は無視するのが一番」としながらも、ことの発端である議員の問い合わせに疑義を持ちます。文科省からは「教科書検定に通った中から、学校の選定委員会が決めているのだから問題はない」との回答を受け、この件は、行政ではなく政治的圧力だと判じておられます。
 そして最後に、このことから見えてくる現状を私達にも投げかけられました。保坂正康氏の著書を紹介しながら、ファシズムの権力構造には、国民を何としても閉じ込めておきたい正方形の四辺があり、
第一辺「情報の一元化」
第二辺「教育の国家主義化」
第三辺「弾圧立法の制定と拡大解釈」
第四辺「官民挙げての暴力」
 この四辺をより小さく、正方形の面積をより狭くしようとするものだとしています。
 今回の灘高は、第二辺の、学校教育への有形無形の圧力ですが、内田樹氏によれば、このような事例は他にもあり「多くの組織は、一人からでも抗議があれば、トラブルを忌避し事なきを願う」ようです。
 第四辺真っ最中の、籠池氏のように、また、この校長先生のように、自身の勇気が問われる時なのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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謂れのない圧力の中で 〜ある教科書の選定について〜
引用元)
和田孫博

 本校では、本年四月より使用する中学校の歴史教科書に新規参入の「学び舎」 による『ともに学ぶ人間の歴史』を採択した。本校での教科書の採択は、検定教科書の中から担当教科の教員たちが相談して候補を絞り、最終的には校長を責任者とする採択委員会で決定するが、今回の歴史教科書も同じ手続きを踏んで採択を決めており、教育委員会には採択理由として「本校の教育に適している」と付記して届けている。

 ところが、昨年末にある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された。こちらとしては寝耳に水の抗議でまともに取り合わなかったのだが、年が明けて、本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた。今回は少し心の準備ができていたので、「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えた。「確かにそうですな」でその場は収まった。

 しかし、二月の中頃から、今度は匿名の葉書が次々と届きだした。そのほとんどが南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書で、当時の『朝日画報』や『支那事変画報』などから転用した写真を使い、「プロデュース・水間政憲」とある。それに「何処の国の教科書か」とか「共産党の宣伝か」とか、ひどいのはOBを名乗って「こんな母校には一切寄付しない」などの添え書きがある。この写真葉書が約五十枚届いた。それが収まりかけたころ、今度は差出人の住所氏名は書かれているものの文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした。

 文面を要約すると、「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ。というものである。

 この葉書は未だに散発的に届いており、総数二百枚にも上る。届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた。

((以下略、続きは引用元でご覧下さい) )

[YouTube]意地でも離さないネコが可愛い!

竹下氏からの情報提供です。
「ゼッッタイ離しません!!」
ガンコ一徹、勝負あり。
反抗すればするほど可愛いなんて、ネコさまだけの特権なのぢゃ。
(まのじ)
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Боря отдай булку!!! Прикол!!!
配信元)

[ゆるねとにゅーす]籠池夫妻と近畿財務局との土地交渉の音声データをFNNがスクープ!売買価格の辻褄を合わせるために割引額を設定した疑いがさらに高まる!

 以前に、財務省の幹部と籠池夫婦との会話記録の発覚がありましたが、今度は、近畿財務局と籠池夫婦の音声データが出ました! 籠池氏、やるのう。
 内容は、正式な土地鑑定価格が出る前の2016年5月、近畿財務局の池田前国有財産統括官とみられる人物と籠池夫婦の国有地の売買価格交渉です。籠池氏は国有地をタダで得ようとし、国は、すでに支払った有益費1億3200万円は下回れないとしています。この交渉後に査定された鑑定価格は9億6000万円でした。それ以前の4月に、国側はゴミ撤去費用を8億2000万円と算出していますから、1億3000万円と同額程度の売却価格ありきで事前に籠池氏と調整し、8億円の値引きは、その辻褄合わせだったという流れをバッチリ証明するものとなりました。この不自然な状況が、ひとり籠池氏、あるいは国有財産担当者だけで可能なのか? さあさあ、大阪地検特捜部、どうする?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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籠池夫妻と近畿財務局との土地交渉の音声データをFNNがスクープ!売買価格の辻褄を合わせるために割引額を設定した疑いがさらに高まる!
転載元)
どんなにゅーす?

森友学園の籠池夫妻と近畿財務局による土地交渉の”核心部分”の音声データをFNNがスクープ報道した。

・音声データには、籠池夫妻と池田靖国有財産統括官が土地売買の価格設定について話し合われた様子が収められており、籠池夫妻の経済状況に合わせて割引額とゴミの撤去費用を算出した疑いがますます高まってきている。

籠池夫妻「値下げ求める」一部始終 

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い(価格)』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ごみの撤去費用)の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」
諄子容疑者「それは当たり前やん」
池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。
この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

(中略) 

FNN 2017.8.1.


(中略) 



(中略) 


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