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[被曝80年 広島の平和記念式典] 石破茂首相と湯崎英彦知事のあいさつが話題に 〜 核抑止は有効か?「自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました」

 8月6日、被爆80年となる「原爆の日」平和記念式典での石破茂首相と湯崎英彦知事のあいさつがネット上で話題になっていました。
 これまで平和記念式典での安倍、菅、岸田の首相挨拶は、官僚文書を使い回したような内容が続き、菅首相に至っては「原稿がのりでくっついて」一部を読み飛ばすという形骸化したものでした。それに対して今年の石破首相のあいさつは、核兵器禁止条約にこそ触れなかったものの自らの言葉で被曝の惨禍を語り、「核兵器のない世界の実現」への意思を強く表明していました。最後に歌人・正田篠枝さんの歌「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」を披露することで、聴衆の心を一つにしたように感じました。
 続く湯崎英彦知事は、現代が「剥き出しの暴力が支配する 世界」へと変わりつつあることを懸念し、「核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達」に対して「本当にそうでしょうか」と問いかけています。「 ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。(中略) 自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。(中略)概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょう。」と述べました。聴衆の多くは「核兵器は安上がり」と言った議員を思い出していたかもしれません。それを示唆するような、いい感じのカメラワークに評価が集まっていました。
 このように日本が世界に向けて平和を訴える日に、政治家がどのようなメッセージを発しているか、あるいは沈黙しているかを注視したいと思います。
(まのじ)
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「この耐え難い経験と記憶を…」石破茂 内閣総理大臣・挨拶【被爆80年 2025年広島平和記念式典】2025年8月6日
配信元)

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【湯崎英彦広島県知事 挨拶】「抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクション」被爆80年 2025年広島平和記念式典 |2025年8月6日
配信元)

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配信元)

ぴょんぴょんの「偽装された原爆投下」 ~日本政府は、原爆投下を演出するために共謀させられた?

 前回取り上げた討論会の最後の方(3:12:16)で、林千勝氏はこんな発言をしていました。
「今日は触れませんけど、広島と長崎の原爆は偽装原爆であり、100%そうです。このことが公にならない限り、私は日本の独立はないと思っています。」
 今日8月6日は、広島に原爆が落とされた日です。8月9日は長崎に落とされました。
 日本は世界で唯一の被爆国として、核根絶を訴える立場です。
 その日本に落とされたのが、原爆じゃなかったとしたら?
(時間表示は動画、ページ数は「偽装された原爆投下」のものです。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「偽装された原爆投下」 ~日本政府は、原爆投下を演出するために共謀させられた?

日本への原爆投下は偽装だったと主張するパルマー博士


※画像の全てはクリックしてご覧ください

トンデモ本?

いや、まじめな本だ。しょっぱなに、こう書かれている。

先の大戦を終結させたという爆弾、1945年8月に広島と長崎に投下された爆弾が、実は原子爆弾でなかったとしたら‥‥、この本の著者であるミヒャエル・パルマーは、それを証明するエビデンスを入手できるかぎり集めてまとめました。よく研究されているうえに、非常に読みやすく書かれています。
「何だって、いったい何を言ってるんだ」
おそらく誰もが信じられないことでしょう。しかし、もしそうであっても、まずはこの本を読んでください。そうすれば、あのマンハッタン計画の成果が、史上最大の偽造であった可能性に気づくでしょう。(ⅱページ)

最初っから偽造ありきで、引いちゃうんだけど?

とは言っても、読んでみるとかなりおもしろい。こんな説、あってもおかしくないと思わせるほど、エビデンスもゴロゴロあるし。特に第1章の、「なぜ広島と長崎への原爆投下を疑うのか?」は、赤線だらけで真っ赤になっちまった。

たしかに、どんなトンデモに対しても、つねにニュートラルで柔軟でいることは大事だね。日航機123便も、911の真相も、東日本大震災の人工地震説も、最初は信じられなかったけど、今じゃほとんど定説になりつつあるし。だけど、広島・長崎の原爆の話となると、日本人的には身構えちゃうな。

生まれてこの方ずっと信じこまされてきた、固定観念が壊されるからな。

どんな人が書いてるの?

著者はミヒャエル・パルマー博士。ドイツ人、医学博士で科学ジャーナリスト。現在は、コロナのmRNAワクチンのリスクを探求していると言う。

mRNAワクチン? そこら辺のことがわかる人が書いているとなると、おもしろいかも。

パルマー博士は、「まえがき」にこう書いている。

本書では、広島と長崎への原爆投下に関する物理学的および医学的エビデンスを再検討します。そして、原爆は爆発しなかった、それはナパーム弾やマスタードガスなどの通常兵器によって偽造されたものだった、という結論に至ります。(ⅴページ)

長岡空襲で使用されたナパーム焼夷弾
Author:稲崎[CC BY-SA]

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25/7/28 フルフォード情報英語版:西側のフランス革命型流血を防ぐため、ホワイトハットが逮捕を開始

 「ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている」らしく、その引き金となるのは、やはり「エプスタイン事件」のようです。その関連情報を多く載せています。「9月には、エプスタイン事件の公聴会を回避するために早々に閉会していた米議会が再開される」とあります。また、「ギレーヌ・マクスウェルは、世論の怒りを静めるためにエプスタイン事件に関わる多くの人物を犠牲にする役割を担っている。彼女には免責が与えられ、100人以上の関係者に関する証言を提供している。」と言っています。このリークされている名前の一部を載せていますが、これに対して、「ヒラリー・クリントンビル・クリントンをはじめ、エプスタイン島を訪れたとされる多くの著名人の名前が、今回の『リーク』には含まれていない」ことを指摘しています。
 オランダでは、「ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった」ようです。この訴訟の弁護士の一人が、初公判の書類を提出した翌日、「準軍事警察部隊によって目隠しされたまま連行され、現在はオランダで最も厳重に警備された刑務所に収容されている」とのことです。しかし、この裁判でこれらの人物たちが有罪と認定されれば、9月には、「軍が長らく先送りにしていた逮捕に踏み切るための法的根拠が与えられる可能性が高い」と言っています。
 バラク・オバマ元大統領が実はアドルフ・ヒトラーの孫であったという暴露情報を載せています。CIAからの詳細な情報により、ヒトラーの娘たち(ドイツの元首相メルケル、元英国首相のテレーザ・メイ、リトアニア大統領のダリア・グリバウスカイテ)、そしてオバマとの家系的な繋がりがよく分かります。
 大量移民を利用したヨーロッパの政府を打倒する計画が現在もなお、「産業的かつ組織的に」続けられているようです。ドイツでは、「2024年に学校での暴力事件の容疑者として特定された者のうち40%はドイツ国籍を持たず、その中で最も多いのがシリア人」であり、また、「移民流入に関する不都合な真実を指摘したとして、数千人が逮捕されている」そうです。さらにポーランドでは、「国内に潜伏するポーランド人および外国人の工作員の総数は3万〜5万5千人に達する」と言われており、「これらの工作員の大半はユダヤ系」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • バイデン政権下において、約30万人の子供たちが審査を受けることなく他人の手に渡され、行方不明になっていると国土安全保障省は報告している。
  • 2008年の住宅ローン崩壊をいち早く予見したマイケル・バリーが、最近、AIブームの中核を担うエヌビディアを空売りした。
  • 2014年のマイダン革命以来初めて、ウクライナ政府に対する大規模な抗議デモが行われている。
  • オランダ政府は、シオニスト国家イスラエルを初めて公式に「国にとっての脅威」と位置づけた。
  • スロバキアでは、市民が欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を問う国民投票を求める草の根運動を起こしている。
  • FBIのテロリスト監視データベース(TSDB)…これは実質的に違法なブラックリストであり、人々を脅し、嫌がらせを行い、従わせるために利用されている。…登録されている27万8000人のうち97%は、テロとの関係が確認されていない。…登録された場合、それに異議申し立てを行う手段は一切存在しない。
  • ハザール・マフィアに対する反乱が各地で勢いを増している。これまで洗脳されイスラエルを支持してきたキリスト教シオニストでさえ反旗を翻している。
  • 中国では、李強首相がヤルンツァンポ川下流域での水力発電プロジェクトの建設開始を発表した。総投資額は約1兆2000億元(約1678億米ドル)…安価なエネルギーを確保できるようになる。同時に、インドの水資源を完全に掌握することにもつながる。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:西側のフランス革命型流血を防ぐため、ホワイトハットが逮捕を開始
転載元)

引き金となるのはエプスタイン事件


White hats must start arrests to avoid French Revolution style bloodbath in West
By
Benjamin Fulford
July 28, 2025
5 Comments
Public anger in the West against their governments is reaching a boiling point. This means either the military police do their jobs and arrest the criminals who hijacked civilian governments, or else face bloody anarchy. This is no longer a fringe view; it is a majority view in the military and the law enforcement agencies. As we mentioned last week, they have been issued a Writ of Mandamus, which is a court order demanding they enforce the law, as is their duty. We are now hearing that long-overdue action will begin in September. The Epstein case will be the trigger for this overdue action.
西側諸国では政府に対する国民の怒りがいよいよ沸点に達しつつある。今や、軍や警察が職務を果たして民間政府を乗っ取った犯罪者たちを逮捕するか、さもなければ流血の無政府状態に陥るか、二者択一の局面にある。もはやこれは一部の過激な意見ではなく、軍や法執行機関の内部でも多数派の見解となっている。先週お伝えしたように、彼らにはすでに『法の執行を義務付ける裁判所命令(マンダマス令状)』が発せられており、これは裁判所による明確な職務命令である。そして今、ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている。引き金となるのは、エプスタイン事件である。

Deputy FBI Director Dan Bongino (@FBIDDBongino) posts: FBI副長官のダン・ボンジーノ(@FBIDDBongino)の投稿:

During my tenure here as the Deputy Director of the FBI…what I have learned in the course of our properly predicated and necessary investigations into these aforementioned matters [Epstein] has shocked me down to my core. We cannot run a Republic like this. I’ll never be the same after learning what I’ve learned.
FBI副長官として在任中、私たちが正当な根拠に基づいて行った、エプスタインを含むこれらの問題に関する捜査を通じて、私が知ったことは、魂の奥底まで衝撃を受けるものであった。こんなやり方で共和国を運営することはできない。私が知ったことを踏まえれば、もはや以前の自分には戻れない。

We are going to conduct these righteous and proper investigations by the book and in accordance with the law. 私たちは、公正かつ適正に、法に則り、手順通りにこれらの捜査を実施していく。

He is speaking for the majority in the law enforcement community. 彼は、法執行機関の大多数の声を代弁しているのだ。

On the military side, white hat Field Marshall Douglas MacGregor writes: 軍事面において、ホワイトハットのダグラス・マクレガー元帥が次のように述べている。:

The scandal surrounding Jeffrey Epstein did not end with his death in a federal jail cell; it metastasized…the inexplicable leniency shown by successive administrations suggests a bipartisan protection racket shielding a network that spans Clintonworld, Silicon Valley, and Mar-a-Lago…When the French monarchy collapsed, the ensuing revolution unleashed years of violence and chaos. Few Americans wish to see anything similar unfold here.”
ジェフリー・エプスタインをめぐるスキャンダルは、彼が連邦刑務所の独房で死亡したことで終わったわけではない。それはさらに拡大している…歴代政権が示した不可解な寛容さは、クリントン陣営、シリコンバレー、マー・ア・ラゴにまたがるネットワークを守る超党派の保護工作を示唆している…フランス王政が崩壊した際、その後に起こった革命は長年にわたる暴力と混乱をもたらした。ここで同様の事態が起きることを望むアメリカ人はほとんどいない。
https://futuredefensevisions.blogspot.com/2025/07/unfiltered-with-sam-7242025.html

The police and military need to obey the law and arrest the mass murdering elite criminals and give them a fair trial to prevent them from being all dragged from their homes and hanged from lampposts or burned at the stake. 警察や軍は法を遵守し、大量殺人を行ったエリート犯罪者たちを逮捕して公正な裁判にかけなければならない。そうしなければ、彼らが自宅から引きずり出され、街灯に吊るされたり、火あぶりにされたりする事態を防げないだろう。

Even if the military top brass drag their heels, the wheels of justice are definitely grinding forward. Remember, this is about more than election stealing and rich old men with young girls; it is about genocide. This is not going to go away. たとえ軍の幹部たちが足を引っ張っても、正義の歯車は確実に回り続けている。これは単なる選挙の不正や若い女性を囲う裕福な老紳士たちの問題ではなく、大量虐殺に関わる重大な問題であり、決して消え去ることはない。

Last week in Holland, a lawsuit began against Bill Gates, Pfizer CEO Albert Bourla, and World Economic Forum chair Klaus Schwab over COVID-19 policies and vaccine injuries. 先週オランダで、ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった。



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25/7/21 フルフォード情報英語版:グノーシス派イルミナティが敵に回り、偽トランプはこの夏を越えられない

 グノーシス派イルミナティがドナルド・トランプから背を向けたことで、「トランプの政治リアリティショーはこの夏を越えることはなさそうだ」と言っています。「『本物のトランプ』に関するファイルが公開される」らしく、トランプはJ.D.ヴァンス副大統領に差し替えられることが決まっているとも伝えています。また、ヴィクトリアズ・シークレットウェクスナーとトランプが、エプスタインと深く関与していた情報も載せています。さらに、今年6月初めのG7会議でトランプがカナダに渡った際に、「トランプはすり替えられた」と言っており、これはジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルド【ブリジット・マクロン】とカナダのマーク・カーニー首相によるものだと主張しています。
 フランスのマクロン大統領夫妻は深刻な窮地に陥っているようです。「フランス国民の10%未満しか彼のウクライナへの軍隊派遣要請を支持しておらず、国民は彼をグローバリストの裏切り者とみなしているため、リンチを恐れて公開の場に姿を現せなくなっている」とあります。また、「先週セネガルを撤退したことで、フランスはジブチを除くアフリカ全域から事実上締め出された。…それがフランスを財政破綻へと追い込もうとしている。」と言っています。
 日本では、「確実に革命が進行中である」として参政党の躍進を挙げています。時事ブログでは参政党の危うさについて取り上げていますので、併せてご参照ください。また、「長期政権の自民党は、50歳以下ではわずか10%の支持率しかないが、70代以上では35~40%もある。」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • エクストーション17事件は2011年8月6日に発生し、米国史上最も悪質で陰惨な、大統領による軍への裏切りとなった。この日、バラク・オバマは意図的かつ計画的に、ネイビーシールズ・チーム6の隊員17人を含む30人の米兵を死なせた。
  • 実質的な教皇とされるカルロ・マリア・ビガノ大司教がついに沈黙を破り、過去2か月にわたる教皇レオの言動が彼がサタニストであることを如実に示していると告発した。
  • 『トランプ』は水曜の夜、記者団に、150か国以上に対して米国への輸出品に10〜15%の関税を課す方針を通告する考えを明らかにした。つまり、これは150か国が米国との貿易を停止することになるという意味である…ブラジル、カナダ、EU、中国をはじめとする多くの国々が、米国との貿易停止を公言している。
  • 西側メディアは、BRICS諸国および上海協力機構がこれら3カ国【アメリカ、イスラエル、ウクライナ】に対して宣戦布告したという事実を完全に無視している。…しかし、BRICSの軍隊が彼らの犯罪組織を積極的に追跡していることはあまり知られていない。
  • トランプの叔父がMKウルトラに関与していたことが判明した。
  • 中国は時速600キロ(373マイル)のリニアモーターカーを発表した。仮に米国に同様の列車があれば、4時間ほどかかるニューヨークからワシントンD.C.までの所要時間はわずか40分で済むことになるだろう。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:グノーシス派イルミナティが敵に回り、偽トランプはこの夏を越えられない
転載元)

グノーシス派イルミナティとトランプの秘密の取引


Fake Trump unlikely to last past summer as gnostic illuminati turn on him
By
Benjamin Fulford
July 21, 2025
20 Comments
The Donald Trump political reality show is unlikely to last past this summer as the gnostic illuminati (GI) turn on him, white hat military sources say. The refusal to arrest the Epstein pedophiles was the deal breaker and now the real Trump files are going to be released, they promise. This will make it impossible for the KM to cling on to power by using fake Trumps, they say.
ホワイトハットの軍関係者によれば、グノーシス派イルミナティ(GI)がドナルド・トランプに背を向けたことで、トランプの政治リアリティショーはこの夏を越えることはなさそうだという。エプスタインの小児性愛者を逮捕しなかったことが決定的な裏切りとなり、今や『本物のトランプ』に関するファイルが公開される見通しだという。これによって、偽トランプを使って権力にしがみつこうとするハザール・マフィアの策謀は完全に破綻すると彼らは述べている。

As background, the GI approached Trump before the 2016 election and promised to hide his Epstein blackmail tapes if he agreed to help them end the Satanic Khazarian Mafia bloodline rule of the West. He agreed. 背景として、グノーシス派イルミナティは2016年の選挙前にトランプに接触し、もし彼が西側における悪魔崇拝のハザール・マフィア血統支配を終わらせることに協力するなら、エプスタインによる脅迫映像を隠すと約束した。彼はこの提案を受け入れた。

They had no choice but to work with Trump because under the old system, nobody was allowed to get anywhere near the seat of power unless the KM had blackmail material on them to ensure their obedience. 彼らがトランプと手を組むしかなかったのは、旧体制のもとでは、ハザール・マフィアが服従を保証するための脅迫材料を握っていない限り、誰も権力の中枢に近づくことすら許されなかったからである。

Trump was allowed to run as the designated loser against Hillary Clinton because the KM held powerful blackmail material over his head. However, this was suppressed and Trump was made president. トランプがヒラリー・クリントンの対立候補として立候補を許されたのは、ハザール・マフィアが彼に対して強力な脅迫材料を握っていたからである。しかし、この脅迫材料は封じられ、トランプは大統領に就任することになった。

As evidence of this, Sen. Richard Durbin says FBI agents assigned to review files in the criminal case against Jeffrey Epstein were instructed to “flag” any documents that mentioned President Donald Trump. これを裏付ける証拠として、リチャード・ダービン上院議員は、ジェフリー・エプスタインに対する刑事事件のファイルを精査するFBI捜査官たちが、ドナルド・トランプ大統領について言及している書類を「目印をつける」よう指示されていたと述べている。
https://www.cnbc.com/2025/07/18/trump-epstein-fbi-durbin.html
The idea was to keep these files out of the public eye as part of the GI deal with Trump. Once in power, Trump kept his promise halfway by purging much of Hollywood. これらのファイルを公にされないようにするのが、グノーシス派イルミナティとトランプの取引の一環であった。権力を握った後、トランプは約束を半ば果たし、多くのハリウッド関係者を粛清した。

However, when he turned his attention to Washington, D.C., the KM counter-attacked and ousted him by stealing the 2020 election. They then used Joe Biden as a sock puppet for a third Barack Obama presidency. しかし、トランプがワシントンD.C.に注力すると、ハザール・マフィアは反撃に出て2020年の選挙を不正に奪い、彼を追放した。そして彼らはジョー・バイデンを操り、まるで3期目のバラク・オバマ政権の操り人形として利用したのである。

When Trump came back into power in January of this year, his mandate was to finish the swamp-draining he started during his first term. With the help of military white hats like Elon Musk, he came on strong with a massive purge of Washington D.C. Remember FEMA, USAID, the Department of Education and NASA etc., all being wound down? 今年1月に政権に復帰したトランプに課せられた使命は、1期目に着手した『沼の水抜き』を完了させることだった。イーロン・マスクのような軍のホワイトハットの支援を受け、彼はワシントンD.C.で大規模な粛清を断行した。FEMA、USAID、教育省、NASAなどが次々と縮小・解体されていったのを覚えているだろうか。

Next, Trump and his allies turned their attention to the big Kahuna, the Federal Reserve Board and their magic money computers. Remember, just two months ago, @elonmmusk & DOGE found 14 “Magic Money Computers” that print money out of thin air. When people started asking “How much was stolen?” and “Who stole the money?” the KM struck back. 次にトランプとその盟友たちは、最大の本丸である連邦準備制度理事会(FRB)と彼らの『魔法のマネーコンピュータ』に狙いを定めた。思い出してほしい――わずか2か月ほど前、@elonmmuskと政府効率化省(DOGE)が、何もないところから金を生み出す『魔法のマネーコンピュータ』を14台も発見したのだ。人々が「いくら盗まれたのか」「誰が盗んだのか」と問い始めたとき、ハザール・マフィア/ディープステートが反撃に出た。

It is now clear that Trump was replaced when he went to Canada for the G7 meeting in early June. Presumably, this was done by Jean Michel de Rothschild and his servant, Canadian Prime Minister Mark Carney. 今年6月初めのG7会議のためトランプがカナダに渡った際に、彼がすり替えられたことは今や明らかである。おそらくこれはジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドと、彼の手先であるカナダのマーク・カーニー首相によって行われたものだ。

After returning to Washington D.C., a much shorter and uglier Trump did a 180-degree turnaround on almost everything. ワシントンD.C.に戻った後、トランプは以前よりもずっと小柄で醜くなり、ほぼすべてのことに対して180度の方向転換を行った。

He then tried to start World War III by attacking Iran. When this resulted in what mayturn out to have been the largest military defeat in USrael history, suddenly the KM counter-attack began to lose steam. 彼はその後、イランを攻撃して第三次世界大戦を引き起こそうとした。しかしその結果、アメリカ・イスラエル史上最大級の軍事的敗北を喫し、突然ハザール・マフィアの反撃は勢いを失い始めた。

What really did it, though, was the infamous Trump announcement that the Epstein files would never be released. This set off the firestorm we are all now witnessing as his supporters figured out Trump had either been replaced or has betrayed them. しかし、本当に決定打となったのは、トランプがエプスタインのファイルを決して公開しないと発表した悪名高い声明であった。この発表が引き金となり、支持者たちはトランプがすり替えられたか、あるいは裏切ったことに気づき、現在目の当たりにしている騒動が巻き起こった。

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[鈴木宣弘先生] 令和の米騒動の根源には、日本の貧困化がある / 超党派の議員立法で適正な生産者米価と消費者の価格のギャップを埋める交付金を早急に

 鈴木宣弘先生は、米騒動の問題点を語る前に「アメリカから大変なニュースが入ってきた」と、トランプ大統領が日本の米や農産物の自由化を譲歩させて、代わりに自動車の関税を15%で合意したことを取り上げておられました。「日本国民は全く知らされておらず、相手国から内容を知らされるなど独立国と言えるのか。米(コメ)は日本が絶対に譲ってはいけない最後の砦、命の要、国防の要なのに、それを差し出すので許してくださいということをやっていたら、全て剥ぎ取られて自動車も守れないに決まっている。自動車は元々2.5%の関税だった。」と、日本の「盗人に追い銭」外交を批判しました。
 そしてあらためて、米騒動の原因と何が問題なのかをまとめておられました。米騒動に繋がった歴史的な要因では、戦後の占領政策によって食糧の独立ができなくされたこと、減反政策、農水予算の削減を解説されました。
 6:26からの「米の消費量と生産量の推移」では、2020年頃からすで消費量より生産量が不足していたことがわかります。そこに2023年の猛暑が襲いました。米の消費量が増えているのは、インバウンドが原因ではなく他の食品の価格が高騰し、それに比べて米の価格は低かったので、低所得者層を中心に消費が米にシフトしたというのが真相のようです。2023年の需給ギャップがきっかけとなって大きな米騒動に発展しました。現場がお米を作れなくなっていたことが根源的な原因でした。
 24:24からは、米騒動のもう一つの要因をあげておられました。それは、日本がもうすでに飢餓国の仲間入りしているということでした。今の米価は消費者にとっては、30年前の米価に戻っただけなのに、この30年間で国民の所得の中央値が150万円も減って、お米が買えなくなっている実態がありました。生産者だけでなく、消費者も苦しくなっています。
 鈴木先生の解決策は国内政策によって米・農業を支えるもので、超党派の議員立法「食料安全保障推進法」を提案されています。農業予算にあと3兆円プラスして、かつての5兆円規模に戻し、生産者にとっての標準的な価格(60kgで20000円)と消費者にとっての標準的な価格(60kgで15000円)のギャップを埋める交付金(5000円)を早急に入れるものです。どの党からもこの提案に一定の賛同があったそうです。
(まのじ)
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輸入米で日本のコメを潰す気か
配信元)
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