アーカイブ: 軍事・戦争

ロシアのプーチン大統領「ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。」 / 元米国土安全保障省の特別捜査官ティム・バラード氏「ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月17日のサンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議で、“ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国ドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…国連憲章の関連条文に従い、これらの領土は独立を宣言する権利を有していたからです。そして、友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…キエフ政権は…実際に2014年に敵対行為を開始し、この市民に対して航空機、戦車、大砲を使用したからです。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです。…今説明した論理は…国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないものです(2分50秒)”と説明しています。
 スティーヴ・ローゼンバーグ(BBCロシア編集長)の「イギリスのことを今はどう思っていますか?」との質問に、ロシアのラブロフ外相は「またしても政治的野心のために、国民の利益を犠牲にしている国です。イギリスの政治家は、次の選挙のことしか考えていない。」と答えています。
 「ウクライナとロシア どちらを支持していますか?」のアンケート結果を見ても、ツイッター民の民度は結構高いのが分かります。日本だと、どういう結果になるでしょうね。
 先の記事で触れた鈴木宗男氏(日本維新の会)は、政治家生命を懸けて取り組んできたロシア外交・北方領土問題国策捜査による逮捕、自民党の離党に繋がったと見ています。
 タマホイさんのツイートを見ると、鈴木宗男氏は少なくとも「ウクライナ紛争」に関しては、“他の議員よりも少しはマシかな”という感じです。このツイートに対して「宗男先生は買収されない人」という書き込みがありました。
 こちらの記事『記者に手渡される怪しいカネ……メディア汚染の問題点とは』には、“大手メディアが突っ込めないのは多くの人がその恩恵に与っているから。ところで、官房副長官をした鈴木宗男さんは政治部長懇談会などを開いたとき、必ず「お土産と一緒にクルマ代を渡していた」と言っています”と書かれています。「買収されない人」ではなく、買収する側だったみたいです。
 このように国会議員にまともな人はいないというのが、私の見立てなのですが、“国会議員なのだから、もう少し客観的に世界情勢を理解すべきではないか?”とは思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2020年9月12日の記事で、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めて「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(OUR)」を設立したティム・バラード氏の動画『トゥーサン作戦 人身売買幼児救出へ』を紹介しました。
 タマホイさんのツイート動画でティム・バラード氏は、“ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。私たちに何が起こったのか、私たちが何をしたのか。だから私たちは全て撮影しています。現実だと信じたくない人々のためにね”と言っています。
 最後のツイートのリンク先の記事には、「すでに2005年9月、欧州評議会は調査を通じて、ウクライナにおける赤ん坊の臓器売買の存在を認定した。…2014年2月以降、少なくとも17,000人が殺害され、その全員がルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の市民だった。2014年7月、ドンバスに対する熾烈な軍事作戦から数カ月後、ロシアのメディアは、主にナチスのアゾフ大隊、ドニプロ大隊、センチュリア民兵-複数のNATO加盟国で訓練を受けた-によって行われた懲罰作戦の犠牲者の人体臓器が、主に西ヨーロッパの顧客に抽出・販売されるために使用されていると報じ始めた」とあります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
プーチン大統領が語る~世界が知るべき事実 ~Meeting with African Heads of Delegation(日本語字幕)
配信元)
————————————————————————
配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

ワクチンを接種した子供と非接種の子供の病状を比較したグラフが一目瞭然 / このデータを出した医師は免許を剥奪された

 小児科の開業医であるポール・トーマス医師は、受診する子供の母親の要望に従って「①ワクチンを全く打たない ②CDCの推奨するスケジュールより少ない数のワクチンを打つ ③CDCの推奨スケジュール通りに打つ の3つのコース」を選択させ、その後、その子供たちの病歴を10年にわたって追跡したそうです。と言っても、シンプルに「子供の各病状の件数を、ワクチン未接種(①を親が選択)とワクチン接種済み(②、③を親が選択)ごとに分けてグラフにしたってだけです。」すると病状別のグラフが、あまりにも明白な結果を示してしまいました。圧倒的にワクチンを打った子供たちの方が件数が多いのです。特に目立っていたのはADHDです。
 ところが2020年に出たこの論文は、2021年に「いくつかの方法論上の問題が指摘され、結論が強力な科学的データによって裏付けられていないことが確認された。」という理由で撤回されました。「著者らはこの撤回に同意していない。」論文著者のトーマス医師は、このデータを出したことで「標準医療に従っていない、勝手に反ワクチンの親に医療を提供しているということで、医師免許を取り上げられてしまいました。」ツイートされたusotsukibakariさんは「第2のWakefieldですね。」と書かれていました。
 正しい人が排除される世界はもう終わりにしよう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏「大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェームズ・オキーフ氏が、世界最大の資産運用会社であるブラックロック社に関する爆弾ビデオを投下しました。
 ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏は、“言っておくが、大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。…1万ドルあれば、上院議員を買収できる。誰が勝とうか関係ない。彼らは私の支配下となる”と言っています。
 6分25秒では、“ウクライナはビジネスにとって良いことです。私たちは紛争を終わらせたくありません。…これが長引けば長引くほど、ロシアは弱体化する。…ウクライナ経済は小麦市場と密接な関係があります。世界の小麦市場です。これは、もしあなたが取引をしているのであれば、素晴らしいことです。ボラティリティ(変動性)は利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにはもってこいだ”と言っています。
 「ちなみにこのブラックロックのさらに大株主がヴァンガード。いずれもユダヤ大資本。そしてヴァンガードは株式非公開である。この2社が世界的に有名な誰もが知る大企業の株主1位2位となっており、文字通り世界を支配している。ヴァンガードの株主たちがこの世界のラスボスであり、人類の敵。」というツイートがありました。
 2022年1月24日の記事で紹介した動画『MONOPOLY - 世界は誰のもの?』では、“80%以上の株式を機関投資家が所有している…その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。…その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは…バンガードとブラックロックです”と言っていました。
 また、このとき紹介した『ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している』という記事には、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”と書かれていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。そのブラックロックですが、JP モルガン・チェースと共に、ウクライナ向けに「復興銀行」を設立するということです。“ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要である”というのが、彼らの主張です。
 「戦争はビジネスにはもってこいだ」と言うわけです。国を破壊して儲け、復興支援でまた儲かる。騙された庶民のお金が彼らに吸い上げられるのです。ウクライナを支援している人は、騙されることを選択しているのです。その意味では、日本人が最も愚かだと言えるかもしれません。
 ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ紛争が解決する頃には、キエフは旧領土の喪失を受け入れており、西側主導のグローバリゼーションは消滅しているだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開 ~2023年3月にウクライナ代表団が合意し、署名したウクライナの安全保障と平和に関する協定は一方的に破棄されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領のほか、アフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は、6月16日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問しゼレンスキー大統領と会談しました。
 さっそくロイターが「金曜日、少なくとも2件の爆発がキエフを震撼させ、アフリカの指導者らがウクライナとロシアの仲介を目指して和平活動を始めた際に空襲警報が鳴り響いた。」とのフェイクニュースを流しましたが、アフリカ代表団は「爆発音も空襲警報も聞いていない」と報道内容を否定しています。
 産経新聞も『露、キーウにミサイル攻撃、アフリカ代表団訪問中』とフェイクニュースを流しています。
 代表団はウクライナ訪問の後、17日に国際経済フォーラム開催中のサンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談しました。
 “アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開”しました。ロシアとウクライナの2022年3月の和平交渉で、『ウクライナの永続的中立と安全保障に関する条約』と題された文書に、ウクライナ代表団は署名していたが、ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた後、「キエフ当局は...(約束を)歴史のゴミ箱に投げ捨てた」というのです。 
 「ブチャの虐殺」は、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で400人以上の犠牲者が発見されたというもので、ロシア軍の仕業にされているのですが、2022年5月1日の記事でお伝えしたように、“フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した”ことが証明されています。
 しかも、ウクライナ軍が街を奪還したのではなく、「ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた」ということが、今回明らかになりました。
 タマホイさんの動画でプーチン大統領は、「この協定の草案は、キエフの交渉責任者が合意したものです。彼は署名しました、これがその文書です。(合意したにもかかわらず)彼らはそれを拒否しました。他の協定も、これ以上拒否しないという保証はどこにありますか? しかし、このような状況下でも、私たちは友人を拒否したことはありません。ウクライナの指導者は、(和平交渉を)拒否することを表明しています。さらに、ウクライナの現大統領(ゼレンスキー)は、和平交渉を禁止する法令に署名しています。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチン アフリカ指導者たちとの会合にて衝撃の文書を公開
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

和平を求めてゼレンスキーを訪問し、その足でプーチンに会いに行ったアフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開しています。

特別軍事作戦の初期に、トルコのエルドアンの仲介で進み始めた停戦の過程で、代表団がサインした文書の草案に基づいて、ウクライナが永世中立を約しロシアがキエフから軍を引いたというステップがあったことが明らかとなりました。そしてその文書は、米英の圧力で反故にされた。
(中略)

(アフリカの指導者たちとの会合にて)
「ロシアは決して交渉を拒否したことはありません。ロシアとウクライナの間の一連の交渉は、信頼をつくるための方法を策定し、条約の本文を作成するためにトルコで行われました。この条約は、キエフの交渉グループ代表によってサインされています。これがそれです。『ウクライナの永世中立および安全保障に関する協定』という名称で18項目からなります。 さらに付帯条項もあります。軍隊やその他のものに関するもの。軍事装備の数から軍隊の人員に至るまで、すべてが詳しく説明されています。これがその文書です。キエフの代表団によってサインされています。しかし、我々が約束通りキエフから軍隊を撤退させた後、キエフ当局は彼らの主人がいつもそうするように、全てを歴史のゴミ箱に捨てました。きちんと賢明にと、言っておきましょう。」
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから