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高市政権の日本破壊工作が加速中、日本企業は見捨てたままキックバック狙いの東南アジアへ巨額融資 / 世界は日本が独立できるか見ている

 高市首相の日本破壊工作が加速中です。「自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る『第3号被保険者制度』の対象者を狭めていく方向で一致」と報じられました。要は国民への年金給付を少しでも減らしたいのでしょう。
 続いて「自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を集中的に討議するよう提案した。」と報じられました。これが実現すると不正選挙をするまでもなく、独裁内閣の恣意的な任期延長が可能になります。「緊急事態条項」の危険が知られてきたので「国歌機能維持条項」と言い換えるらしい。
 また、石油危機を受けて多くの日本企業が「前代未聞の危機に直面」しているというのに、なんと高市首相は「原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額100億ドル(約1兆6千億円)を支援する」と伝えられました。日本の企業を見捨てたまま、自分たちは巨額のキックバックを受け取ります。
一方、韓国はオマーンからの石油とナフサを追加供給を確保し、交渉の末、紅海ルートで原油の安定輸送を可能にしました。なぜ日本は交渉しないのかと思いきや、イランとの交渉を直訴した官僚に対して高市首相は「勝手なことをするな!」と拒否したらしい。他国は全力で石油確保に集中する中、あえて交渉しない高市首相。
 かつてアメリカに対しては「日本は同盟国であるアメリカとの関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明」し、中東に対しては「原油の確保に奔走した結果、アラブ諸国が日本を友好国と認め、必要量の原油を確保することができたのです。 日本は、このことで中東から一目も二目も置かれる存在になりました。」という政治の実績がありました。
「米国は日本を主権国家ではなく『自分たちの裏庭』とみなしている」とは、誰の目にも明らかな事実です。世界は日本が独立できるかどうか見ています。国民の声で、現政権の破壊工作を拒否するしかありません。
(まのじ)
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宗教団体の集会まがいの自民党大会に、現役自衛官が登壇し国歌を歌っていた 〜 自衛隊法第61条違反の「自民党による自衛隊の政治利用」しかし高市首相も小泉防衛相も「問題ない」

 4月12日に開かれた自民党大会が話題です。最初にネット上に出現したのが、恍惚とした表情の高市首相や居並ぶ役員の異様な歌唱風景で、とても正視できるシロモノではありませんでした。「これは宗教団体の集会?」「カルト集団にしか見えない」など気色悪いと訴えるコメントが続々と上がっていました。
 この自民党大会には、陸上自衛隊中央音楽隊所属のソプラノ歌手が登壇して国歌を歌っていました。「現役の自衛隊員が、制服を着て特定の政党の党大会に出席して、式次第の一部を行う主体となることは、自衛隊法第61条に定められた『隊員の政治的行為の制限』には反しないんですかね。」という批判が当然のように上がりました。自民党の鈴木俊一幹事長は「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と言い、高市首相も「国歌を歌唱することそのものは政治的行為に当たるものではない、今回の件は自衛隊法違反には当たらない」という認識を示しました。自衛官が登壇することは知らなかったと、いつもの逃げ口上です。スンズロー君に至っては「制服については常時着用義務というものがありますので、制服を着て私人としても行動することは問題ない」と、あくまでも私人扱いで「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」とも述べています。しかしこの大会には他にも「中央音楽隊副隊長」も参加し指揮を取ったことが北村経夫議員のSNS投稿で明らかになっています。この北村経夫議員は統一教会に支援されて当選したことで有名です。
 宮本徹氏は「国歌斉唱が政治的行動かが問われているのではなく、自民党大会に、肩書、制服つきで、副隊長と一緒に呼んで、歌わせた、自民党による自衛隊の政治利用が問われているのです。」とコメントしています。
 今回の件で最も響いたのは「自衛官であれば、呼ばれても行ってはいけないのです。 上官に命令されても、明白に違法な命令に従ってはいけません。」というコメントでした。
(まのじ)
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[X]イランの地下弾道ミサイル発射システム

編集者からの情報です。
 イラン全土の広範囲に配置されているという隠蔽型ミサイル発射システム。地面の中からの発射だと攻撃前に探知できないというわけね。
(ぺりどっと)
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イランは、地下にあるミサイル都市から、発射台や通常の装備なしでミサイルを発射する能力を有している。

イラン革命防衛隊は、ミサイルが突如として地面を突き破り出現する能力があると説明していた。

イランは、世界で初めてこれを可能にした国である。

26/4/6 フルフォード情報英語版:偽トランプ死亡—替え玉に差し替えても、もはや終わりだ

 まず衝撃的なニュースとして、米軍情報部などの複数の情報筋によれば、トランプ大統領が脳卒中で倒れ、死亡した可能性があると言っています。米宇宙軍の情報源は、彼がウォルター・リード軍事医療センターに緊急搬送されたこと、さらに同施設には大統領や高官のクローンや影武者を待機させる特別棟が存在することを伝えています。もっとも、仮に背後で支配を続ける勢力が別の替え玉を立てたとしても、米国とイスラエルは軍事的に完全に敗北し孤立しているため、もはや大勢に影響はないとしています。
 軍事面では、米軍内部で深刻な亀裂が生じているようです。ピート・ヘグセス戦争大臣がイランとの地上戦を強行しようとしたことに対し、軍のトップが反発し、解任騒動に発展しているといいます。米イスラエル両国はかつてない軍事的敗北を喫しており、イランによるイスラエルの地下壕の破壊に加え、最新鋭戦闘機や早期警戒管制機(AWACS)、攻撃ヘリに甚大な損失が出ているとの報告もあります。その結果、米国とイスラエルは完全に制空権を喪失し、防衛能力を完全に失いつつあると結論付けています。さらにイランは、アメリカ本土にあるブラックロックやGoogleといったハイテク企業をミサイルで標的にすると宣言しているとも伝えています。
 エプスタイン事件に関与した支配層への追及が加速しています。アジアの秘密結社は、子供を虐待するエリートたちを標的とした大規模な掃討作戦を計画しており、事件に関与した者たちは例外なく裁かれる運命にあると警告しています。フランスではまた、フリーメイソンのロッジに関連する暗殺部隊や犯罪ネットワークの裁判が始まっており、これは西側権力の中枢を解体する重要な動きだと言っています。さらに、ロスチャイルド家フランス支部のトップとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(ブリジット・マクロン)が日本に逃亡し、保護を求めて巨額の賄賂を提示しているとのことです。
 トランプ政権の崩壊も確実視されています。彼自身の不祥事や裁判によってパニック状態に陥っており、原油や株の先物取引による巨額のインサイダー取引への関与も疑われているとの指摘もあります。また、過去の暗殺未遂事件をめぐる自作自演疑惑や、NASAのアルテミスII司令官による「人類が月に行くのはこれが初めて」という発言など、従来の認識を揺るがす情報が次々に浮上しているようです。さらに、オバマ元大統領やクリントン夫妻による巨額の不正資金供与疑惑も取り沙汰され、過去の政権の不正に対する追及の動きも強まっているとあります。
 国際司法裁判所はイスラエルを違法国家と宣言し、パレスチナ領土からの撤退を命じています。これを受け、イスラエル人の移住先として計画されているアルゼンチンでは、ハビエル・ミレイ政権による厳しい経済政策と国民への経済負担に対し、民衆の間に激しい怒りが広がっていると伝えています。
 欧州では、ドイツが自国の独立を再主張し始めているようです。ドイツのメルツ首相は自国の独立を取り戻すべくシリア移民の帰国を通告し、さらに成人男性の軍事動員に向けた準備を進めるなど、自国優先政策への転換を図っているといいます。またエネルギー面でも、中東からの供給が断絶された影響で、欧州や日本、韓国がロシアやイランから金に裏付けられた通貨で石油を購入せざるを得ない状況に追い込まれているようです。
 カナダでは、医療的援助死(MAiD)制度を利用した不当な安楽死の提案や、高齢者の強制的な施設収容といった人権侵害の事例が報告されており、西側諸国では依然として深刻な問題が残されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:偽トランプ死亡—替え玉に差し替えても、もはや終わりだ
転載元)

脳卒中で死亡したトランプ大統領


The fake Trump is dead and even if they replace him with another, it is game over
By
Benjamin Fulford
April 6, 2026
4 Comments
The fake and visibly insane “President Donald Trump” suffered a cerebral stroke and died, according to multiple sources, including US military intelligence and Iranian government sources.
偽物であり、明らかに狂気じみている「ドナルド・トランプ大統領」が脳卒中を起こして死亡したと、米軍情報部やイラン政府筋を含む複数の情報源が伝えている。

A US Space Force source confirms, “he was rushed to Walter Reed National Medical Center (formerly known as Bethesda Naval Hospital). He collapsed and is in critical condition. Maybe dead ?” 米宇宙軍の情報源は、「彼はウォルター・リード国立軍事医療センター(旧ベセスダ海軍病院)に緊急搬送された。彼は倒れ、危篤状態にある。おそらく死亡したのではないか」と裏付けている。

However, this source says there is a special wing located in the hospital where they have “clones” or body doubles of presidents and other high officials on standby. The source concludes, “if we see a younger, thinner, taller looking Trump, the proof is in the pudding so to speak.” しかし、この情報源によれば、同病院内には大統領やその他の高官の「クローン」や影武者を待機させている特別棟があるという。その情報源は、「もし、より若く、痩せて、背が高く見えるトランプが現れたら、いわばそれが何よりの証拠だ」と締めくくっている。

We are already seeing spin, with denials that he went to the hospital, reports that he is in a bunker, etc. すでに情報操作が始まっており、病院に搬送された事実を否定したり、地下壕にいるとの報道が流れたりしている。

Here is the point, though: it does not matter if they try to trot out yet another fake Trump because it is game over. The US and Israel have been comprehensively defeated militarily and isolated internationally. No new fake Trump is going to change that reality. しかし、肝心なのは次の点だ。彼らがまた別の偽トランプを担ぎ出そうとしても、もはや無意味である。すでに勝負は決しているからだ。米国とイスラエルは軍事的に完全に敗北し、国際的にも孤立している。いかなる新しい偽トランプも、その現実を変えることはできない。

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荒谷卓氏が警鐘を鳴らすイラン戦争の現実 ~露呈する米国の限界と日本に迫る危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 陸上自衛隊初の特殊部隊創設のために40代の年齢でグリーンベレー養成課程を突破し、帰国後、特殊作戦群編成準備隊長に就任した荒谷卓(あらや たかし)氏は、退官後に明治神宮至誠館の館長(2009年~2018年)に就任、現在は熊野飛鳥むすびの里の代表を務めています。
 ウィキペディアによれば荒谷氏は、“現在、グローバル資本主義はすでに破綻しかけ、全人類的大変革期に差し掛かっており、この大変革期の先の世界をいかに構築するかが人類の喫緊の課題である…地球上のそれぞれの地域によって異なる自然環境に応じ、異なる文化や伝統慣習が形成される状態こそが自然であり、それを無理やり一つの思想や秩序で統一するのではなく、それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界こそが、ポスト・グローバル資本主義の世界秩序になるべきだ”と主張しているとのことです。
 まったくこの通りだと思いますが、荒谷氏のイラン戦争に対する認識も非常に優れています。
 “イラン側は1日に400機以上のドローンを生産できる。それも200万円ぐらいで。一方米軍は1発落とすたびに何百億円も消耗していく。ミサイルも年間200発くらいと、数も限られている。だから長引けば長引くほど、状況はどんどんイランに有利になっていって、逆転するタイミングを超えている(9分)…これ以上アメリカ側は手札がない。…地上部隊を運ぶとか言っているが、全く愚かな作戦ですよね。地上部隊ほどドローンに対する対処能力がない。…ただ死にに行くような話ですよね。(9分40秒)”と言っています。
 日本への影響に関しては、“世界で一番早く影響を受けるんじゃないですかね。まずオイルの影響が、速攻で効いてくるのが多分日本ですよね(18分20秒)。…石油だけじゃなくてナフサの問題だとか、それに伴って化学肥料も来てないだとか…石油がなくなった状態の日本は一体どうなるかっていうことを、国民も政府も多分想定してない(19分8秒)。…日本がなぜ世界で最も脆弱な体質になったのかというと、戦争などに関する海外の情報を自ら収集せず、アメリカ側の情報に頼ってしまっているので、ウクライナ戦争も全く認識が誤っているし、イラン戦争も認識が誤っている…ヨーロッパですら自分でデータを取っていて、アメリカが勝たないだろうと分かっていて、いろんな手を打っている。ところが日本だけはアメリカの情報だけに頼っているから、戦況の推移に関する危機感がない(19分40秒)…アメリカが負けるなんてことは、たぶん万が一にも考えてないと思うんですよ。それが全部後手後手になって、油も遅く交渉をスタートすればするほど手に入らない。おまけに自分から勝手にロシアに制裁をしちゃって、油・ガスの資源国であるロシアとのパイプを自ら絶つというような状況ですから、僕は多分ですね、世界で一番最初に悲劇的な状況が訪れるのは日本だと思いますね。(20分59秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界」から、最も遠いところにいるのがアメリカ・イスラエルだと分かります。
(竹下雅敏)
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【衝撃】「アメリカに勝ち目なし」元特殊部隊自衛官が語るイラン戦争の戦略的失敗と現代戦の真実 荒谷卓氏
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