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[The Voice of Russia]独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者/ラッセル法廷、 米大統領は 戦争犯罪の責任を負う

【訂正とお詫び】
The Voice of Russiaの下の記事の右の人物はバローゾ委員長ではなく、欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏であることが分かりました。
アイキャッチ画像のバローゾ委員長の部分を訂正いたしました。確認不足をお詫び致します。(編集長)2014/10/22


竹下雅敏氏からの情報です。
 現在9.11の犯人は誰かということを、ロシアがスノーデン情報に基づいて公開を始めたようです。いずれ実行犯および共犯者が裁かれることは間違いないと思います。
 同様にこのウクライナの事件も、確実に裁きの対象となるでしょう。これまでなら闇に葬られていた事件でも、今後はそうはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak


ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの「対テロ作戦」が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、写真、事実は傍証を必要としない」。 

「今年3月以降、ウクライナ東部ではキエフによる「分離主義者」に対する「対テロ作戦」が行われている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、「対テロ作戦」が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。

「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録したビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。

ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやくそこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。水、薬品、食品、電気、移動の自由など。ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ない」
以上、独「フライターグ」。

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ラッセル法廷、欧米に「ウクライナ・シンドローム」を呼び起こすか ウクライナ大統領、米大統領は 戦争犯罪の責任を負う (VIDEO)
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev 
編注)右の人物はバローゾ委員長ではなく、
欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏です。


ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、NATOのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。13日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。 

ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。
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[日本や世界や宇宙の動向 他]ウクライナのおぞましい実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 時系列で下から順に見てもらうと、よくわかります。まず、ドネツクの義勇兵たちは、ウクライナ軍によって住民が虐殺され埋められた場所を発見。上層部からロシア系住民の絶滅の指令が出ていたようです。現在国際調査団が現地入りして調べたところ、どうやら虐殺された住民は臓器を摘出され、その臓器はイスラエルが買っているとのこと。こうした悪事がもはや隠し切れなくなったようで、少しでも調査を妨害するためなのか、停戦中でもあるにも関わらず、今でもウクライナ軍はドネツク中心部を砲撃しているようです。
 これほどの悪事に対してもアメリカは無反応で、欧米は国際機関の調査であったとしても、その調査結果を受け入れるつもりは無いようです。
 事件をきちんと追いかけていると、こうした事は全てはっきりとわかるのですが、メディアは真実を何も伝えようとはしません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナのおぞましい実態
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/10/organ-harvesting-and-killing-civilians-for-cash-in-ukraine-us-intel-3038422.html
(一部のみ)
10月2日付け:



非常に信頼おけるヨーロッパの情報筋の発表によると、東部ウクライナでは多くの市民がウクライナ軍によって殺害されていますが、彼らの遺体から臓器が全て摘出されていたことが分かりました。以下のビデオの57:00辺りからこのことについて語られています。停戦中に殺害されたウクライナ市民(特にドネツク)の遺体を回収し、遺体解剖を行ったところ、遺体の多くから臓器がなくなっていることが分かりました。ウクライナ市民は殺害される前に虐待や拷問や処刑されました。
世界最大の臓器売買組織はウクライナ人から摘出された臓器の売買を盛んに行っています。ウクライナ人の臓器はイスラエルが買っています。イスラエル人はアラブ人の内蔵を使いたくありませんし、ユダヤ人の先祖(カザール人)が住んでいたウクライナの人々の臓器を欲しがるのです。彼らのDNAはユダヤ人と一致するからです。この情報に関してはロシアのメディアとオルターナティブ・メディアが既に報道しています。しかし欧米のメディアは一切報道していません。

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米国とキエフ当局 国際舞台でのウクライナ危機討議を拒否
転載元より抜粋)
国連のパンギムン事務総長は、紛争当事者双方に対し、ベラルーシの首都ミンスクで9月19日に達成された和平合意の枠内で負った自らの義務を厳しく守るよう求めた。2日、木曜日、ウクライナ軍はドネツク中心部を砲撃し、国際赤十字委員会のオフィスや大型商業施設、病院が炎に包まれた。その結果、一般市民11人が死亡、赤十字の職員でスイス人のロラン・エティエン氏が亡くなった。

休戦が宣言されている期間中にもかかわらず、民間施設や国際人道援助使節団への攻撃がなされた事は、キエフ当局が「そうしても自分達は罰せられないのだ」と確信している事を裏付けている。

 欧州会議議員会議ロシア代表団のメンバーだったドミトリイ・ヴャトキン議員の見解を御紹介したい―

この事は、キエフの体制そして、キエフにではなくオリガルヒに服従する武装集団の犯罪が、もはや隠し切れなくなった証である。マレーシア航空機墜落事故の調査がどう行われているのか、ドンバスで見つかった集団埋葬地は何なのか、5月2日にオデッサで起きた放火殺人事件の責任は誰にあるのか、といった問いに答えなければならないのだが、こうした問いに対し、キエフ当局も、彼らの保護者も公に回答していない。
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[マスコミに載らない海外記事]ワシントンの更なるウソ 〜ISISに対する3つの説〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事に取り上げられた全ての項目が、基本的にアメリカの工作によるものだと考えられます。アメリカという国がエボラ並みに危険な国家で、人類にとっての災厄と言って良いのではないでしょうか。もちろんアメリカを支配するシオニストたちがその病根なのです。
 記事で注目すべきは、ISISに対する3つの説の最後のものです。ISIS自体は確かにアメリカ・イギリス・イスラエルの諜報機関が作り出したものかも知れませんが、ここに書かれているように、現実にはもはや彼らのコントロールから外れているのではないかと思えます。彼らは自分たちを利用している国の思惑を超えて、逆に自分たちの利益と理想のために、それらの国を利用しているのではないかという気がします。
 ことによると、ISISは欧米のメディアで繰り返し強調されるような残虐な集団ではない可能性すらあります。
 ちょうどアフガニスタンのタリバン政権が、当時非常に凶悪な集団だと宣伝されましたが、後に事実がわかると、彼らのほとんどはまともな人たちで、狂っていたのはアメリカだったわけです。これと同様な事が起こっている可能性があります。
 そうすると、この記事にあるような3つ目の説は、十分に説得力があるということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンの更なるウソ
2014年9月30日
Paul Craig Roberts

香港:

香港で何がおきているにせよ、欧米の紙媒体やTVで報道されていることとは全く無関係だ。こうした報道は、抗議行動を、民主主義に対する要求と、横暴な中国政府との間の紛争だと歪曲している。

ミン・チュン・タンが、代替メディア、カウンター・パンチで、抗議行動は、1パーセント以外の全員の将来を破壊しつつある、ネオリベラル経済政策に反対するものだと言っている。言い換えれば、抗議行動はアメリカのオキュパイ運動に似たものだというのだ。

もう一つの説は、キエフでと同様、またしても騙されやすい欧米化された学生が、CIAとアメリカ政府が資金援助しているNGOによって組織化され、抗議行動が香港から中国の他の都市に広がるのを期待して、街頭に動員されているというものだ。中国はロシア同様、自国内でワシントンが活動し、第五列を作り出すのを認めてしまう上で極めて不注意だった。

ISIS:

アメリカ国民は永遠に騙され続けるのだ。あの“任務は達成された!”という戯言を覚えておられるだろうか。唯一達成された任務は、軍安保複合体を儲けさせ、アメリカ警察国家を作り上げたことだけだ。8年間、アメリカ軍がイラクをたたき潰したあと、最後の前線記者の一人、パトリック・パトリック・コバーン、はこう語っている。“ISISはバグダッドの門口にいる.”

ISISとは一体何だろう? 様々な説がある。ワシントンや、その傀儡諸国による説の一つは、それは人々の首を切り落とす、欧米にとって悪魔のような脅威だというものだ。

中東の各政権を打倒するという、ネオコンの計画を遂行している、CIAが採用し、資金を与えた工作だ、という別の説もある。

私のとりあえずの説は、ISISは、第一次世界大戦後、欧米植民地主義者達がオスマン帝国の領土を奪った後に、イギリスとフランスが作り出した人為的な国々に暮らすのがいやになったスンナ派で構成されているというものだ。連中は、スンナ派とシーア派の間の紛争を支配するために弾圧を利用する多数派シーア派やら非宗教的な独裁者に、弾圧されているのがいやになったのだ。連中はアメリカ人やヨーロッパ人に、殺害され、略奪され、強姦されるのがいやになったのだ。連中は強制退去されられるのがいやになったのだ。連中は現代の技術によって自分達に押しつけられる不道徳な欧米文化がいやになったのだ。イスラム国は、ヨーロッパ人が作った人為的な国境をひきなおしており、欧米の物欲中心主義や性的放埒さという道徳的退廃が無いイスラム教政府を作ろうとしているのだ。

要するに連中は、あれこれ命令され自分達の文化が抑圧され続けるのがいやになったのだ。

騙されやすいアメリカ人納税者、つまりISISとは違い、どんな税金でも進んで払う国民から巻き上げられた、イラク軍訓練用としての膨大な金額の金は、訓練契約を得たアメリカ企業の金庫に丸々流れこんだ。パトリック・コバーンが報じている通り、アメリカが訓練し、武器を与えたモスルを防衛するイラク軍は、名目だけは、60,000人と、攻撃側勢力より遥かに多いが、実際にいるのは、三分の一だけだ。それ以外の連中は、給料の半分を幹部に袖の下として払い、家にいたり、もっと実入りの良い仕事をしている。イスラム国が攻撃すると、イラク軍は崩壊した。

アフガニスタン:

アフガニスタン新“大統領”は、腐敗したカルザイですら、同意しようとしなかった、ワシントンの要求に同意した。新たなアメリカに買収され、給料をもらう傀儡大統領は、アメリカ軍兵士のアフガニスタン駐留に同意したのだ。これに関するタリバンの言い分を、やがて聞けるだろう。

エボラ:

既にアメリカ最初のエボラ症例がおきている。テキサス州ダラスの病院に入院している人物が、エボラを、リベリアからアメリカへ持ち込んだ。アメリカ疾病予防管理センターCDCは、ウイルスは、ISIS同様に封じ込めることができるので、誰も危機にさらされてはいないと言っている。これがどうなるかは、まだ分からない。ワシントンが発してきた長年の真っ赤なウソのおかげで、既に多くのアメリカ国民は、エボラの輸入は それ以外の人々を破滅させて、国を自分達のものにするという、1パーセントの計画の一環だと信じている。

1パーセントの為にだけ尽くし、それ以外の人々には、果てしのないウソと虚報を与える政府とマスコミから出る結果は、そういうものだ。

[日刊ゲンダイ]外務省マッ青イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 実にきな臭い情報です。一連の流れを見ていると、いずれ日本にテロが起こることは確実のようです。オウムの残党が使えなかったので、ISISを使うということのようです。このままだと、いずれ湯川遥菜氏の斬首動画が出てくるのではないかという気がします。テロとその動画のどちらが先かはわかりませんが、テロと斬首動画がセットで現れた後に、自衛隊が集団的自衛権によって海外に出て行くことは、もはや避けられないように思えます。
 安倍政権やジャパン・ハンドラーがこのような事をやっているようには思えないので、さらに上か別の集団がこのような工作をしている可能性があります。時間があれば、その辺りのことを調べてみたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外務省マッ青イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ROCKWAY EXPRESS]米統合参謀本部議長:なんとしてでもシリアに地上部隊の投入を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり先日推理したように、CNNのおかしな報道の理由は、シリアに地上部隊を投入せよというオバマへの圧力だったようです。
 これまでの記事から、アメリカはISISと戦うシリアの反政府グループに武器を支援するようですが、実際にはそのグループは実質的にISISであるということ。アメリカはISISの拠点を空爆するふりをしますが、実際には情報が先に伝わっており、彼らはその場所から抜け出して、空爆はシリアのインフラの破壊、および一般市民の殺害になっていること。この記事によると、シリア空軍が本当にISISの拠点を空爆してダメージを与えるのを防ぐために、アメリカが勝手に飛行禁止空域を設定して、シリア軍が空爆出来なくなるようにする計画だということです。最終的には地上軍を投入し、アサド政権を倒すという目論見のようです。
 しかし、彼らの作戦が我々素人にまで筒抜けの状態では、このような戦略が成功するはずがありません。ロシア、イランは先手を打って来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米統合参謀本部議長:なんとしてでもシリアに地上部隊の投入を!
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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