アーカイブ: 軍事・戦争

[沖縄タイムス 他][安倍首相あいさつ]非核三原則なぜ触れぬ / 元自衛隊幹部が「我が国には極秘の核兵器計画がある」と断言

 「日本の核武装化を検討すべき」、「大陸弾道弾も小型原子爆弾も憲法上、問題ない」と主張する安倍首相が、歴代首相で初めて平和記念式典あいさつで「非核三原則」に言及しなかったようです。
 安部首相が、秘密裏の日本の核武装容認をアメリカからとりつけ、福島第一原発4号機を営業外運転して核兵器用のプルトニウムを再濃縮していたと推察する島津論文がありましたが、2番目の記事は、元自衛隊幹部が「我が国には極秘の核兵器計画がある」と断言したことが紹介されています。この件についてはリンク先を見ても、これ以上書かれていないようですが、詳しく知りたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社説[安倍首相あいさつ]非核三原則なぜ触れぬ
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《元自衛隊幹部が「我が国には極秘の核兵器計画がある」と断言》
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[健康法.jp]安倍総理平和記念式典あいさつ:「帰れ」「憲法守れ」などの野次も / ロシア議員 日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案

竹下雅敏氏からの情報です。
 平和記念式典での安倍首相のあいさつでヤジが飛んだとのこと。かなりめずらしいことだと思います。いくらサイコパスでも、自分が嫌われていることぐらいはわかるでしょうから、こういう場面でのヤジはどんどんやるべきでしょう。
 読むだけ無意味な安倍首相のあいさつの全文は、元記事に出ています。「安保法制上核の運搬は可能」と言い、「核保有できる」とまで国会で言っておきながら、この式典のあいさつの中では"「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。"とのたまわってます。完全にサイコパスだ…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画】広島安倍総理あいさつ:2015年8月6日平和記念式典:「帰れ」「憲法守れ」などの野次も
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ロシア議員 日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案
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401448

ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリン ツェヴィチ氏は、国連を介して、1945年の日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案している。

クリン ツェヴィチ氏は5日、原爆投下から70年を前に記者団に対し、「1945年8月6日と9日に広島と長崎へ原爆を投下する軍事的必要性は一切なかった。米国は原爆投下を見せしめのために利用した。そしてそれは日本ではく、まずはソ連に対するものだった」と語った。

またクリン ツェヴィチ氏は、「これは野蛮行為であり、その本質において無意味であり、人類に対する最大の真の犯罪であり、国連を含めた全ての国際機関が参加する方法で判定するべきであると考えている」と指摘した。

クリン ツェヴィチ氏は、このような種類の犯罪に時効はないと述べ、「そのため70年が経過した今も、この行為を人類に対する犯罪として公式に確定するのは遅くない。これと同じことを繰り返そうと思う人が1人も現れないためにも、これは必ず実行されなければならない」と締めくくった。

[TBS Newsi 他]中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず 〜常識では弾薬かつ武器〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 本当にすごい政権です。今度は“手榴弾に続いて、ミサイルも「武器」に当たらない”との見解です。彼らに言わせると、弾薬であって武器ではないそうです。常識では弾薬かつ武器ではないでしょうか。
 この調子だと、そのうち徴兵は教育実習になり、民間軍需会社に利益誘導をして、自衛隊並みの装備を備えた民間軍需会社がアメリカ軍に協力するのは、日本政府としては見て見ぬふりということになりそうです。
 通常、この手の人間を“気が狂っている”と言います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず
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「ミサイル」も武器にあたらない、と中谷防衛相 なぜ?
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[リテラ] 集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、山本太郎議員の質問に対し、“国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わない”と中谷防衛大臣は答弁していますが、この記事を見ると、事態は着々と進んでおり、すでに自衛隊は中東派兵を目的とした“テロリストを制圧するシナリオ”の合同訓練をアメリカの砂漠地帯で行っているようです。しかも、記事の後半の部分では、別の訓練で“自衛隊は最前線を任されていた”とのことで、政府が「後方支援」と説明している事実と実際の訓練では、まったく違うことになっています。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、自衛隊の行動を国民に知らせないで済むことです。文末にあるように、“国民が気づいた時には、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している”ということに、まず間違いなくなってしまいます。
 安倍政権は、閣僚全員が本質的に嘘つきであると見ていた方が賢明です。その意味で、アメリカの方が、素直に、本音で語って行動していると思います。
 この法案は、何としても廃案にしなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し
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[山本太郎氏 ]「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」8.2 NHK日曜討論

竹下雅敏氏からの情報です。
 妻が録画をしていたので、NHK日曜討論の録画を見たのですが、すし友の島田解説委員が司会で、山本太郎議員の発言はひたすら無視していました。しかし、短い持ち時間の中で、非常によく練られた本質を突いた発言でした。普段NHKを含む大手メディアしか見ない人にとっては、山本太郎氏の発言内容に驚いたかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
転載元)

国民の皆さんから、憲法を守れ、立憲主義を守れと
大きな声で出されてる時点で、もう詰んでる。

『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが
安倍政権の決まり文句。
その中身よくみてみると空っぽ。
例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この3号機の話。
使用済み燃料に落下した燃料交換機。
20トン。
たった今、引き上げ作業行ってる。
凄くリスクの高い。
プールに566本の燃料。
引き上げに失敗したら、直撃。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めて。
収束作業で敷地外避難をさせられるというのは、
かなりリスクが高いという証拠。
敷地から1キロ圏内にある国道6号線、
ここは一切規制かかってない。
不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さが、よく表れてる」

『安全保障環境の変化』について
「アジア内、中国、韓国、北朝鮮との関係はイビツ。
外交の手法とか、挑発的な部分というのも、
我が国にもあったと、安倍政権にもあった。
安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来ると。
10分で到達。

先日、特別委員会で質問したんです。
間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性
物質の拡散があるのか
と、これ予測してないとマズイです。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえも想定ほとんどされてない。

これ考えて頂きたい。
全国の海岸線沿いに集中してる脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、
国防上、原発は即時廃炉以外ない。

ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」

後方支援、これは武力行使そのもの。
国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ない。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、
これもう武力行使そのもの。
名古屋高裁で違憲判決が下った。
イラクでの航空自衛隊による輸送。
表向きは国連関係者
を送っていたと言ってた、
蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だった。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んで
いた可能性が高い。
イラク戦争では2007年の一年間で1447回空爆。
一般市民に対する殺戮。
それも含めて2万4000人もの民間人を大量殺戮。
アメリカです。戦争犯罪です。
この時
の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、
昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない

「今回の法案は、全てのスピン。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、
武器製造に関わってる企業だけじゃない。
スターズ・アンド・ストライプス 5月13日、
星条旗新聞には、こうある。
2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』
要はこれ、リバランス。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる。
その原資は皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか。

騙されちゃいけない」