アーカイブ: 軍事・戦争

[Economic News 他]徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断

竹下雅敏氏からの情報です。
 石破が“徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断”と言っているので、政府が解釈を変更すれば、“徴兵制がとれることになる”わけです。
 下の記事のように、“まずは貧乏人から戦地へ行け”という、奨学金で兵士を囲い込むやり方を始めたようです。予想されたことではあります。これでも足りないとなると、次はニート徴兵制でしょうか。案外多くの国民も、意外に親も“自衛隊で鍛えなおしてもらえ”との感覚で、法案が通ってしまうかも知れません。それでも足りなかったら…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
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三つ巴‏@asfsr1984
@kitahamamikiya
アメリカの徴兵制度そのまんまじゃねえか
2015年6月7日 のツイート


クラッシャー 五戒 ‏@red_aggressor_c
@kitahamamikiya
労働者派遣制度なんて如何わしい、非正規労働者を大量生産する仕組みは、「自衛隊員確保」の手段である事は明白である。《兵士は、安定した生活が出来る公務員労働者》であるとの求人手段である。
2015年6月7日 のツイート


[フルフォード氏]欧米の金融システムが終わろうとしている 〜無用な混乱の回避は、新しい金融システムの早期立ち上げと欧米軍隊の正しい行動にかかっている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏も欧米の金融システムが終わろうとしており、その後の展開で、欧米の軍事力が重要なポイントになると指摘しています。仮に金融崩壊の後、適切な手段が取られず混乱が長引くと、世界中で暴動と革命の嵐となります。おそらく革命はアメリカだけではなく、ヨーロッパの国々を次々と襲うことになるでしょう。これが正義の革命なら良いのですが、記事にあるように、“混乱、無政府状態、流血と悲惨”になるようであれば、大変です。
 無用な混乱を避けるには、新しい金融システムが出来るだけ早く立ち上がること、そして欧米の軍隊が正しい行動を取ることにかかっていると思います。
 いずれにせよ、スムーズな無血革命といった形で世界が大転換をするということはないでしょう。相当な混乱が起こるのは間違いがありません。リーマンショックで世界は大きな混乱に投げ込まれたわけですが、今度はそのレベルでは済みそうにありません。
 同時に、混乱に乗じて第三次大戦に持ち込み、世界を道連れにしようとしている連中が居ます。第三次大戦が起こることはありませんが、彼らが諦めない以上、“ある種の対決”となることが避けられません。ポイントはやはり、米軍にあると言って良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(6/16)
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[Sputnik 他]爆撃するべきか、せざるべきか?問題はそれだ / FIFA、ロシアW杯開催権剥奪の構えなし 〜アメリカ、イギリスがロシアに対して行う核先制攻撃を警戒〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 風刺画を見るとわかりますが、アメリカには、ネオコンはもちろん米国民ですら、“ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める”人たちが居るのです。“ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的”で、核先制攻撃が出来るように“米国の中距離弾道ミサイルを配備”することを英国が検討している、とあります。
 NEVADAによると、ウクライナ経済が危機的状況になって来ているようです。ウクライナがデフォルトすると、ジョージ・ソロスの目算が狂います。要するに、ネオコンやジョージ・ソロス達にとって、ウクライナで大規模な戦争が起こる以外に現状を打開する術はないのだと思われます。
 “続きはこちらから”以降では、FIFAのスキャンダルの記事を取り上げましたが、FIFAはロシアW杯開催権をはく奪するつもりは当面のところ無いようです。ブラッター会長も“会長職を続ける可能性を排除していない”ということで、アメリカが思うようには、ロシアの開催権をはく奪出来ないようです。
 櫻井ジャーナルによると、米国はウクライナ紛争の悪化をロシアの責任にして、制裁強化からW杯開催権のはく奪を考えているようですが、最終的には、ロシアへの核先制攻撃が目的なのです。
 ウクライナ紛争は、第三次大戦に直結する非常に危険なものです。単にウクライナ軍と義勇軍の戦いなら、義勇軍が圧勝すると思います。しかし、どさくさに紛れて、アメリカ、イギリスが核先制攻撃をロシアに対して行うとなると、話は別になります。十分に警戒しておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆撃するべきか、せざるべきか?問題はそれだ
転載元)
ワシントンの敵対的レトリックが一般米国民のハートに響いたようだ。米国人ジャーナリスト、マーク・ダイス氏の調査で、一部の米国民は、ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める請願に署名する用意がある、ということがわかった。

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一方のロシア人は同様の請願への署名を拒んでいる。
ロシアの「コメルサント」紙によれば、米国への核先制攻撃を求める請願への署名を30人に求めたところ、たった2人しかこれに応じず、その2人も非常に自信がなさそうであったという。

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ビッグ・バン
転載元)
英国は自国領土に米国の中距離弾道ミサイルを配備させることを検討している。ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的だ。英国のフィリップ・ハモンド外相が述べた。

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米国は、ロシアはウクライナ紛争に参加している、として、ロシア抑止のために複数の方策を検討しているようだ。そのひとつとして、欧州に地上発射式ミサイルを配備することも検討されているらしい。

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加速するギリシャ銀行からの流出と破綻が近いウクライナ
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[Sputnik 他]ドネツク人民共和国指導部 大規模戦争を予言 / ケリー国務長官の自転車事故は嘘 / ネオナチとネオコンはキエフ政権への兵器提供と軍事訓練で戦闘態勢を整え、東部で戦争再開へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事のように、“ドンバスは大規模な戦争の瀬戸際にある”ようです。“彼らにはそもそもの始めから合意する能力が無い”ということから、欧州安全保障協力機構(OSCE)のウクライナ担当特使が辞任を表明しています。すなわち、和平プロセスはとん挫したわけです。
 ロシアのプーチン大統領と5月に会談を行ったケリー米国務長官は、自転車事故を装って襲撃されました。記事によると、“ISISはケリーを暗殺しようとしました”とあります。これは、ブッシュ・ナチ陣営がISISを使って、ケリーを暗殺しようとしたのではないかと思います。
 一時オバマ政権はウクライナでの和平交渉を進める方向に転じたと思いますが、この暗殺未遂事件によって和平プロセスは空中分解したと言えそうです。
 “続きはこちらから”以降では、櫻井ジャーナルが事の経過を簡潔に描写してくれています。ネオコン連中はウクライナ東部に対して、“あくまでも武力制圧を目指している”のです。これにロックフェラー・オバマ陣営のジョージ・ソロスも深く関与しているわけです。今やロックフェラー・オバマ陣営は2つに分裂していると考えるべきだと思います。国務省を牛耳っているネオコン側のグループと、国防省と共に動いているベーカー元国務長官のグループが、激しく主導権争いを行なっていると思います。仮にネオコン側の勢いが強くなると、ウクライナでは大規模戦争になります。しかし、ウクライナ軍に勝ち目があるようには思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドネツク人民共和国指導部 大規模戦争を予言
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ウクライナ担当のOSCE特使ハイディ・タグリアヴィニ氏 辞任表明
転載元)
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欧州安全保障協力機構(OSCE)のウクライナ担当特使ハイディ・タグリアヴィニ氏が、辞任を表明した。タス通信が、スイス外務省の報道官の発言を引用して伝えた。

報道官は、タグリアヴィニ特使が「近いうちに自分の任務を終えることを望んでいる」と述べた。なお、辞任の理由は明らかにされていない。

タグリアヴィニ氏は、2014年6月8日に、OSCEのウクライナ担当特使に任命された。同氏は、昨年2月に行われた協議にも参加した。協議では、ミンスク合意の2つめの文書に調印がなされた。

リア・ノーヴォスチ通信が、交渉に近い筋の話として伝えたところによると、タグリアヴィニ氏は、当事者たちの約束を守る能力の低さを受けて、ウクライナ東部の状況を解決するためのコンタクト・グループにおけるOSCE代表の役職を辞退したという。

また情報筋によると、協議プロセスの複数の参加者が、「野蛮な行為に対してギリギリの行動」をとることがあり、タグリアヴィニ氏は「非常に落胆」したという。情報筋は、「タグリアヴィニ氏は、当事者たちが必要としているのは援助ではなく、また彼らにはそもそものはじめから合意する能力がないことを知り、自分の今後の活動が、和平プロセスをはかどらせることはないとの結論に達した」と述べた。

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ケリー国務長官の自転車事故は嘘
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/06/john-kerry-in-critical-condition-shot-near-the-heart-in-france-while-meting-with-isis-pictue-video-3169924.html
(概要)
6月13日付け:

 

ジョン・ケリー国務長官の自転車事故について、ジム・ウィリー氏が入手した情報によると(ロシア、イラン、エルサレムのメディアも同様の事を伝えています。)、ケリー国務長官がフランス(或いはスイス)のアルプスでサイクリングをしている最中に事故に遭い大腿骨を骨折したとの報道は、ある重大な真実を隠すためのねつ造報道だった可能性が非常に高いことが分かりました。

ジム・ウィリー氏によれば、アメリカには金がありません。そのため、アメリカは金を盗むために戦争を勃発させていると言い切っています。

・・・・ジョン・ケリー国務長官の怪我について、6月10日にロシア、イラン、エルサレムのメディア及びアメリカのブロガーが伝えている情報が非常に信ぴょう性が高いということが分かりました。

つまり、ジョン・ケリーはイランとの核協議のためにヨーロッパを訪れていた最中に自転車事故に遭い、大腿骨を骨折したと報道されていましたが、実は、彼は日曜日にISISのリーダーらと秘密裡に面会し話し合いを行っていたと言われています。しかし話し合いがこじれ、ケリー側とISIS側の銃撃戦が始まり、ISISはケリーを暗殺しようとしました。ケリーは脚を撃たれて重体だと言われています。さらにケリー側の2人の人物が銃撃され、1人が犠牲となったそうです。

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[Sputnik]世論調査でウクライナ人の60%が平和回復のためドンバス放棄の用意あり / 米下院がアゾフ大隊をネオナチと認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 徹底的な報道管制が敷かれていて、実情を理解していないウクライナ市民ですら、戦闘継続を支持しておらず、“若干の譲歩をしても”戦闘行為を中止すべきであると考えているとのことです。
 下の櫻井ジャーナルでも、文末に“西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかも知れない”として、米議会がウクライナのネオナチ戦闘部隊アゾフ大隊の軍事訓練を封じた事を理由に、推測しています。
 安倍政権がくっついているイスラエル・ネオコンは、明らかに南シナ海での紛争を意図しているわけで、“日本と中国との間で戦争の危機が高まっている”とあります。このままだと、日本は日中戦争の引き金を引かされることになります。漁夫の利を得るのはアメリカです。
 日本人がこうした事に気づけば、ぎりぎりのところで危機を回避できる可能性があります。そのためにも、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込むことが重要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世論調査によればウクライナ人の60%が平和回復のためドンバス放棄の用意あり
転載元より抜粋)
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社会調査センター「ソフィヤ」が実施した世論調査の結果によれば、ウクライナ市民の61.8%が、ドンバス地方(ウクライナ南部・東部)の若干の地域を放棄しても、戦争を止めるべきだと考えている。

一方戦闘行動継続を支持しているのは、22.9%に過ぎない。

しかしアンケートに答えた人のうち、大部分は、所謂「ドネツク及びルガンスク人民共和国」の独立を認めるべきではないとしている。なおウクライナ市民のほぼ半数(45.2%)が、ドンバス地方における戦闘行動を中止させ、ロシアとの関係を正常化するために交渉で若干の譲歩をしてもよいと考えており、譲歩すべきではないとする人々の割合38.6%を上回った。

キエフ現政権の評価について言えば、大統領や政府が、軍事紛争停止のため自分達が負ったあらゆる事をしていると見ているのは12.2%に過ぎず、48.7%とほぼ半数が、キエフの現政権は、何かをしてはいるものの、それでは明らかに不十分だと考えている。

また社会調査センター「ソフィヤ」のサイトに公表された調査結果によれば、ウクライナ市民の三分の一が、国の指導部は、ドンバス地方における戦闘行動停止のために「事実上何もしていない」と厳しい評価を下している。
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戦争法制で日が組み込まれる米の戦争マシーンがウクライナで使うアゾフを米下院がネオナチと認定
転載元より抜粋)
 TPP/TTIP/TISAとは、私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する仕組みを築くための協定であり、集団的自衛権とは日本人をアメリカの好戦派へ寄進する仕組み。日本人を奴婢としてアメリカの支配層へ寄進しようとしているとも言える。

 こうした寄進を安倍晋三政権が急いでいる理由は、それだけアメリカが危機的な状況にあるからにほかならない。日本政府も「安全保障法制」が憲法に違反していることは承知のはずで、それでも強引に成立させようとしている、つまり、それだけアメリカからの圧力が強いということだろう。

 アメリカ支配層や安倍政権が日本を「戦争ができる国」にしようとしていることは間違いないが、より具体的な目的がある。すでにアメリカは中東/アフリカやウクライナで戦争を開始しているわけで、彼らが重要地域と認識している東アジアでいつ火がついても不思議ではない。日本と中国との間で開戦の危機が高まっている。

 日中関係を悪化させる出来事が引き起こされたのは2010年のこと。尖閣諸島/釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったところから日中間の軍事的な緊張は一気に高まったのだ。

 田中角栄政権が切り開いた日中友好の流れを断ち切り、「棚上げ」になっていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたわけだが、そのときの内閣総理大臣は菅直人、国土交通大臣は前原誠司。2011年3月に東北の太平洋側で大きな地震が起こり、東電福島第一原発が「過酷事故」を起こして日中の関係悪化は止まるが、それを12年に石原慎太郎都知事が壊す。ネオコン系の「ヘリテージ財団」が主催したシンポジウムで石原が講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、日本政府は諸島を国有化、両国の関係は急速に悪化することになったのである。

 かつて、ラテン・アメリカの軍人をSOA(2001年にWHINSECへ改名)で反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、さらに拷問や暗殺のテクニックを訓練、帰国後に軍人たちはクーデターを起こしたり「死の部隊」を編成したりした。日本を東アジアにおける手駒のひとつにしようとしていると考えるべきだ。

 日本では1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、アメリカの戦争マシーンに組み込む作業を開始している。その延長線上に集団的自衛権の問題があるわけだ。この間、日本では反対らしい反対はなかった。

 すでに戦争が始まっている中東/北アフリカやウクライナで何が起こっているのかを伝えることも、集団的自衛権を実現しようとしている人びとにとっては許されない。アメリカの正体が明らかになれば、安倍政権が進めていることは侵略戦争への参加にほかならないこととが明確になるからだ。

 昨年2月、ウクライナで合法政権が憲法を無視した形で倒されたが、それを西側の政府やメディアは「民主化」と強弁している。実態はアメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチのグループによる暴力的なクーデターだった。

 例によって「リベラル派」のニューヨーク・タイムズ紙はネオ・ナチの存在を隠しているが、西側でも日本やアメリカ以外の国々では、ナチズムの問題を指摘する情報が漏れてくる。

 クーデター後、ネオ・ナチのメンバーを中心とする戦闘部隊が編成されているが、中でも有名なものがアゾフ。昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した部隊で、ビレツキーはドミトロ・ヤロシュと同じようにネオ・ナチの集合体である「右派セクター」の幹部。

 4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練すると言われたが、その第一陣にはアゾフも含まれているとキエフ政権の内務大臣は表明している。アゾフの司令官は自分たちが白人優越主義者だということを隠そうとせず、ナチスのシンボルも彼らは使っている。

 アゾフがネオ・ナチだということは明らかで、それを自国民に知らせない西側の政府やメディアは異常。「民主主義者」を装っているが、実態は「親ファシズム」だということなのかもしれない。そうした中、6月10日にアメリカ下院は国防予算法の改定でアゾフに対する軍事訓練をナチズムとの関係を理由に封じたという。西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかもしれない。