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トランプ政権に不安を持つ米軍関係者ら、過激なマイケル・フリン氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、3割から4割の米軍関係者がトランプ政権に不安を持っているようです。確かに、彼は世界から米軍を撤退させる意向のようです。軍人にすれば、職を失うことにつながります。トランプ氏は大統領選でペンタゴンの支援を受けていたはずで、トランプ政権になって、一方的な軍備の縮小というのは考えづらいように思います。
 イランは、トランプ政権で中東が安定することに期待を示している一方で、国家安全保障担当補佐官となるマイケル・フリン氏の、イスラムを敵視する発言を警戒しているようです。
 記事では、フリン氏の“過激主義とイスラム教徒に違いは無い”という言葉を取り上げています。確かにこれほど短絡的な発言をする人が国家安全保障に関わるとなると、不安になるのも無理もありません。
この発言は、外部から日本を見て、安倍政権を一方的に賛美するネトウヨたちを見て、日本人とネトウヨを同一視するぐらい馬鹿げています。一般のイスラム教徒は大変寛容で、過激主義とは何の関係もありません。
 トランプ政権にはこうした若干の不安がつきまとうものの、明らかにこれまでのアメリカとは異なり、世界が平和の方向に向かう兆しを感じ取ることができます。
 下の櫻井ジャーナルの記事を見ても、マイケル・フリン氏は、シリア情勢に関して正確な情報をホワイトハウスに報告していたことがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ軍が、大統領就任後のトランプ氏の措置を懸念
転載元)

最新の世論調査の結果、アメリカ軍の4分の1が、先の大統領選挙で当選したトランプ氏が行政権を掌握した際に、軍の規約や法規に反する命令を出すことを懸念しています。

ロシア・スプートニク通信によりますと、19日土曜に発表された、アメリカ軍の新聞ミリタリー・タイムズと、アメリカの退役軍人および現役軍人の家族の共同調査の結果、現役のアメリカ軍職員の27%が、自分たちの職務やポストにトランプ氏がマイナスの影響を及ぼすと考えている、ということです。

この調査ではまた、アメリカ軍兵士の39%が、トランプ大統領の在任期間について懸念を示しているとされています。

トランプ氏の大統領就任式は、来年1月にアメリカ・ワシントンで開催されます。

アメリカ国民は最近、共和党であるトランプ氏の立場に抗議し、国内各地で抗議デモを行っています。
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トランプ氏とフリン氏が、イスラム恐怖症を拡大
転載元)

アメリカ人ジャーナリストが、「トランプ次期大統領とフリン国家安全保障担当補佐官は、イスラム恐怖症を拡大しようとしている」と述べました。

ジャーナリストのケビン・バレット氏は、18日金曜、プレスTVのインタビューで、「トランプ氏とフリン氏は、イスラムに対する憎悪や偏見を拡大しようとしている」と述べました。

フリン氏は以前にも、「イスラム教に反対しており、過激主義とイスラム教徒に違いはない」と述べていました。

バレット氏は、「トランプ氏はイスラム教徒に対する脅迫を自らの選挙戦の基盤に据えた」としました。

さらに、「トランプ氏はイスラムへの敵意により、アメリカの利益を損なっている」と述べました。

アメリカのオバマ大統領は2014年、国防情報局長官だったフリン氏を解任しています。

フリン氏は、反イスラムの見解を持っていたために解任されたと主張していました。

フリン氏の反イスラムはトランプ氏の見解に近いものとなっています。

トランプ氏は選挙戦の中で何度も、イスラム教徒をアメリカから追い出すと発言していました。
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傭兵部隊などを使って軍事侵略したり露と核戦争するべきでないとする人物を強硬派と呼ぶメディア
引用元)
(前略) ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はカラー革命を目論んでいる可能性が高い。(中略)... 来年1月に予定されている大統領就任式を正常な形で行わせないようにしようという呼びかけもなされている。(中略)... 例えばジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーたちは11月13日から3日間、ワシントンDCのマンダリン・オリエンタル・ホテルで非公開の会議を開いた。(中略)... 「アラブの春」と同じことをアメリカでも目論んでいるようだ。
(中略)...
リビアでムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された翌年、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関してホワイトハウスに報告している。その中で、シリア政府軍と戦っている武装集団はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIが主力だとしている。西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも伝えた。
(中略)...
トランプが安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン中将は2012年7月から14年8月までDIA局長を務めていた。つまり、ダーイッシュの勢力拡大を予測していた報告が作成されたのはフリンが局長だった時代であり、オバマ政権とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュとの関係を熟知しているはずだ。フリンはデンプシー大将と同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険であり、ロシアと連携すべきだと考えていた。
(中略)...
日本やアメリカのメディアなどではクリントンでなくトランプを強硬派だと表現する。クリントンの周辺にいる好戦派が手先として利用している武装集団に対する攻撃を強行する勢力だということなのだろう。

ゴールドマン・ファミリーズ・グループに入っている「替え玉のプーチン大統領」と世界皇帝の座に就いている「本物のプーチン大統領」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報は、基本的に正しいものと考えています。特に、赤字にした部分は記事で確認出来ます。
 板垣英憲氏の言う世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」とはどういうグループなのかが、今一つはっきりしませんが、おそらく、新金融システムを裏付けるゴールドを所有しているか、あるいは天皇の金塊のように、隠された金塊の所有権を主張出来る人達の集まりではないかと思います。おそらく、天皇陛下やドラゴン・ファミリー、そして世界の王族達が入っていると思います。板垣氏の他の情報も考慮すると、このグループにプーチン大統領や習近平氏も入っているようです。これは、金塊を国家が所有しているという位置づけなのかも知れません。
 ただ、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に入っているプーチン大統領というのは、我々が今見ている替え玉です。本物のプーチン大統領は、このグループに入っていません。彼らよりも上位の存在なのです。本物のプーチン大統領は死亡しておらず肉体を持っていますが、霊的次元において、彼は世界皇帝の座に就いています。
 その意味で、確かに「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は天皇陛下を頂点としていますが、より上位の組織が存在し、その上位の組織ですら、本物のプーチン大統領の命令で動いているのです。これ以上詳しい事は、今の段階ではお伝え出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領は、シリア「反体制派」壊滅、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る本格的な作戦を開始 

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」から、「中東和平」を委ねられ、トランプ次期大統領からは、「アサド大統領に政権を承認するとの意向を文書で伝えた」との連絡を受けた。これに即座に反応して、プーチン大統領は、「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」を終息させるため、本格的な作戦を開始している。「シリア軍・アサド政権支持勢力」を立て直して強化し、「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」「シリア・クルド系武装勢力」を壊滅させるとともに、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る。シリア政府軍とロシア軍は11月15日、シリア北部アレッポで反体制派への広範囲にわたる攻撃を再開し、アレッポ東部への空爆も行った。米オバマ政権は、表向き攻撃再開を強く非難している。だが、プーチン大統領は11月16日、この作戦をスピーディに強力展開するのに支障となる「国際刑事裁判所(ICC)」設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名し、本気性を誇示したという。

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ロシア戦闘機が、シリアのテロリストに甚大な打撃を与える
転載元)


ロシア国防省が、同国軍の戦闘機はシリアのテロリストの拠点に大きな打撃を与えたとしました。

イタルタス通信によりますと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアにおける17日木曜のロシア戦闘機の攻撃に触れ、「ロシアの戦闘機スホーイ33がシリア北西部イドリブ州にあるテロ組織ヌスラ戦線の拠点を攻撃し、これによりテロリスト30名が死亡した」としました。

コナシェンコフ報道官はまた、「今回の攻撃に参加した戦闘機は、先週、地中海のシリア領海に移動した空母アドミラル・クズネツォフから出撃した」と語りました。

ロシアは、昨年9月30日から、シリア政府の正式な要請により、アメリカやサウジアラビアなど一部の西側諸国やアラブ諸国の支援を得た、シリアのテロリストの拠点を空爆しています。

シリア危機は、2011年以来、テロ組織がシリアの合法的な政権の転覆を目的に同国を大規模に攻撃したことで開始しています。

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ロシアは国際刑事裁判所のローマ規程に参加しない
転載元)
© wikipedia.org / Vincent van Zeijst

© wikipedia.org / Vincent van Zeijst


プーチン大統領は国際刑事裁判所ローマ規程の締結を不承認とする法令に署名した。文書はロシア法律情報の公式インターネットポータルに掲載された。

プーチン大統領は、国連事務総長に通知を送るようロシア外務省に指示した。

2002年に発効したローマ規程は国際刑事裁判所の主な活動だ。ロシアは2000年、合意書に署名したが、今に至るまで批准していなかった。このようにして、ロシアでは、米国や中国、ウクライナや他の一連の諸国同様、国際司法の管轄は適用されない。

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トランプ氏の勝利に脅えるCIAとNSA

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAやNSA(アメリカ国家安全保障局)は、トランプ氏の勝利に脅えているようです。“トランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らない”とし、記事の太字にした部分で書かれているような懸念を示しました。この太字の部分は、これまでアメリカが、海外でCIAの秘密刑務所を作り、容疑者を拘束し、そこで拷問を行ってきたことを暴露するものです。 NSAのヘイデン局長自身が、アメリカのこうした闇を認めた形になりました。
 トランプ氏が大統領になると、こうしたCIAの犯罪が次々に明らかになり、おそらくCIAは解体されることになります。彼らは、トランプ氏を暗殺するか、逃亡する以外に方法がないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ情報機関、トランプ氏との協力を懸念
転載元)

アメリカの情報機関が、大統領に当選したトランプ氏と協力を行う上で大きな懸念を抱いています。

アメリカの新聞ワシントンポストは、匿名の情報筋を引用し、CIA・アメリカ中央情報局とアメリカ国家安全保障局の職員はアメリカ大統領選挙でクリントン氏を支持した、なぜならトランプ氏は繰り返し、シリア危機やロシアとの関係における、アメリカの情報機関の役割を批判していたからだと伝えました。

アメリカ国家安全保障局のヘイデン局長は、これに関して、ワシントンポストで、「トランプ氏の当選は、国際体制を変える要因となる」と語りました。

ヘイデン局長はまた、これは不明なことによる恐れであり、我々はトランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らないとしました。

さらに、私はこれほど選挙戦の中で諜報による情報に無関心だった大統領候補を想起することができないとしました。

ヘイデン局長は、トランプ氏が拷問の利用を許可し、彼が大統領に就任することで、海外における容疑者の拘束が始まり、CIAの秘密刑務所が再びアメリカ国外に活動を拡大する恐れがあるとしました。
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配信元)



[Sputnik]トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない、ほか 〜 世界に展開している米軍を引き上げるだろうとの予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、トランプ氏の勝利が世界全体に大きな影響を与えるとしています。グローバリズムは重大な修正をこうむり、特に、TPPの実現は疑問視されているとあります。記事では、TPPを“アジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の1つ”とみなしています。要するに、中国包囲網の一環なのですが、これが機能しないということなのです。
 記事では、日米軍事同盟やNATOについても触れ、トランプ氏の政策は、“地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したい”のではないかとしています。要するに、アメリカは世界に展開している米軍を引き上げるだろうと予測しているわけです。簡単ではありませんが、長い目で見れば、日本も例外では無い可能性があります。しかし、その場合、日本は自国を守るための軍備増強と徴兵を選択肢に入れなければならない可能性が出てきます。ただ、この方向性は、沖縄の人々にとっては大歓迎では無いでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない
転載元)
米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利が変えるのは、何も米国ばかりではない。この勝利は、日本を含めた世界全体に大きな影響を与えるだろう。

トランプ氏の選挙戦において核心に置かれたのは、ワシントンの政治エリート達との戦いだった。トランプ氏は、彼らを汚職にまみれた非効率的輩と呼んだ。もちろんトランプ氏勝利において、彼の選挙プログラムも、それなりの役割を果たした。減税、インフラ整備予算の拡大、移民に対する厳しいアプローチ、ウォールストリート(金融資本家)の欲望の制限、ダーイシュ(IS,イスラム国)への積極的な対抗、中国に対する、特に経済関係における強硬姿勢、そしてロシアとの関係正常化、といった公約である。

トランプ氏に票を投じた人達の大部分は、民族主義的な考えを持った国内製造業の労働者や保守的な農民層、つまりレッドネック(赤い首)と言われる米国の労働者階級の人々だった。トランプ氏は彼らに対し、自分がワシントンの官僚主義者らや政治家達の「停滞した」世界に対抗する存在であることを証明した。彼を通して米国社会は、国内産業を犠牲にして米国の金融資本家達のグローバルな利益実現を試みた民主党政治に不満を表明したのである。「アメリカ、ファースト」、米国の利益が他のものすべてに優先するというのが、トランプ氏の主なスローガンだ。

トランプ氏の勝利は、グローバル化政策が、世界の主要経済国で、重大な修正をこうむっていることを示している。しかし今重要なことは、トランプ氏のプランが、日本に対するものも含めて、米国の対外政策の中で現実化してゆくという事を理解することだ。とりわけTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のすべての考えの実現は、ひどく疑問視されている。

トランプ氏は、有権者を前にした演説の中で直接「私は、まだその批准に関し合意のなされていないTPPから米国を離脱させるつもりだ」と明言している。

トランプ氏は、少なくとも、このプロジェクトを一時停止させるだろう。一方日本政府は、批准に向けすべての用意を整えた。しかし日本には、米国なしにこの構想を進める力があるだろうか? これは安倍政権にとって重要な問題である。TPPを拒否すれば、中国の地域統合プランの魅力が増してしまう。それ以外に、もしTPPをアジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の一つだとみなすのであれば、東アジアのバランスは、日本にとって有利でない方向に傾く可能性がある。これも問題だ。

しかし日米関係に直接影響を与えるものはまた別のものであり、こちらが主要なものだ。日米軍事同盟に対するトランプ氏の立場だ。
(中略)...
トランプ候補の選挙キャンペーン中の発言から判断すれば、彼は、欧州においても極東においても軍事同盟国を、地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したいようだ。(中略)... けれども日米軍事同盟の枠内での再軍備やより積極的な防衛政策は、疑いなく中国の反発を呼ぶだろう。また全体としてアジアでも喝采を持って迎えられるわけではないだろう。

日本にとって死活的に重要な問題において、何らかの明確さが欠けていることが、今回恐らく安倍首相をニューヨークへと向かわせたのだと思う。17日トランプ氏との会談を急遽決意した。欧州の指導者達も、心配し始めており、週末にEU加盟諸国外相会合で新しい現実について意見を交換する。米国の同盟国の間では、上を下への大騒ぎが起きているようである。
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イラン外相、「世界は大きく変貌しつつある」
転載元)

イランのザリーフ外務大臣が、アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が当選したことに反応し、「現在、アメリカでは多くの人々が予想外の結果に驚愕しているが、それは世界の現実を認識しておらず、政治的な機関が将来を決定すると思い込んでいたためだ」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣は9日水曜、訪問先のルーマニア・ブカレストにて、「今回のアメリカ大統領選挙は、専門家やアナリストでさえ予想不可能だったが、それは、アメリカだけに限らず、世界が変化しつつあるという現実によるものだ」と述べました。

また、「現在、世界は変わりつつあり、それまでの決まったパターンのやり方や決まりごと、そのゲームのあり方が変化している。国際的なゲームのやり方を習得したなら、その新しい方式にそって国際的なゲームを行うことで、影響力を行使することが出来る。だが、もしそれまでの古いやり方にそって行動するば、将来、それほど影響力を持つことはないだろう」としました。

南スーダン 米国が内戦の黒幕 中国の石油開発妨害が狙い 〜南スーダンの内戦はCIAが仕掛けたもの〜

 南スーダンの自衛隊PKO(国連平和維持活動)における「駆けつけ警護」が15日に閣議決定される予定で、「困難な任務に携わることを重く見た措置」として大盤振る舞いの6000~7000円の手当がつくようです。「戦闘行為」は無く、安全なはずの南スーダンですが、一昨日、南スーダンから戻った三浦英之氏(朝日新聞アフリカ特派員)によると、反政府勢力を率いて政府軍と戦闘を続ける副大統領が「和平合意は崩壊した」と宣言し「今度は徹底的にやらなければならないな」と言ったようです。
 "続きはこちら"以降の記事によると、この副大統領派(反政府勢力)をCIAが支援し、二万人におよぶ兵士達の武器、弾薬、給料がCIA資金によりまかなわれていると書かれています。また、ベネズエラ政府が主導する南米の通信社「テレスル」が、「南スーダンでのCIAの“汚い戦争”」という記事を掲載しており、こちらに日本語訳されているものがありました。南スーダンの内戦は"CIAが中国にアフリカの油田を使わせまいとしてCIAが仕掛けたもの"のようです。南スーダンへの自衛隊PKO(国連平和維持活動)派兵は、こうしたCIAの「汚い戦争」に連動したものだと分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「駆けつけ警護」15日閣議決定へ 南スーダンPKO(16/11/06)
配信元)

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