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[日刊ゲンダイ 他]ギリシャ危機で市場駆け巡る ドイツ発「銀行連鎖破綻」の恐怖 / 2008年の再来が見て取れる現象!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “ギリシャに絡むデリバティブは最大100兆ユーロ(1京円超)に上る”というのは、フルフォード氏がすでに言及していますが、金融関係者の発言として出て来ました。下の記事では、株式市場の崩壊が始まったことで、“数ヶ月後には未曾有の大異変が始まる危険性があります”と警告しています。
 これらの事は、これまで時事ブログにおいて何度もお伝えしてきた事です。現在ロシアが強く信頼出来る国である理由は、すでにソ連崩壊という試練をくぐり抜けて来たからだと思います。ロシア国民を救ったのがダーチャであった事をよく考えてください。猫の額ほどのわずかな土地があなたの家族の命を救うかも知れないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャ危機で市場駆け巡る ドイツ発「銀行連鎖破綻」の恐怖
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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2008年の再来が見て取れる現象!
転載元より抜粋)
世界の株式市場の崩壊が始まりました。ヨーロッパや中国の株価が暴落しています。また、商品先物も崩壊中です。2008年の大恐慌の時にも、アメリカの株式市場が崩壊する前にこのようなことが起きていたのです。これはまさに2008年の金融危機の再来です。

しかし今回は、世界中の債務状況が史上最悪です。いつ、75兆ドルの世界的闇金融システムが崩壊するか分からない状況です。さらに、数百兆ドル規模のデリバティブの崩壊により、世界中の大手銀行を消滅させる危険性もあります。

2008年の金融危機以後、次の金融危機に備えるための対策を怠ってきました。このまま世界市場が安定的にならないなら、数ヶ月後には未曾有の大異変が始まる危険性があります。

ヨーロッパの代表者らは盛んにギリシャ危機がヨーロッパに波及することはないと言っていますが。。。彼らが嘘をついていることは誰もが知っています。日曜日にギリシャが緊縮財政にNOを突き付けてから、既にヨーロッパの株式市場が暴落しています。ポルトガル、スペイン、イタリアも崩壊しています。

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http://beforeitsnews.com/foreclosure-gate/2015/07/european-stocks-chinese-stocks-and-commodities-are-all-crashing-are-u-s-stocks-next-2446798.html

[グリムソン大統領]アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか 後半

 前回の続きです。
 今回、特に興味深いのが、危機に陥り八方塞がりのアイスランドに対して、唯一、建設的な交渉ができた国が中国だったことです。中国の胡錦濤(任期2003年~2013年)主席をはじめとする中国とのやりとりは、国際政治の研究者でもあったグリムソン大統領が、驚くほどにレベルが高く洗練されており、友好的であったようです。“AIIBを通じて中国がギリシャを支援することになるかも知れない”という情報と合わせて考えれば、竹下氏が“胡錦濤・習近平の両氏は良識のある良い人”だとおっしゃっている意味がよく分かる一方、私たちの中国に対する認識がいかに歪んでいるかという問題点も浮かび上がってきます。
 日中戦争の下地作りのためのネガティブキャンペーンに惑わされる事無く、日本国民のレベルでは中国に対する正しい認識をもち、友好的でありたいものです。
 そして、原発や戦争を無くすために日本も“民主的意思決定を尊重”してくれるグリムソン大統領のような政治家に首相になってもらわなければならないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[IWJ]【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国から日本への露骨な指示書として、“第三次アーミテージレポート”があり、今の政治はそれに基づいて行われていることは、レポートの内容を見れば明らかです。しかしこの記事では、更に安倍総理が英文で発表したとされる“セキュリュティ・ダイアモンド構想”について触れています。
 中国を仮想敵国として“中国を南シナ海から排除すべきだ”とする論文で、当初から南シナ海で日中戦争を想定していたことをうかがい知ることが出来ます。
 しかし中国のAIIB設立によってこの構想がもろくも瓦解。日米は、TPPを何としても早急に妥結して巻き返しを図ろうと考えているのか、あまりにも強引な手法で、無理やりオバマはTPAを手にしました。しかしその強引な手法で逆に、TPPの異常さが浮き彫りになった感があります。
 フルフォード氏は、TPPを沈没船の模様替えと評しており、沈みゆく船がこのような事をしても無意味であることを指摘しています。問題なのは、アメリカだけではなく、日本も一緒に心中してしまいそうなことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載
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[竹下雅敏氏]感じ悪いのをいくつか集めてみました。 〜石破が致命的なオウンゴール〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 流行語大賞は“ポツダム宣言”だと思っていましたが、どうやら“自民感じ悪いよね”が最有力になりました。石破が致命的なオウンゴールです。感じ悪いのをいくつか集めてみました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年7月2日 18:00 -0400
Zero Hedge
 

ジョン・パーキンズは、彼の著名な本『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、国際通貨基金(IMF)や、世界銀行等の国際機関が、公式には、苦しんでいる国々や経済を“救う”と称しながら、いかにして、逆に、そうした政府を、おとり販売商法に引きずり込むかを暴露した。

彼等が味わっている経済的困難への“解決策”として、IMFや世界銀行が処方する厳しい緊縮政策を押しつける。パーキンズのような人々は、こうした停止しかけている経済から、富と資源の最後の一滴まで搾り取るよう訓練されており、現在まで、それを続けているのだ。

ミカエル・ネブラダキス: ご本で、長年どのように、いわゆる “エコノミック・ヒットマン”をしていたか書いておられます。こうしたエコノミック・ヒットマンとは一体何者で、一体何をしているのでしょう?

ジョン・パーキンズ: 基本的に、私の仕事は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、
通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷ににします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです。

こうした投資は、経済を成長させる発電システムの様なものに対して行われます。こうした巨大なインフラ・プロジェクトに投資すると、経済成長はしますが、そうした成長の大半は、裕福な人々が更に益々裕福になるのを反映しているだけなのです。

ミカエル・ネブラダキス: 標的にされた国々が、負債をもったら一体何が起きるのでしょう?

ジョン・パーキンズ: そうした国々が、電気・ガスなどの公益法人や、上水・下水、あるいは、学校、交通システムや、刑務所までも、大企業に売り渡す政策を採用するように言い張るのです。民営化、民営化。彼らの領土に、軍事基地を建設するのを認めさせます。こうした国々は、私が、コーポレートクラシー(大企業支配)というものの、使用人と化するのです。それは大企業帝国で、彼等は、中国等、世界中の国々で、政策のかなりの部分を、相当支配しています。

私はギリシャをずっと注目してきました。ギリシャのテレビに出ました。ギリシャの映画会社が“エコノミック・ヒットマンの謝罪”というドキュメンタリーを制作したのです。アイスランドと、アイルランドでも、かなりの時間を過ごしました。アイスランド国民に、負債は返済しないと国民投票する様、奨励支援をする為、アイスランドに招かれ、私は実際、返済しないよう勧め、彼等は「反対」投票し、その結果、アイスランドは現在、他のヨーロッパの国々と比較して、経済的に非常に良くやっています。

ギリシャの場合、私の反応は“ギリシャは、やられた”というものでした。それには全く何の疑念もありません。今国民は、指導者達が、その多くは、大銀行とぐるになって、おかした失敗に対し、賠償するよう要求されているのです。連中は、こうしたいわゆる“間違い”で大変な金額の金を儲け、そして今、間違いをしていない国民が賠償するよう要求されているのです。これは世界中どこでも一緒です。

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