アイスコーヒー5つですね pic.twitter.com/wp0R1Q6TEK
— 伊達政宗 鶺鴒の花押(何をお探しでしょうか?😴💤) (@Yuna09206438) June 16, 2020
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[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる
大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。
斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。
笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
大串が河井の1億5千万円の件を追及しているが、委員長がムチャクチャな采配で逃げ回る。紛糾中。事実確認さえ拒否。何が丁寧な説明だよ💢#自民党は政党じゃないただの悪党だ
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) June 24, 2020
経済産業委員会(閉会中審査)https://t.co/KNwGA810kV pic.twitter.com/3SzStX7fNi
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ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」の除草剤ジカンバがアメリカで登録無効に 〜 日本では農薬以外の使用も
ところでこのジカンバはすでに日本でも17剤が登録されているそうです。農薬としての出荷量はラウンドアップに比べて少ないそうですが、問題は農薬以外の使用で、2018年にはJR九州が鉄道線路の除草に使用した結果、周辺の農地に広範囲の被害が出ました。しかしJAや自治体が自主的に調査しなければ発覚しなかったことから、農家以外のジカンバ使用がどのように農作物に被害を与えているのか実態はつかめていないようです。
お金のために命や健康を犠牲にする時代は、もう終わりにしよう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【記事更新】米連邦控訴裁判所、農民団体などの訴えを認めラウンドアップ耐性スーパー雑草用の #遺伝子組み換え 大豆と綿用に登録の除草剤 #ジカンバ の登録取消判決。ジカンバは漂流性が高く周辺の作物に被害。290億円の損賠命令も。モンサントはジカンバに1千億円を投資https://t.co/MgNl77Y7Z3 pic.twitter.com/heSef7v1z2
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 10, 2020
バイエルは6月24日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大109億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令で上訴中の3件は除かれるが、最大96億ドルで裁判中と提訴予定の12万5千人に達した原告の75%をカバーする。|Bayer https://t.co/3QEKxwGuDS
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 24, 2020
バイエルは、ラウンドアップ訴訟和解合意の発表で、係争中のジカンバ訴訟に関しても解決に最大4億ドルを支払うと発表。今年2月、2億6500万ドルの賠償命令を受け上訴中の、ジカンバにより被害を受けた桃農家(ベーダー・ファーム)はこの和解案には含まれない。|Bayer https://t.co/3QEKxwGuDS
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 24, 2020
(中略)
ジカンバ(MDBA)は、17剤が登録されている(2020年5月10日現在)。(中略)その出荷量は少なく、年間6千トン余りが出荷されているグリホサートの一千分の一以下となっている。適用作物も芝や樹木、牧草と限られているため、圃場では使用できない。
一方、農薬としてではなく、2018年に被害が明らかになった、鉄道線路での除草などのような使い方もされているが、農薬外の出荷量は明らかではない。こうした農薬以外の「農薬成分」についても、家庭用を含め使用量をきちんと公開させるべきではないか。
(以下略)
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アンティファで戦闘訓練を受けた連中は、敵と見なす人物を廃人にすることも厭わない / 自治区(CHAZ/CHOP)に入った大袈裟太郎氏の現地レポート
6月13日の記事で、“シアトルでは、アンティファなどの極左勢力が警察署の支局を占拠し、「自治区」を設置”したことをお伝えしましたが、驚いたことに大袈裟太郎氏がその自治区(CHAZ/CHOP)に入ったようです。
冒頭の記事を見ると、アンティファで戦闘訓練を受けた連中は、敵と見なす人物を廃人にすることも厭わないのが分かります。「個人的な憎しみを晴らすには奴らをぼこぼこにすればいい」と言っていますが、彼らの「個人的な憎しみ」は社会への不満から来るものなので、暴力を振るえる大義名分があれば誰でもいいわけです。
「自治区」に入った大袈裟太郎氏は、自治区が「ピースフルな雰囲気」だとレポートをした直後に、近づいてきた黒人にボコボコにされたらしい。この後もめげずに、自治区のレポートを行う大袈裟太郎氏の根性は大したものですが、危険なので出来るだけ早くここから逃げて欲しい。
暴力は、立場の弱い人に集中するので、黄色は特に狙われやすいらしい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
<ニューヨークのアンティファ・メンバーが受けた訓練の内容とは>
https://www.projectveritas.com/news/breaking-new-york-antifa-members-train-for-violence-so-if-that-doesnt-knock/
(一部)
6月5日付け
アンティファの戦闘インストラクターが教えたこと(一部):
・相手を殴っても倒れないなら両目を突け
・アンティファは侵略者の命令で動く。反撃方法は自分で考える。
・ここは攻撃的な行動を訓練するには安全な場所だ。
・腎臓や肝臓を一撃できれば奴らは廃人になる。そして痛みに苦しんでいる奴らは大笑いされることになる。敵の浮遊肋骨を1本折れば、かなりの苦痛を与えることになる。そうなると奴らは完全に動けなくなる。個人的な憎しみを晴らすには奴らをぼこぼこにすればいい。
(以下略)
シアトルに着きました。
— 大袈裟太郎 = 猪股東吾 (@oogesatarou) June 22, 2020
警察が逃げ出し、市民たちが今、自治区にしている #CHOP の様子です。
市長との話し合いもあって今は市からも自治を認められた状態ですが、
一昨日、何者かの銃撃があり、19歳の青年が殺されてしまいました。
現場最前線から情報を発信していきます。#blacklivesmatter pic.twitter.com/W14ZA4YT0T
#CHOP に来て15分でボコボコに殴られました。
— 大袈裟太郎 = 猪股東吾 (@oogesatarou) June 22, 2020
今日は帰ります。#Seattle pic.twitter.com/EneUbLaGao
数分前にピースフルな雰囲気 て言ったばっかりじゃん!
— nao (@nao36004384) June 22, 2020
😂😂😂
— TheFellow (@TheFeIIow) June 23, 2020
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西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ~iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに
これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
4月11日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
これまでの専門家会議のメンバーで、第2波、第3波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。
この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。
これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
(以下略)
「問われることも」じゃねえよ。お前らが問う役だよ。問うのがお前らの仕事だよ。 https://t.co/Z59HZkiT62
— 手塚一佳 (@tezukakaz) June 24, 2020
で、政権に遜り、ろくに政権批判をせず、常に政権を持ち上げ擁護してきた、主要メディアの責任もおおいに有ると思いますが、その責任は、どうやって取るつもりですか?
— 大森ほぐし洞(大森理容店内) (@CSw7gQ9J3kMRavj) June 24, 2020
もう無茶苦茶だな、安倍政権。
— moto29 (@imoto29) June 24, 2020
都合が悪いことは、隠蔽、改竄、破棄、廃止。
「スピード感を持って」「躊躇なく」内閣総辞職してほしい。#衆議院解散を求めます#安倍晋三の捜査を求めます#小池百合子には投票しません
だから議事録が必要なのだ。
— もっちゃん😉 (@mocchan385) June 24, 2020
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