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最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

 厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
 そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元)
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元)
(前略)
フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)


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蚊の季節がやってきた ~蚊との共生は可能なのか?!

 蚊の季節がやってきた。われわれが日常目にする蚊は大まかには、「やぶ蚊」と「いえ蚊」に分類できるだろう。やぶ蚊は日中活発に活動するのに対し、いえ蚊は夜中に活動するのはご存知と思う。
 * 野外作業でイラつかせてくれるやぶ蚊!
 * 就寝を邪魔してくれるいえ蚊!
彼等はなぜ地球上に存在し、人々の周りで生存し続けているのか?
 
 確かに蚊は人間にとってありがたくない生物というイメージがあるようだ。マラリア、黄熱病、デング熱など、蚊が媒介する病気は多く存在する。地球には2,500~3,500種の蚊がいるといわれ、人間の血を吸う蚊はその中の数百種のメス、産卵のために吸うに過ぎないといわれる。
 一方で、蚊は自然界で重要な役割を担っていることが確認されている。幼虫のボウフラは水中の有機物の分解に貢献している。通常は、水中の有機物はバクテリアによって分解されることが多いようだが、その場合バクテリアの排泄物によって水は汚れてしまう。同時にバクテリアが増えすぎると水中の酸素の濃度が下がってしまい、生き物が住めなくなってしまう可能性もでてくる。ボウフラは有機物だけでなくバクテリアも食べ、呼吸は空気中から行うのであまり水を汚さない。蚊は病気の媒介もしてしまうが、汚い排水溝の水の浄化もしてくれる。蚊の成虫は植物の花粉の媒介も行う。 (ムシテックワールド「蚊の存在理由ってなに?」と、Gigazine「もしもこの世から「蚊」がいなくなったら?」を参照した)
 
 この様に蚊の存在を肯定する言論がある一方で、米国のある大学の研究チームが、中国で「放射線と細菌で蚊を根絶した」との実験結果が報告された。
 それによると、「放射線を使って蚊を不妊化する」「特殊な細菌株により蚊の卵を生存能力のない状態にする」というものである。
 デング熱の感染率が中国国内で最も高くなっている場所で、2年間に及ぶ実験を行ったとのこと。実験結果は目を見張るもので、ふ化した蚊の卵の数が94%減少、また、捕獲される雌の数が83~94%減少した。地元住民の蚊に刺される割合が97%近く減少したそうである。
 
 この実験報告はいかにも人々のために有益と映るかもかもしれないが、地球上に存在するすべて(物質だけに留まらない)が、必然必要と言うのが宇宙の仕組みであることを考えれば、この実験が「人間のエゴ追及にすぎなかった」と見なければならないだろう。時事ブログ2019/07/19でも、人間の安易な判断が生態系を壊したことが紹介されている。
 「蚊」と共生できる手段や方法を見つける努力が必要である!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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放射線と細菌で蚊を根絶、中国の実験で成果
引用元)
(前略)
 感染症を媒介する蚊を標的とした二つの技術を組み合わせる実験が中国で行われ、実験区域2か所で蚊を実質的に全滅させることに成功した。研究結果が18日、発表された。
(中略)
 実験の対象となった蚊は、ヒトスジシマカ(中略)...と呼ばれる、制御が特に難しい種類だ。一般にヤブカと呼ばれるこの蚊はジカ熱やデング熱などの感染症の主要な媒介生物となる。

 米ミシガン州立大学(中略)...などの研究チームは、次の二つの個体群制御技術を利用した。蚊を実質的に不妊化する放射線と、蚊の卵を生存能力のない状態にする「ボルバキア(Wolbachia)」と呼ばれる細菌株だ

 研究チームは中国・広州(中略)...を流れる川の中州にある2か所の実験区域で2年間に及ぶ実験を行った。広州はヒトスジシマカが原因でデング熱の感染率が中国国内で最も高くなっている場所だ。

 実験結果は目を見張るものだった。ふ化した蚊の卵の数が94%減少し、生存可能な卵が一つも記録されなかった期間も最長13週間に上った。また、捕虫器で捕獲される雌の数が83~94%減少し、6週間にわたって一匹も雌が検出されないこともあった。

 地元住民の蚊に刺される割合が97%近く減少したことも今回の実験結果を裏付けている。
(中略)

■放射線と細菌
 ボルバキア細菌株を用いる個体数制御は、ボルバキアに感染した雄と感染していない雌との間にできる卵を成長させないことで機能するため、感染させた雄だけを野外に放出する必要がある。同じボルバキア菌株に感染した雄と雌同士が交尾すると、この手法に対して耐性のある雌が生まれる可能性があり、手法の有効性は低下してしまう。

 だが、感染した雌を放出させないのは難しく、通常は0.3%ほどの雌が混入してしまう。研究チームはこの問題を克服するため、実験室内で飼育するボルバキア感染蚊に低レベルの放射線照射を施した。放射線は雌を不妊化するが雄は生殖可能な状態を保つ程度に調節した。
(以下略)


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。



企業主導型保育事業の助成金をめぐる詐欺事件において、その助成金審査の背後に秋元司内閣府副大臣がいた可能性が浮上

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016~18年度の企業主導型保育事業の助成金予算総額は、約3,800億円。この巨額の助成金をめぐる詐欺事件がありました。助成金2億円詐欺の疑いで、株式会社WIN カンパニーの社長、川崎大資容疑者が詐欺容疑で再逮捕されました。
 川崎大資は、2013年頃までは塩田大介と名乗っていたようです。2013年には、競争入札妨害で実刑判決を受けている人物です。
 WIN カンパニーは、企業主導型保育所のコンサルタント事業と、保育チェーン「KIDSLAND」(キッズランド)を全国展開しています。
 公益財団法人「児童育成協会」は、「KIDSLAND天神店」(福岡市中央区)に、整備費(建築、内装費など)の助成金支給を決定しています。しかし、助成金申請に使われた書類は、偽造されたものであることがわかっています。
 「KIDSLAND天神店」では、約2億1,400万円を工事費用として助成金申請をしていますが、なんと、坪単価は約228万円だということです。60万円程度が相場なので、通常ならありえない坪単価なのですが、“この数字をもとに助成金支給が決定されている”のです。
 このようなデタラメ審査の背後に、秋元司内閣府副大臣がいる可能性が出てきました。川崎(塩田)容疑者と秋元副大臣とはつながっており、“秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていた”とのことです。
 記事をご覧になると、川崎(塩田)容疑者は、「この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている」と話しており、企業主導型保育事業に興味を持つ経営者を、秋元副大臣に紹介しています。
 川崎(塩田)容疑者は、すでに自己資金を海外の口座に移し替えたようで、「カジノのチップに代えてしまえば、警察は(資金の)足取りを追えない」と言っているようです。なぜ、自民党や維新がカジノを作りたがるのか、理由がわかる気がします。
 川崎(塩田)容疑者が事業の立ち上げ段階から関わっているとするならば、この問題は“政権を揺るがすスキャンダル”だと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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配信元)
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【スクープ第5弾】自民党二階派・秋元司内閣府副大臣が塩田氏の企業主導型保育事業に「口利き」か~塩田氏が秋元副大臣のパーティー券を大量に売りさばく
引用元)


■塩田大介氏の背後に「内閣府副大臣」

 川﨑大資こと塩田大介氏がコンサルティングする企業主導型保育事業について、塩田氏とコンサルタント契約を結んだことのある企業経営者はこう語る。

 「企業主導型保育事業を利用した保育所開設で助成金申請したもののいくつかが、(審査機関である)児童育成協会で止まっていたことがあったんです。でも、塩田氏や塩田氏の部下が育成協会に接触するとなぜかそれが動き出すんですよ。塩田氏は企業主導型保育事業に興味を持った企業にプレゼン(提案)する際には、『この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている』とも話していましたから、当時は『政治家にも顔の利く、すごく力のある人なんだな』と思っていましたね」
(中略)
 この企業経営者は塩田氏から、自民党二階派で内閣府副大臣を務める秋元司衆院議員(47)を紹介してもらい、昨年10月に東京事務所で秋元議員に会ったことがあるという。内閣府は企業主導型保育事業を主導・所管しており、秋元副大臣はいわば同事業の「総元締め」に近い立場。
(中略)
■秋元司内閣府副大臣のパーティー券を大量にあっせん

 秋元司内閣府副大臣と塩田氏の関係は確かに「浅い」とは言えなさそうだ。なぜなら、秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていたと、何人もの関係者が証言しているからだ。
(中略)
塩田氏が仲介して購入されたパーティー券は少なく見積もっても250万円分にのぼり、秋元副大臣との関係の深さをうかがわせる。
(以下略)

消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
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配信元)
 
 

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[YouTube]マンガのような虫

竹下雅敏氏からの情報です。
このマンガのような虫は、何?
(竹下雅敏)
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Golden Target Tortoise Beetle from Ecuador
配信元)