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モーリシャスの重油流出事故:2週間も経てやっと報じられ日本人に知られるようになった / ロシアの開発したバクテリアの石油収着剤

 豊かな自然環境を残すモーリシャスの沖合で悲惨な重油事故が起きました。日本の大型貨物船が座礁し、すでに1000トンの重油が流出する事態で凄まじい環境破壊が予測されています。事故が起きたのは7月25日、不思議なことに日本では2週間も報道されませんでした。このことも含め、多くの日本人がこの事故を知らなかったこと、さらに日本政府の他人事のような対応についてなど、ゆるねとにゅーす管理人さんが重要な点をまとめておられました。
 現地では刻々失われる貴重な生命を救うべく作業が行われています。しかし従来の有害な「石油分散剤」やオイルトラップの設置などの対応では有害かつ除去効果がさほど望めず、現地の方々の手作業による除去作業に頼っているのが現状のようです。
 そこになんというタイミングか、ロシアが石油製品を「食べ尽くす」バクテリアの石油収着剤を開発したとスプートニクが報じました。ロシアはノリリスクでのディーゼル燃料流出事故を経験し、そこでの対応で開発したそうです。モーリシャスでも役立てばどんなに喜ばれることか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モーリシャスで日本の貨物船が座礁!1千トン超の重油流出で、壊滅的な環境破壊の恐れ!ジャグナット大統領は「環境非常事態」を発令!→大多数の日本国民がこれを知らず!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年7月25日、長鋪汽船が所有する大型貨物船「WAKASHIO(わかしお)」が、インド洋の島国モーリシャス南東沖のブルーベイ海洋公園付近で座礁。船体が損傷したことで1千トン超の燃料の重油が流出し、深刻な環境被害をもたらす事態に発展している

・豊かな海洋資源や自然環境を重要な国家運営の基盤にしているモーリシャス政府は、「環境非常事態宣言」を発令。現地に生息しているサンゴなどの多様な生物に壊滅的な被害を引き起こす恐れが出ており、運航していた商船三井が会見を行ない、事故について謝罪。モーリシャス政府からの要請で、日本政府も緊急援助隊の派遣を決定したものの、「対応が遅すぎる」との声が出ている

(中略)

まさか、モーリシャスでこのような悲惨な事態が発生していたとは…。
私も、日頃からアンテナを張って情報を集めているつもりですが、このニュースについては、つい先ほどになってから初めて知りました

なんだか、NHKも9日になって、本格的な第一報を報じているような伝え方だけど、なぜ、事故から2週間も経ってからマスコミが徐々に報じ始めたのだろう?
日本の貨物船が座礁事故を引き起こしたモーリシャス沖は、世界的にも大変貴重な海洋自然環境が残されている場所で、今回の事故によってかけがえのない地球環境そのものが大きく破壊されてしまったと同時に、こうした豊かな自然資源を国家運営の重要な拠り所にしてきたモーリシャスにとっては、国家そのものが潰れてしまう危機にあるといえそうだ。

まだ、詳しい事故原因が分かっていないので、多くを語ることは難しいけど、「日本の貨物船が海外の小国で深刻な重油流出事故を引き起こしてしまった」という事実や、地元の人々が深い悲しみに暮れつつ、国民総出でこれ以上の被害拡大を懸命に食い止めようとしていることなど、これらについて、日本国民こそがよく知る必要がある

なぜ、日本のマスコミがここまでまともに報じていないのかが非常に不可解だけど、大多数の日本国民自身がこの事故を知らない(というか、ネットで積極的に調べない限り、知る機会がなかなかない)という事実そのものも大問題だろう

最近の海外における日本に対する印象といえば、山口敬之氏の「レイプ逮捕」揉み消し核兵器禁止条約への反対姿勢など、それまでの「紳士的」「平和国家」などのイメージを大きく損ねる事態が続いていますし、今回の事故においても、日本政府が真摯に対処に動かない限り、ますます私たちの国が世界から白い目で見られるようになってしまう恐れがあります。

まさに、第二次安倍政権発足後、(「日本スゴイ番組」の乱立と反比例するように)日本に対するイメージがダダ下がり中だからね。
いずれにしても、この問題について、マスコミはできるだけ詳しく報じないといけないし、会社側だけでなく、日本政府も真摯で丁寧な対応を行なうことが必要なのは間違いないだろう。
(ちなみに、海運業界における責任の所在の形などについては、この記事を読めばおおよそ理解することが出来そうだ。)

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東京新聞のスクープ:厚労省が地方創生関連イベントを人材派遣大手企業に委託し、さらに外注先企業がサクラを「動員して」参加者にしていた

読者からの情報です。
 東京新聞のスクープです。「移住促進」の政策は、安倍政権が掲げた地方創生の目玉政策でした。2014年から国が旗を振り、各自治体は交付金を活用して移住に向けた相談会を開催しました。が、実は自治体は相談会の事業を運営企業に委託し、その運営企業は「人集め」のために求人サイトや人材派遣の下請け企業に再発注をしていたことを、2019年に東京新聞が報じました。「動員」された「バイトさん」は2000人とも言われ、現金支給を受けてヤラセの質問など注意事項を受けていました。この時は、国から各自治体を通じて都会の企業に公金が還流している問題を突いていました。
 ところが今回、新たに東京新聞が報じたのは、厚労省が疑惑の対象です。首都圏の若者を対象にした地方創生関連イベントを、厚労省は6年連続で「人材派遣大手パーソルテンプスタッフ」に委託し、そこからさらに関連企業に外注し、下請け企業が「現金を支払う条件で参加者を集め」イベントに派遣していたことが分かりました。なんか、どこかで聞いたような流れです。東京新聞ではサクラ、つまり現金支給者の参加が多かったセミナーをしらみつぶしに調べています。地方の魅力を伝える目的のセミナーに多額の予算を取りながら、その参加者が動員では政策の意味がない上、またしてもオトモダチ企業に中抜きさせたのではないか?という疑念がぬぐえません。安倍政権はどこもかしこも国民の税金をくすねることばかりやっている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に1回5000円  
引用元)
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)

 安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。(中略)今回は国自体が調査対象となる
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不適切動員 厚労省調査へ 国の地方就活事業
引用元)
(前略)
 このイベントは、地方での仕事探しを支援する「LO活(ローカツ)プロジェクト」。二〇一五年七月に始まり、本年度まで六年連続で人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)が委託を受けている。総務省がJR東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が講義している。
(中略)
セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。取材で確認できた一七年十二月〜一八年二月に開かれた学外でのセミナーには十四回で計二百四十三人が参加。全十四回で現金が支給され、少なくとも百七十人が一回当たり五千円を受け取っていた
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移住相談会「サクラ」に現金、求人サイトで参加者「仕込み」 交付金の流れ違法?
引用元)
(前略)
動員参加者「小遣い稼ぎ」
 求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。(中略)企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職(移住)を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた
(中略)
◆自治体に「やらされ感」

<東京大の金井利之教授(自治体行政学)の話> 交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない
(以下略)

新型コロナウイルスに有効だと思われるシャープの「プラズマクラスター」、パナソニックの「ナノイー」、さらに強力な「人に無害な222nm紫外線」

竹下雅敏氏からの情報です。
 シャープの「プラズマクラスター」は、“コロナウイルス科のSARSコロナウイルスなどを不活化することが確認されている”ので、新型コロナウイルスにも十分に対応可能だと考えられます。早めの検証をお願いしたいところです。
 パナソニックの「ナノイー」の方は、すでに結果が出ていて「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抑制効果を確認した」とのことです。もっとも引用元では、“今回の試験は密閉した試験空間での結果であり、実際のヒトが生活する空間での確認ではない”として、引き続き試験を行っていくということです。
 ウチでは、以前から「プラズマクラスター」を使っています。また、2月9日の記事で紹介した「APIX アロマティックエアウォッシャー」に、二酸化塩素を水で5000倍に希釈したものを用いていた時期がありました。今では、新型コロナウイルスが太陽光線で死滅することがハッキリとしたので、ウチでは「プラズマクラスター」のみを使っています。なお、シャンティ・フーラの社屋では、今も活躍中です。
 8月10日の記事で、「無添加無着色の自然素材石けん」や「緑茶」や「紅茶」によるうがいが、新型コロナウイルスに効果があるのではないかとコメントしたのですが、当然「二酸化塩素」や「コロイダルシルバー」のうがいも効果的だと思います。こうした「うがい」の効果に加えて、先の空気清浄機を用いれば、営業自粛要請を行わずに、経済を回しながら感染拡大を抑制できるのではないかと考えます。
 “続きはこちらから”では、これらに加えて、さらに強力な「人に無害な222nm紫外線」が実用化されるという話。引用元では、ウシオ電機は「9月の量産出荷開始にめどを付けた」ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「プラズマクラスター」による浮遊カビ菌や浮遊菌の作用抑制メカニズム
配信元)
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一部のウイルスも抑制…シャープが除加湿空気清浄機の最新モデルを4月発売
引用元)
(前略)
今回発売する除加湿空気清浄機シリーズには一部の菌やウイルスの働きを抑えるイオンの発生装置「プラズマクラスター25000」を搭載。このイオンはこれまでの実験で、コロナウイルス科のSARSコロナウイルスなどを不活化することが確認されているが、新型コロナウイルスへの効果については検証していない。

最新モデルのサイズは高さ65センチ、幅35センチ、奥行き28・5センチ。除加湿空気清浄機には加湿時の給水用、除湿時の排水用のトレーが必要だが、最新モデルはこれまで別々に配置していた2つのトレーを、一体型に改良することで小型化を実現。従来に比べ設置面積を約27%削減した。
(以下略)
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ナノイーX説明ビデオ【パナソニック公式】
配信元)
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パナソニック、帯電微粒子水による新型コロナに対する抑制効果を確認
引用元)
パナソニックは7月31日、大阪府立大学 大学院生命環境科学研究科 獣医学専攻の安木真世 准教授との共同研究により、活性酸素の一種であるOHラジカルを含むことで、高い滅菌力を期待できる独自の空気浄化技術「帯電微粒子水」の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抑制効果を確認したことを発表した。
 
今回の試験は大阪府立大にて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)JPN/TY/WK-521株を試験対象として、45Lの密閉空間において、床面から15cmの高さに帯電微粒子水発生装置を設置。(中略)… その結果、3回の試験すべてにおいて、99.9%以上の抑制効果を確認したとする。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
今回実施した3回の曝露試験結果 (資料提供:パナソニック)

(以下略)

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米紙ワシントンポストに「和歌山モデル」と称えられた和歌山県の仁坂吉伸知事へのインタビュー動画 ~早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そして保健所や行政の統合システムを早く形成しておくこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 短期間でウイルスを封じ込めたことから、米紙ワシントンポストに「和歌山モデル」と称えられた和歌山県の仁坂吉伸知事へのインタビュー動画です。
 「和歌山モデル」は、早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そして保健所に過剰な負担がかからないように、保健所や行政の統合システムを早く形成しておくことだということです。
 例えば、“県庁に窓口をつくって、電話は5回線、24時間体制でコロナの受け答えができるようにした”とのこと。「感染者はどこに住んでいるの」などの変な電話に、保健所が対応していたら大混乱になっていただろうと言っていますが、他の県はその大混乱に陥った所が多かったのではないでしょうか。現実問題として、保健所に何度電話をしても繋がらないとか、電話が繋がってもPCR検査を受けられないといった事例が多数報告されています。
 インタビューで非常に興味深いと思ったのは、“実は日本の保健所は、感染症法に基づいて早期隔離という強い権限を持っている”という所。意外にも、欧米には「隔離の権限がない」のだそうです。「日本では地方を中心に保健所が感染症法の権限で、一生懸命、隔離をした。それに国民の行動自粛が加わった結果、感染が抑えられた」という仁坂知事の見解は注目に値します。
 欧米での医療崩壊を見て、政府の専門家は「軽症者や37・5度が4日続かないと医者に行くな」と言っていたわけですが、仁坂知事は“早期発見し重症化させないことが大事。「医者にかかるな」というのはおかしい。従わない”と宣言し、クリニックや診療所で「風邪症状で肺炎」の患者を保健所に連絡してもらい、PCR検査を行って、PCR検査で陰性であれば普通の病棟に入院、陽性なら隔離病棟に入院。陽性患者が大病院に集中しないようにしたということです。
 話を聴いていると、“どう考えても、これが普通の対応でしょ?”と言う感想しか浮かばない。今では、“無症状者でも有症状者と同様にウイルス排出量はほぼ同じ”であることが分かっているため、無症状者の発見と隔離も重要だと思われます。「ヒドロキシクロロキン」や「イベルメクチン」による治療で早期に陰性に出来るので、日本人の「民度の高さ」を考えると、独身の患者の場合は自宅療養が十分可能だと思われます。
 動画の22分40秒~23分25秒で、“実はね。全国の三分の二くらいの県では、私のような人が保健当局を指導して、同じことをやっているはず”と言っています。もしこれが本当なら、まともな首長がいる地方は大丈夫かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<注目の人直撃インタビュー> 仁坂吉伸和歌山県知事  トップが現場にぐっと入って一生懸命勉強しないとコロナはいつまでも収まりません
配信元)
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和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌
引用元)
(前略)
日本列島に“第2波”が押し寄せる中、和歌山の経験から学ぶことはたくさんある。知事にじっくり話を聞いた。
(中略)
PCR検査をたくさんやったのが、「和歌山モデル」ではない。あえて言うと、3プラス1ですね。早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そしてプラス1は保健所や行政の統合システムを早く形成しておくことです。保健所がバラバラだったら、絶対にうまくいきません。実は日本の保健所は、感染症法に基づいて早期隔離という強い権限を持っています。(中略)… 日本では地方を中心に保健所が感染症法の権限で、一生懸命、隔離をした。それに国民の行動自粛が加わった結果、感染が抑えられたのです。
(中略)
 ――2月25日に政府が基本方針で軽症者に自宅療養を呼びかけると、知事は「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい。従わない」と断りました。

病院が逼迫していない状況で、政府の方針は明らかに間違っている。「従わない」と言って示した対抗モデルは、クリニックや診療所で発見してもらう方法です。「風邪症状で肺炎」の患者を保健所に連絡してもらい、PCR検査で陽性だったら隔離病棟に入院です。
(中略)
軽症者を自宅待機にすると、クリニックは暇なのに活用されない。医者にかからなければ、コロナと違う他の病気も見逃すことになる。自宅にいて症状が続き、いよいよヤバイとなると、クリニックを飛ばして大病院に行くでしょう。大病院が混んで、それこそ重症者も診られなくなります。
(以下略)

[Twitter]涼しい帽子

ライターからの情報です。
「聖なる地エルサレム」経由の名残りでしょうか?
百会、涼しそう。
(しんしん丸)
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配信元)