アーカイブ: 軍事・戦争

[ラジオイラン]アメリカがヨルダンでテロリストを訓練 / 「米大統領が空爆を断念」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカはイランと協力して、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国(ISIS)」と戦うイラクのマリキ政権を支援する可能性が高いということを、ウオール・ストリート・ジャーナルで言っていますが、イラン側はすべてお見通しのようです。時間が経つほど、アメリカの陰謀がネットを通して人々に知られていくので、彼らも相当焦っているはずです。
 集団的自衛権の解釈改憲の強引さを見ても、アメリカが相当に追い詰められているということがわかります。オバマにしても、安倍にしても、このどうしようもない連中が、それなりの支持率を維持しているということが問題なのです。人々の支持を失えば、彼らが急速に力を無くすはずです。その意味で、こうした悪に私たちが間接的に関わっているということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカがヨルダンでテロリストを訓練
転載元)
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ヨルダンの消息筋が、アメリカがヨルダンの軍事基地で、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」のテロリストを訓練していることを明らかにしました。

ニュースサイトIlafが18日水曜、伝えたところによりますと、ヨルダンの消息筋は、2012年にアメリカ軍が、ヨルダンの軍事秘密基地でイラクとシャームのイスラム国のメンバーを訓練していたとし、「この措置は、シリアの反政府武装勢力に対するアメリカの秘密裏の支援として行われた」と述べました。

2012年2月、アメリカのニュースサイト・ワールドネットデイリーは、「アメリカは、トルコとヨルダン北部の訓練基地で、シリアの反政府武装勢力を訓練している」と伝えました。

ドイツの週刊誌シュピーゲルも、3月、「アメリカは、シリアの武装勢力を訓練している」としました。

イラクとシャームのイスラム国は、イラクの隣国であるヨルダンを後方支援の拠点として使用し、このテロ組織と関係のある新たなグループが、近隣諸国のテロリストに武器を供給したり、兵士を派遣したりする活動を行っていることを明らかにしています。

ヨルダン政府は、ヨルダンにイラクとシャームのイスラム国の新支部が設置されたことに対し、これまで反応を示していません。

このテロ組織は、サウジアラビアなどのアラブ諸国やアメリカをはじめとする西側諸国の支援を受け、シリアで活動を開始し、この国で敗北を喫した後、その活動範囲をイラクにまで広げています。

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米紙、「米大統領がイラクのテロ組織への空爆を断念」
転載元)
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アメリカの新聞ウォールストリート・ジャーナルが、アメリカのオバマ大統領はイラクのテロ組織「イラクとシャームのイスラム国」に対する空爆という選択肢を断念したとしました。

ウォールストリート・ジャーナルは、アメリカの政府高官の話としてこのことを明らかにしました。

このアメリカの政府高官は、「オバマ大統領は、今のところ、イラク軍への戦略的な情報の提供といった別の措置をとるに留まっている」と語りました。

イラクとシャームのイスラム国は、1週間前から、イラクの旧サッダーム・フセイン政権とつながりのある勢力の協力により、ニネワ州のモスルやサラホッディン州のティクリットをはじめとするイラク北部の複数の州の一部の地域を占領しています。

サウジアラビアとカタールは、イラクとシャームのイスラム国を支援しています。これらの国は、このテロ組織への支援のために莫大な費用を費やしています。

[フルフォード氏]ウクライナのガスパイプラインの破壊に日本軍が関わっていることを示唆、リチャード・ロックフェラーの飛行機事故ほか

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード情報がますます具体的になっており、将来の方向性がかなりわかりやすくなって来たように思います。特に興味深いのは、ウクライナへのガス供給をロシアが遮断した後、何者かによってパイプラインが破壊される可能性を示唆しており、そのテロ行為に日本軍が関わってくると示唆する部分です。事実としてウクライナでガスパイプラインのテロ行為があったことが不気味です。
 集団的自衛権の閣議決定以前の今の段階で、事実上日本の自衛隊の一部に極秘で活動するグループがおり、米軍と共に秘密の作戦を行っている可能性を示しています。もしこれが事実ならば、集団的自衛権の解釈改憲は、先行している事実を正当化するものに過ぎないわけですが、行っている行為そのものが非合法で、米軍の侵略戦争に加担しているということになります。
 確か自衛隊の特別な情報収集組織が存在し、政府のコントロール下に無いということでした。このような秘密の組織がCIAなどと共に秘密作戦を遂行しているということは、十分に考えられると思います。
 嫌な時代になって来ましたが、こうした事実が浮き上がって来ないと、これを解体することも出来ないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/16フルフォードレポート英語版
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[チエリ-・メッサン氏]イラク情勢:米国が前もって計画した作戦であるとしか説明できません。

 チエリ-・メッサン氏のイラク情勢の分析です。チエリ-・メッサン氏も“米国が前もって計画した作戦である”としています。またサウジアラビアとイランへの言及が興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク情勢2014年6月14日チエリ-・メッサン
転載元)


イラクの現状をどう分析しますか?

チエリ-・メッサン:イラクとレバントのイスラム首長国(ISIS)だけが話題になり私達は誤った見方をさせられています。

実際は2001年以来の米参謀総長の意志に従い、イラクを3国家に分割する作戦が始まったのです。ISISがニネヴェ地域(モスル)を制圧した同じ時、クルド・ペシュメルガ(クルド人民兵)がキルクークを奪取し、イラクのクルディスタンの領土を拡大し、その領土は米参謀総長が予定したものと一致しました。

イラク軍はISISにもクルド・ペシュメルガ(クルド人民兵)にも抵抗を示しませんでした。軍隊は、高官の指示に従い武器を下ろし、4日間で15万以上の兵士が離脱しました。イラク軍を総括・養成する人々すなわち米国が前もって計画した作戦であるとしか説明できません。

まさに同じ時、アル・マリキ首相は国会を召集し非常事態に際し、全県を獲得しようとします。すると議員は会議をボイコットし、首相はこの攻撃に対処する手段を得ることができませんでした。明確に言って、これはクーデターです。少なくとも今年の初めから予定されていたクーデターです。

この地域に関与する国々のここ数ヶ月の行動を見れば、この出来事を予期していたことが分かります。

この計画はイラクの3分割ですが、この作戦で大きな役割を演じるサウジアラビアは、これによりイランと交渉する手段を得ます。

イランとの交渉は始まっていますが、彼らはまだ何も獲得していません。失敗ばかりなので、ここで勢力を回復しようとします。いかなる軍事力が現地に存在するか知る必要があります。

バルザニのペシュメルガはイスラエル軍と非常に深い関係があります。以前からの関係です。クルディスタン自治化は91ー92年湾岸戦争の際の飛行禁止区域制定によります。

ISISはサウジアラビアのラフマン王子に統括されていますが、彼は外務大臣および駐米大使と兄弟の関係です。この事件には真の論理が存在します。「イラクに危険が迫っている」などと叫ぶ西側諸国が、実は現在起きている事件の背後にいるのです。

ISISというテロ組織はイラン国境付近にも存在するそうです。イラン不安定化も目的でしょうか? 

サウジアラビアがイランに対してできることは全てなされるでしょう。しかし、この計画全体にゴーサインを出し、クルド人とISISを現地で軍事支援しているアメリカは、ISISの軍事的管轄は米・仏・サウジの将校が行っていますが、シリアでも、ISIS出現以来、同様でした。イラクで同じように行動しない理由はありません。これらの国家は軍事作戦上、現状に加担しています。

シリア分割はどうなりますか? 

イラク情勢の行方がわからない以上、この点は誰にも分かりません。マリキ首相は諸勢力に国の統一を守るよう呼びかけました。ムクタダ・アッサドルはこれに肯定的な返事をしました。しかし、この軍事作戦は失敗する可能性があります。シリアやレバノンには影響が及ぶでしょう。レバノン元大統領ミシェル・スレイマンはサウジアラビアと非常に親しいです。

スレイマン氏はイラクでのISISの活動終了まで、レバノン実験を保持するため6ヶ月の任期延長を求めました。ですからシリアとレバノンへの影響はあります。状況を今後見守る必要があります。

[YouTube]4分でイラク情勢の要点をつかもう! 〜入念に仕組まれたアメリカの諜報作戦〜

 完成度は、あまり高くありませんがイラク情勢を少しでもつかんでいただけるよう、昨日の記事をもとに編集してみました。
(編集長)
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4分でイラク情勢の要点をつかもう! 〜入念に仕組まれたアメリカの諜報作戦〜
転載元より抜粋)

[マスコミに載らない海外記事]アメリカが支援するイスラム原理主義カリフ国家創設を狙ったイラクの計画的破壊と政治的細分化

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変重い記事ですが極めて重要なものなので、出来れば赤字部分をゆっくりと時間をかけて理解して頂きたいものだと思います。
 アメリカの中東改造計画ですが、最終的にはイランとの第三次大戦に繋がってしまいます。これはブレジンスキーの計画ではないかという気がします。対して、シリア、ウクライナでの稚拙さは、ネオコンによるものだという気がします。
 ブレジンスキーがシリアに対する謀略を非難していた背景は、自分の立案した計画がかき乱されるためなのかもしれません。それほど、今回のこのイラクの作戦は、“入念に仕組まれていた”と言えます。ただ、こうした優れた記事のおかげで多くの人々がアメリカの陰謀に気付くようになったため、彼らの野望が実現することは無いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカが支援するイスラム原理主義カリフ国家創設を狙ったイラクの計画的破壊と政治的細分化
転載元より抜粋)
Prof Michel Chossudovsky

The Project for the New Middle East 

欧米マスコミは、イラクで展開つつある武力紛争をイラクとシャームのイスラーム国と、アルマリキ政権の国軍との“内戦”と異口同音に表現している。

(イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)とも呼ばれる)

武力紛争は“様々な派閥の背後に一体誰がいるのか”には触れずに、過激派のスンナ派とシーア派間の“宗派間戦争”としてさりげなく描かれている。実際に起きているのは、入念に仕組まれた、アメリカの軍諜報機関による作戦なのだ。

アルカイダとつながる様々な団体が、ソ連-アフガニスタン戦争全盛期以来、“諜報工作の手先”として、アメリカ-NATOによって多数の武力紛争で利用されてきたことが知られており、記録も残されている。シリアでは、アル・ヌスラと、ISIS叛徒は、準軍事部隊の採用と訓練を監督し、支配している欧米軍事同盟の歩兵だ。

アルカイダとつながるイラクと大シリアのイスラム国(ISI)は、2013年4月 、一般的に「イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)」と呼ばれる別の様々な名と略称で再登場した。イラクとシリアの両国にまたがるテロ組織の編成は、アメリカの諜報作戦の一環だった。この組織はアメリカの地政学的目標に対応している。

ISISスンナ派カリフ国家プロジェクトは、イラクとシリアの両国を、三つの地域に切り分けるという積年のアメリカの計画とも一致する。スンナ派イスラム原理主義者カリフ国家、アラブ・シーア派共和国と、クルディスタン共和国だ。

(アメリカ傀儡の)バグダッド政権
は、アメリカからロッキード・マーチンのF16ジェット戦闘機を含めた高度な武器体系を購入したが、イラク政府軍と戦っているイラクと大シリアのイスラム国は、秘密裏に欧米の諜報機関によって支援されている。イラク国内で、双方がアメリカ-NATOによって間接的に支配される内戦を仕組むのが目的だ。

双方に、武器を与え、装備させ、高度な兵器体系を購入できるよう資金援助し、“双方を戦わせる”というのがシナリオだ。

アメリカ-NATOは、イラクとシリア両国で活動しているISIS暗殺部隊の採用、訓練と資金援助に関与
している。ISISは、間接的なチャンネルを通して、欧米諜報機関と協調して活動している。報道で確証されている通り、シリア反政府派や、欧米の特殊部隊や傭兵は、ISISに仲間入りをしている。

アメリカ-NATOは
アメリカの最も信頼できる同盟国カタールとサウジアラビアを通して、秘密裏に対ISIS支援を注ぎ込んできた。ロンドンのデイリー・エクスプレスによれば、“彼等は、カタールとサウジアラビアから資金と兵器提供を受けている.

“サウジアラビアやカタール等の同盟国経由で、ISISや他のアルカイダとつながる民兵へと変身した戦闘的反政府集団を欧米は支援してきた。(デイリー・テレグラフ、2014年6月12日)

内戦という旗印の下で、本質的に、国家を丸ごと、機構も、経済も更に破壊することに貢献する秘密の侵略戦争が推進されているのだ。

一方、世論は、今起きているのは、シーア派とスンナ派との間の武力紛争だと信じるよう仕向けられている。

苦い皮肉で、侵略国家が“主権国家イラク”救援にやってくるものとして描きだされている。

“対テロ戦争”は、諜報作戦の一環として、アルカイダ・テロリスト組織を編み出すことと、テロリスト叛徒の標的となった政府の救済とで構成されている。 このプロセスが、対テロ作戦という旗印の下で行われる。対テロ作戦は介入の口実になるのだ。

ISISというのは、スンナ派イスラム原理主義国家を作り出すというカリフ国家プロジェクトだ。

ISIS叛徒の進軍に対して、ワシントンは空爆の実施と、対テロ作戦の一環としての、バグダッド政府を支援する無人機攻撃を検討している。

言うまでもなく、こうした展開は、イラク不安定化にのみならず、イラク人レジスタンス運動の弱体化にも貢献するが、それがアメリカ-NATOの主目的の一つなのだ。

“グローバル対テロ戦争”(GWOT)は、首尾一貫した、悪魔的な論理を包含している。双方、つまりテロリストも政府も、同じ軍・諜報勢力、つまりアメリカ-NATOに支援されている。

宗派間対立の画策を視野に入れた“双方を支援する”構造は、何度となく、多数の国々で実施されてきた。アルカイダ工作員によって統合された反乱軍は(欧米諜報機関に支援されて)、イエメン、リビア、ナイジェリア、ソマリア、マリ、中央アフリカ共和国、パキスタンを含む多くの国々で優勢だ。

人道的な理由で介入するという口実(例:マリ、ナイジェリアや中央アフリカ共和国)は、テロリスト勢力の存在が前提だ。

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