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マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来

 23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、5Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合
引用元)
 菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。

 運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある

 菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。(中略)2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている
(以下略)
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元)
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します
(中略)
Source:経済産業省
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配信元)

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NZ政府のCM「裸のポルノスターの男女が突如、自宅を訪問。一体なぜ?」〜 大人が子ども達と性について話し合えるように

読者からの情報です。
すごいです。
  
「子供に、セックスと同意についてじっくり話すことを促す目的の、
 ニュージーランドのCMは斬新」
ですし、
「ポルノは子ども向けに作られてはいないこと」(当然ですが)
「出演者達の実生活では行わない演技であること」  
「母親が、息子に向かって裁かないから、と言っていること」
 
  
「愛を伴わないなら、してはいけない」
 が
 抜けてますね。
(DFR)
 かんなまま様からも同じ情報をいただきました。
「子供をネットの被害から守るためにニュージーランド政府が推進するキャンペーン」の一編のようです。「Keep It Real Online」のサイトを見ると、いろんな人がリアルに訪ねて来てネット社会の異様さを表現していますが、ポルノスターはさすがに衝撃的です。肝の座ったおっかさんでした。
元記事には「ニュージーランドの10代の若者の多くはポルノで性行為について学んでいる」とあります。ニュージーランド政府は、大人が子ども達のオンライン環境の問題や危険を理解できるような動画にして、子どもと一緒に話しあうことを目的にしているそうです。Twitterでの反響として「ちゃんとした性教育が無い状態で、いきなりポルノで歪んだ知識を得てしまうのは問題」「会話で伝えることは大事」「親が逃げてはだめなんだと思った」などのコメントが上がっていますが、DFR様の「愛が伴わないなら〜」という性の本質に関わること、ここは時事ブログとしても強調したいところでした。
 話し合う自信のない大人達は、、、映像配信を観よう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Keep It Real Online - Pornography
配信元)

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裸のポルノスターが自宅をノック。「あなたの息子が、ネットで私たちを見ている」 海外の性教育動画が話題に
引用元)
(前略)
玄関の扉を開くと、そこにいたのは裸のポルノスターの男女。目を丸くして驚く母親に、「あなたの息子さんが今、私たちのことをネットで検索しています」――。

コメディアンのジャスティン・スミスさんが演じる母親が、スーとデレクを名乗るポルノスター2人に「息子はあなたたちをネットで見ているのよね?」と問う。

スーは「そうです。ラップトップ、iPad、プレステ、自分やあなたの携帯電話、どこでも。私たちは通常は大人向けなんだけど、あなたの子どもはまだ子供でしょう?」と答える。

スーは続けて、「息子さんは、恋愛関係の仕組みをまだわかっていないのでは。私たち、同意の話とかしないからね?いきなり始めちゃうから」。

相方のデレクは「僕は実生活では、絶対にあんなことしません」ときっぱり

息子は、ポルノスターが自宅の玄関前にいるのを目撃し、硬直する。

母親は息子に対し、「ネットで見るものと、現実の人間関係がどう違うか。あなたに話さなければならない時が来たみたい」と語り掛ける
(以下略)

「コロナのアウトブレイクが本当に起きていた間は、多くの病人が出ていた」ために危機への対処に追われ、カバールの逮捕計画は「COVID-19で足止めを食らった」と見ているコーリー・グッド氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領とQグループが「光の勢力」であることは、これまでに度々触れて来ました。日本ではQの活動を知らせるQAJFがあります。
 情報の精度の高さで信頼されているコーリー・グッド氏は、“Qの情報をまとめているのは、トランプの周囲にいる17人の側近だそうです”と言っています。大量逮捕が行われる時は、世界中で72時間(3日間)の共同作戦が実施され、電話が不通になる「3日間の暗闇」が起こると言われていたのですが、これはまだ起こっていません。
 この事に対して、コーリー・グッド氏は「コロナのアウトブレイクが本当に起きていた間は、多くの病人が出ていた」ために危機への対処に追われ、カバールの逮捕計画は「COVID-19で足止めを食らった」と見ているようです。コーリー・グッド氏の言葉から、「コロナのアウトブレイク」が本当に起きていたことが分かると思います。
 また、“続きはこちらから”のQドロップをご覧になると、アメリカでは民主党知事が意図して、“新型コロナウイルス陽性患者を老人ホームに入れている”ということです。現在アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が増えているのですが、アンティファに暴動を起こさせている連中が、感染を拡げている様子が分かります。
 これらのことから、新型コロナウイルスは実在する感染症で、アメリカが国家レベルで対応に追われる危機だということが分かります。なぜ、こんな当たり前の事に言及しなければならないのかというと、“新型コロナウイルスのパンデミックは虚構だ”という人もいれば、“新型コロナウイルスなど存在しない”と言う陰謀論者もいます。こうした陰謀論者に比べれば、“新型コロナウイルスはただの風邪”と言うのは、まだカワイイものです。
 陰謀脳になると、どうしてここまで常識から逸脱するのかは良く分かりません。右脳と左脳のバランスは大事です。もっと重要なのは「直観」ですが、ほとんどの人が直観だと思っているのは、たんなる「思い込み」であることが多いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コーリー・グッド2020年6月最新インタビュー
引用元)
(前略)



(中略)
コーリー・グッド:Qは明らかな軍事作戦です。私は2015~2016年に、彼ら(アライアンス)が賢い方法でデータ・ダンプ(情報の一斉公開)を始める予定であることをお伝えしていました。そしてQがそのデータ・ダンプなのです。私が聞いている話では、Qの情報をまとめているのは、トランプの周囲にいる17人の側近だそうです。
(中略)
「3日間の暗闇」については、私はそれがいつ起きるのかということに関しては、一切知らされていません。
(中略)
コロナのアウトブレイクが本当に起きていた間は、多くの病人が出ていたので、リソース(人員など)が絞られていました。危機の対処のためのリソースが通常の政府において不足に陥ってだけでなく、アライアンスでも同様に不足していたのです。なぜならアライアンスも政府のシステム内にいるので、そのシステムが危機への対処に追われれば、アライアンスも同様に危機への対処に追われることになるからです。
(中略)
元々のウイルスは、アメリカの大学にあって、それを中国人の留学生が中国に持ち込み、ウイルス兵器化されたと考えられています。
(以下略)

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新型コロナウイルス対策で実績を上げている、鳥取県の平井伸治知事、愛知県の大村秀章知事、世田谷区の保坂展人区長 ~3人に共通しているのは、PCR検査強化によって患者を早期発見すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 もう一人、鳥取県の平井伸治知事も私は注目しています。新型コロナウイルス対策で実績を上げている3人に共通しているのは、“PCR検査強化によって患者を早期発見すること”です。文春オンラインで平井知事は、“時に専門家の方がおっしゃっていて、私たちとはちょっと事情が違うなと思うのが、「PCR検査で陽性が増えると医療崩壊を起こす」という意見です。鳥取県は「疑わしきはPCR検査をしたらいい」という態勢で臨んでいます”と言っており、実際に鳥取県は「ドライブスルー方式とウオークイン方式のPCR検査を導入」しています。
 先の文春オンラインの記事の中で、平井知事は「新型コロナウイルス対策は、政治の話をしてはいけないんですよね。命と健康を守るために何をやるべきか、率直に、迅速に行動しないと解決しない」と言っていますが、完全に同意します。
 こうした実績のある3人と対極に位置するのが、我らがあべぴょんのお仲間たち。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の連中は、専門家を名乗るだけに特に始末が悪い。
 大村知事と保坂区長のオンライン対談で保坂展人氏は、“国の「専門家会議」も当初はPCR検査を広げることに賛成ではありませんでした。…とくに「4日以上の発熱」というPCR検査の目安の提示が混乱を招き、入院や治療が遅れた方もたくさんいます。政府はきちんと総括をするべきです”と言っています。
 時事ブログでは、“専門家会議の連中は科学者ではなく政治家ではないか”とコメントしたことがありますが、「まずは検査」という感染症対策の基本すら実行できない「感染症対策の専門家」とは何なのかがいまだに謎なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ 
連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化~都知事選後の野党再編は必至
引用元)
今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。
(中略)
二人の実務プロセスから明らかになったのは、以下のプロセスの重要性である。
 
① PCR検査強化によって患者を早期発見すること
② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること
③ 医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること
④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと
⑤ 情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること
⑥ コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えること

(以下略)
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本物のコロナ対策はこれだ! 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長
東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか
引用元)
(前略)
保坂 東京都からは検査体制を整えようという具体的な指示は何も降りてきませんでした。医療分野を担当するのは都です。区市町村は担当部署がありません。しかし、座して待ってはいられないので、世田谷区は独自で医師会などと協力し、PCR検査体制を整えました。
(中略)
大村 感染症対策の基本は「まずは検査」です。「はやく見つけてはやく治療する」のが基本なのです。愛知県は3月からずっとそうやってきました。検査能力を1日300件から増やし、今は1100件です。秋には1600件が可能になります。
(中略)
症状が出てから検査を経て陽性確定に至るまで平均してどのくらい日数がかかったかという全国データがあります。4月12日の日本内科学会緊急シンポジウムに提出された資料です。一番長い日数を要したのが新潟県で8.46日。次は東京都の8.37日。次が北海道で7.7日、4番目が大阪で7.17日。これに対して愛知県は3.82日です。
(以下略)
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配信元)