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政情不安に乗じて憲法審査会を開催、緊急事態への議論に / 小西洋之議員「審査会では改憲よりも憲法違反を犯した政府の責任追及を」

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　メディアの洪水で日本人の多くがワクチンを競って打ち、メディアの洪水で日本人の多くがロシア悪ウクライナ悲劇と思い込む、この効果を見て、メディアの洪水を浴びせて改憲のための国民投票に持っていき、メディアの洪水が導けば緊急事態条項を成立させることは簡単そうです。現政権に群がる連中が改憲を実行したら、日本国憲法は死にます。
　23日の参院では小西洋之議員がまさしく命がけの迫力で改憲への議論を阻止した形になりました。自民党や維新の「緊急事態での議員任期の延長」「参院の合区解消」は、そもそも憲法改正せずとも法律の改正で解決できると切り返しました。さらに、どうしても憲法審査会を開くのならば、これまでの政権でうず高く積もった違憲問題を調査審議すべきだという、真っ当にしてそれこそ絶対必要な審議を提案しました。
　多くの議員は改憲して既得権益を未来永劫確保したい。メディアは率先して私たちを騙す。国民に勝算はあるのか。ある、と思う。既存の政治家やメディアを動かす者の数よりも、私たち国民の方が圧倒的に多い。トラックでデモができなくても、日々仕事に忙殺されていても、コニタンに頼り切ることなく、大多数の「私が」幸せで豊かな未来にすると静かに望めば、連中の予定表は変わらざるを得ない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院憲法審　議員任期延長などで討議
引用元）
日本経済新聞 22/3/23
参院憲法審査会は23日、今国会で初めてとなる自由討議を開いた。与党の筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は同党が掲げる改憲4項目のうち大規模自然災害など緊急事態での議員任期の延長などの早期検討を呼びかけた。

石井氏は参院の合区解消についても議論を進めるよう訴えた。

野党筆頭幹事である立憲民主党の小西洋之氏はいずれも「国会法や公職選挙法の改正によって憲法改正によらずに解決できる」と主張した。

2021年の通常国会で成立した改正国民投票法のさらなる改正をまず話し合うべきだとの見解を提示した。論憲の方針に基づき必要なものについては議論を求めていくとも唱えた。
（以下略）
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議員任期延長は「必須」自民主張、緊急事態対応
引用元）
KYODO 22/3/24
　衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。
（以下略）

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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって３

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　奴隷どころか民衆をロボットとして完全管理支配するのに著しく邪魔なのでしょう。「緊急事態条項」を組み入れて、日本国憲法をなし崩しにかかっている輩たちが急いでいます。「改憲、自主憲法制定は、 自民党が結党した時からの念願、党是だった。」などの訳のわからない妄言を吐きながら…。
　日本国憲法、特に「戦争放棄」の第９条は「GHQの日本に対する押しつけとして制定された憲法だ」というのが、日本国憲法なし崩しを急ぐ連中の常套句になっています。しかし憲法９条は、GHQによる押しつけではなく、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案した結果成立した。そして、そこには昭和天皇の強い意志が働いていたことは、時事ブロク2016年2月28日記事や2016年8月13日記事によって既に明確にされています。
　帝国憲法で戦前・戦中における天皇は現人神であり、絶対的な位置づけにありました。その天皇の下で日本の大戦争は行われて多くの悲劇が繰り広げられました。この構図において、昭和天皇の戦争責任を回避するには無理があるのは否めないでしょう。
　しかし、物事は表に出ている一部だけ切り取って解釈すると大きな誤りを生み出しもします。戦争の責任を問うのならば、そこにまで至った過程を勘案する必要があります。幾度も示したことですが、日本の場合は、少なくとも幕末には英領になっていた事実から歴史を洗い直すことが必要な作業となるでしょう。
　立場はともかく、少なくとも昭和天皇は生身の人間としては戦争を嫌悪し、平和を希求していた、このこと自体は間違いのないところだったと思っています。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって３

昭和天皇免訴の実態


東京裁判における大きな争点の一つは、言うまでもなく昭和天皇の戦争責任ついてです。昭和天皇が東京裁判において起訴されるかどうかは、戦後の日本のその後において甚大な影響があります。

結果はご存知のように、東京裁判において昭和天皇の戦争責任が問われることはありませんでした。米国の主席検察官はジョセフ・キーナンですが、彼は昭和天皇の戦争責任を問うことはなく免訴としました。このことは、彼の1945年12月６日の来日時以前の時点で決定していた模様です。

昭和天皇とマッカーサーとの会見
Wikimedia Commons [Public Domain]

前回に見た「731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る」記事の続き部分で、近藤氏は以下のように発言しています。近藤氏が接触した米国の検察官の上司がジョセフ・キーナンだったのでしょう。そして、ジョセフ・キーナン自身も来日前からアメリカ側の支配者たちの意向として、昭和天皇の免訴を命じられていたと思われます。そして、それをマッカーサー元帥と確認したようです。

「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

昭和天皇の戦争責任は、その立場上から免れることはできないものだったと私は思います。しかしその責任の重大さにについては、個人的には本当は重大ではなかったとも思っています。なぜならば、昭和天皇は個人としては明らかに戦争を嫌悪して、平和を希求していたと思えるからです。この昭和天皇の思いの裏側には、戦争とアジア支配を推進してきた裏天皇に対する嫌悪があったのでは？とも思えます。

ただし、昭和天皇が免訴となった理由は、米国の検察官の調査で昭和天皇の真意が理解されたからというわけではなく、「米国は初めから天皇制を維持することを決めていた」ことがその理由と見て間違いないでしょう。「天皇制の維持」、これは表の天皇が“隠れ蓑”になる体制の維持、裏天皇による支配体制の維持を意味します。

戦後日本の早々から、裏天皇グループとアメリカ側との協力関係・業務提携の姿を前回にも取り上げました。もともと第2次世界大戦は、裏天皇を含む支配者たちの合意のもとに起こされたものであり、裏天皇グループの支配体制の維持は、NWOを進捗させていく上で必要で重要とアメリカ側からも判断されていたのでしょう。“隠れ蓑”の昭和天皇を法廷の場に置いてしまったならば“隠れ蓑”は外されてしまい、過去から現在、そして今後の裏天皇の姿が表に出てしまうことになるでしょう。これは支配体制の崩壊を意味します。

裏天皇グループの支配体制を維持し、業務提携して利用していく、このアメリカ側の姿勢は裏天皇の直接的な部下たちの取り扱い方法にも表れています。


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

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　現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
　日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅（現在も行っている）が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
　731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
　731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。
（「地方からの情報発信 山本正樹 」より）

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事のコメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…（中略）...、それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の（宗主国アメリカによる）自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


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画像の出典: オランダのハーグにある国際刑事裁判所 Author:Hypergio [CC BY-SA]

ハンナ・ローズ弁護士と7人の申請者は、コロナパンデミックの責任者とその黒幕を、「人道に対する様々な罪」と「戦争犯罪」で告発し、ハーグの国際刑事裁判所に提訴して訴状が受理

, / ＊陰謀, ヨーロッパ, 司法, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　2021年12月6日に、ハンナ・ローズ弁護士と7人の申請者は、コロナパンデミックの責任者とその黒幕を、「人道に対する様々な罪」と「戦争犯罪」で告発し、ハーグの国際刑事裁判所に提訴したのですが、訴状が受理されたのかどうかが良く分かりませんでした。冒頭の動画によると、「2021年12月6日、訴状が受理されました」とのことです。
　“原告は国際刑事裁判所に対し、「最大限の緊急性」をもって、「コロナワクチンの導入、違法なワクチンパスの導入、その他のあらゆる形態の英国人に対する違法な戦争を停止する」よう求めている（50秒）”とあります。
　原告団は、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような「新型コロナに対する安全で有効な代替治療法の弾圧は殺人に等しく、裁判所による完全な調査が必要である（1分43秒）」と主張、それは「故意に人口削減と社会の不安定化を狙った企て（2分25秒）」だと言っています。
　１月２０日の記事で、“イギリスのジョンソン首相が、マスクの着用を義務付けることはない。コロナパスポートの提示もステイホームも不要と言って方向転換”をしたことをお伝えしましたが、訴状が受理されたことが大きいのかも知れません。
　ただ、重要な人物は既に処刑されていたり、逮捕されていると思われるので、こうした裁判は「人類の覚醒」の一助として使われるのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ対策：ハーグでジェノサイド訴訟提起！
配信元）
kla.tv 22/3/3

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ゲイツ、ファウチ、ダスザックの3人がジェノサイドで起訴されたことが裁判資料で明らかに
引用元）
THE DESERT REVIEW 21/12/20　Justus R. Hope, MD
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳しました。
ニュルンベルク裁判
Wikimedia_Commons[Public Domain]
 
12月6日、勇敢な弁護士と7人の申請者は、国際刑事裁判所に提出した46ページの驚くべき法的文書で、アンソニー・ファウチ、ピーター・ダザック、メリンダ・ゲイツ、ウィリアム・ゲイツ3世、その他12人を、ニュルンベルク綱領に対する多数の違反で告発しました。
（中略）
4人のキングピン以外にも、主要なワクチン企業のCEOや英国で責任を問われた保健指導者など、12人の名前が挙がっている。
 
　　アルバート・ブーラ、ファイザー社CEO
ステファン・バンセル（Moderna社CEO
パスカル・ソリオ（アストラゼネカ社CEO
アレックス・ゴースキー（ジョンソン・エンド・ジョンソンCEO
テドロス・アダンホム・ゲブレイエスス、WHO事務局長
ボリス・ジョンソン（英国首相
クリストファー・ウィティ（英国最高医学顧問
マシュー・ハンコック（元英国保健社会福祉省国務長官
Sajid Javid, 現英国保健社会福祉省長官
ジューン・レイン（英国医薬品・ヘルスケア製品担当最高責任者
ロックフェラー財団理事長 ラジブ・シャー博士
クラウス・シュワブ（世界経済フォーラム会長
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１

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　外務省の「歴史問題Q&A　関連資料　極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について」のページでは、その法的根拠として以下のようにあります。
ポツダム宣言　第10項：
　「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」
　1946年1月19日　連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発表し、同日、マッカーサー元帥により承認された同裁判所の条例が公布された。
平たく示すと、
　「我々は日本人を奴隷もしくは滅亡させる意志は持たないが、しかし、我々の生け捕りにされた捕虜に虐待をした者を含む戦争犯罪人には、厳重処罰を加えなければならない」
　このポツダム宣言の文言に基づき、極東国際軍事裁判がマッカーサー元帥によって設立された。
これが極東国際軍事裁判設立の法的根拠だというのです。

　「生け捕りにした捕虜に虐待を加えた」、これで真っ先に頭に浮かぶのは殺人人体実験の731部隊でしょう。しかし、731部隊の関係者は一切戦争犯罪人として誰も裁かれていません。
　また、大量の捕虜の虐待・虐殺をしたのが「南京事件」です。「南京事件」で東京裁判において告発された面々はいます。しかしその面々は、南京事件の本当の犯人たちではありませんでした。
　米国は当然ながら、日本側の真の戦争犯罪人たちも東京裁判を逃れているのです。今回は、裁判を逃れた真の戦争犯罪人たちとは誰なのか？を主に確認していきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１

戦後の日本を検討するための重要視点


ウィキペディアの「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」の記事ではこの裁判を次のように規定しています。

この裁判は、連合国によって東京市ヶ谷に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元内閣総理大臣を始めとする、日本の指導者28名を「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて行ったとして、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する罪（C級犯罪）の容疑で裁いたものである。

極東国際軍事裁判（東京裁判）被告席
Wikimedia Commons [Public Domain]

通常私たちの会話で話され、認識されている「戦犯」とは、「敗戦の責任者」です。「チームが失敗し負けた。この責任者は誰だ？ 戦犯は？」といった具合です。これだと戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側にのみ「戦犯」が存在することになります。この構図は「極東国際軍事裁判 （東京裁判）」にもはっきりと出ていて、戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側の日本のみ「戦犯」が東京裁判で裁かれます。

しかし、前回から記している「真の戦争犯罪人」とは、戦争に乗じて戦争を利して甚だしい不法行為を行った者を指します。そして、その「真の戦争犯罪人」は戦勝側にも敗戦側にも存在していました。こういった意味で、東京裁判の最大の問題は、真の戦争犯罪人たちが検挙対象以前の段階にあって名前も姿も全く出されなかったこと、ここに集約されるということを前回に指摘しました。

戦争犯罪人であるかどうかの議論の対象にさえもならなかった真の戦争犯罪人たち、アメリカの戦争犯罪の場合は、戦勝国ということで最初から議論の対象から除外され、まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」でした。しかし、賊軍のはずの日本側でも、戦犯の議論にさえ上がらなかった真の戦犯たちがいます。

① それが誰なのか？
② どうしてそうなったのか？

この２点を明らかにすることが、東京裁判を、つまりは戦後の日本を検討する上での最も重要な視点になるでしょう。

①については、日本編からすでに延々と追ってはきましたが、②については、証拠となる資料が表には出てはいないでしょうから推測に頼らずを得ず、なかなか困難ではあります。

先ずは①を確認していくためにも東京裁判で戦犯を決定させた訴因を見ていきましょう。ウィキペディア記事では、最終的にまとめられた10項目の訴因を以下のように記しています。

  • 訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
  • 訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
  • 訴因29 - 米国に対する侵略戦争
  • 訴因31 - 英国に対する侵略戦争
  • 訴因32 - オランダに対する侵略戦争
  • 訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
  • 訴因35 - ソ連に対する張鼓峰事件の遂行
  • 訴因36 – ソ連及びモンゴルに対するノモンハン事件の遂行
  • 訴因54 – 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
  • 訴因55 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反


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