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22/04/25 フルフォード情報英語版:弾圧を強めても数学的に絶望的なハザール・マフィアにコントロールされたG7政権

 4月25日フルフォード・レポート(英語版)です。気になったところを掻い摘みまとめてみました。ルペンの賄賂とパキスタンとアフガニスタンがアヘン戦争に突入したという情報が、一番popoちゃん的にインパクトありました!

1️⃣G7:破産?
G20の財務相が先週の会合後、初めて声明を出さなかった。もし、彼らが正直であれば、破産を宣言したことだろう。スーパーインフレの原因は、FRBが2020年3月以降、不換紙幣の「特別引出し権」を209%増加させたから。歴史からスーパーインフレは必ず政権交代につながる。

2️⃣カナダ:政府は狂っている
カナダ人は国会議員に電話し、犯罪の証拠を突きつけよとウィンドランダー氏は呼びかける。例として不正選挙の証拠写真を挙げる。カナダでは2022年4月14日、児童保護を口実に、子供を政府の所有物にする法案を可決。😱カナダの国民が首相に罵る動画、首相の処分は時間の問題、支配層への増悪は欧米のあちこちで起こっている。

3️⃣フランス大統領選挙:ルペンは賄賂をもらった
マリーヌ・ルペン3億ドルで「負ける」ことに同意。今、彼女にはギロチンの刑が避けられない。マクロンは偽物というMI6。こちらの竹下先生の記事「明らかに影武者です。本物は既に死亡していると思われます。」を是非、ご一読を♪)

4️⃣ウクライナ:ゼレンスキー薬漬け、もうすぐ消える?!
ゼレンスキーはバイデン同様、薬漬けのアバター。彼の机の上にコカインと思われるものが動画に。明らかにハイのご様子。ウクライナ軍とナチス軍のほとんどは、1日に3錠の「戦争化学物質」で半永久的にハイになり痛みに鈍感になっている。ゼレンスキーのお役目ほぼ終了。なので、もうすぐ事故に遭うだろうと言うモサド。

5️⃣パキスタンとアフガニスタン:アヘン戦争に突入
タリバン政府が、中国とパキスタンと連携して、ケシの生産を止めると発表すると、ハザール・マフィアのヘロイン押し売り部門は戦火に突入した。国連によれば、アフガニスタンは年間9000トン以上のアヘンを生産。これは2700億ドルのディープ・ステイト産業。これがアヘン生産に反対するパキスタン大統領イムラン・カーンのような指導者を転覆させた理由。ビル・ゲイツはパキスタンの政治家に賄賂を渡したらしい。

 このほかに、中国の習近平は3期目目指す、それに関連する上海のロックダウンの2つの側面。アメリカ西海岸港ではトラック積載契約量7週連続減少の情報も。そして最後に宇宙人や宇宙に関する動画盛り沢山!
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:弾圧を強めても数学的に絶望的なハザール・マフィアにコントロールされたG7政権
投稿者:ウィンドランダー 

G7破産?!


KM controlled G7 regimes are mathematically doomed despite increased repression Despite resorting to extreme fascist repression, the Khazarian mafia slave regimes of the G7 are mathematically doomed. The reason is financial. They made the fundamental mistake of thinking that numbers on financial institution computers were real and not imaginary. This is why, for the first time in my memory, the G20 finance ministers did not issue a statement after meeting last week. If they had been honest, they would have declared bankruptcy. 極端なファシスト的抑圧に頼ってはいるが、G7のハザール・マフィアの奴隷政権は数学的に絶望的である。その理由は、金融にある。彼らは、金融機関のコンピューター上の数字が架空のものではなく、実在すると考えるという根本的な間違いを犯したのだ。このため、私の記憶では、G20の財務相が先週の会合後、初めて声明を出さなかった。もし、彼らが正直であれば、破産を宣言したことだろう。

IMF Director Kristalina Georgieva came close to making such an admission at the meeting when she said “We printed too much money and didn’t think of unintended consequences…We are acting like 8-year-olds playing soccer chasing the ball.” IMF 【国際通貨基金】のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事は、会議でそのような告白をするところだった。「我々はお金を刷りすぎ、意図しない結果を考えなかった...我々はボールを追いかけてサッカーをしている8歳の子供のように行動している 。」と述べたのだ。

As the Zero Hedge Article linked below notes: 下記リンク先のZero Hedgeの記事にもあるように。
Since the Lehman failure in 2008, the combined balance sheets of some of the major central banks have increased from just under $7 trillion to $31 trillion (Fed + ECB + BOJ + PBOC, according to Yardini Research). The steepest part of the rise was from March 2020, when assets for the Fed and ECB soared…if the global conflict is financial, the West has lost it already. The geopolitical consequences are another story for a later day.
2008年のリーマンショック以降、一部の主要中央銀行のバランスシート【貸借対照表】の合計は7兆ドル弱から31兆ドル(FRB【連邦準備銀行】+欧州中央銀行+日本銀行+中国人民銀行 Yardini Research調べ)に増加した。上昇の最も急な部分は2020年3月からで、FRB【連邦準備銀行】と欧州中央銀行の資産が急増している...世界の対立が金融であれば、欧米はすでに敗北している。地政学的な帰結はまた別の機会に話す。
https://www.zerohedge.com/markets/era-financialized-fiat-dollar-standard-ending https://www.zerohedge.com/markets/era-financialized-fiat-dollar-standard-ending

The Fed has increased fiat “special drawing rights” by 209% since March of 2020. Because GDP has not increased by 209% since then, all of this money is fueling hyper-inflation. History shows hyper-inflation always leads to regime change. FRB【連邦準備銀行】は2020年3月以降、不換紙幣の「特別引出権」を209%増加させた。GDPはその後209%増加していないため、この資金がすべてハイパーインフレを煽っているのだ。歴史を見ると、ハイパーインフレは必ず政権交代につながる。

The Fed – U.S. Reserve Assets, March 2022 (federalreserve.gov) FRB【連邦準備銀行】 - 米国の準備資産、2022年3月 (federalreserve.gov)

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記事「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」 の要点と疑問点 ~遺体から発見された金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月29日の編集長の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡したことを証明したという事でした。
 その「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」という記事の要点をまとめてくれているツイートがありましたので紹介します。
 解剖を行なったウクライナの法医学者ピロフスキー氏は、「私達はこの地域の同僚と、遺体から金属製のダーツを発見しました。」と言っていますが、それらは通常長さ3〜4センチメートルで、戦車の砲弾や野戦砲に含まれる一種の榴散弾だということです。
 この金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていたもので、ロシア軍はこの戦争でこのD-30榴弾砲を使用していない。
 記事には、「戦争の初めから、ウクライナの砲兵隊はヴォクザルナヤ通りのロシアの縦隊に砲撃した。…ロシア軍がこの地域から撤退する数日前の3月下旬、彼らは再び発砲し、ロシア軍がキエフとチェルニーヒウ地域を離れるとすぐに攻撃を繰り返した。…民間人はウクライナ軍によって行われた銃撃で殺された。」と書かれています。
 ただ、こうした説明では理解できない疑問があります。記事にも書かれているのですが、“なぜいくつかの死体は手を縛られた状態であったのか?”です。
 また、「ブチャの集団墓地、最大300人の遺体埋葬か」と題する記事が4月6日にロイターから出ており、4月22日にはBBCが、「マリウポリ近郊に集団埋葬地か、3月末から拡張見られると=米衛星画像分析」と言う記事を出しています。
 “ウクライナの地元当局は、ロシア軍が殺害したマリウポリ市民を埋葬していると非難している。…ウクライナや西側の同盟国は、民間人の大量殺人の責任はロシア軍とロシア政府高官らにあると非難している。”として、民間人殺害をロシア軍によるものとしています。
 しかし、PickUpさんの検証「ブチャの集団埋葬の真相」と題するツイートによれば、“遺体の人々が誰であったかはまだ分からないが、2月25日からゼレンスキーが、誰にでも武器を大量に配り始め…3月3日には、ゼレンスキーはさらに、全ての民間人がロシア兵を殺害することを認める法律に署名している。この背景には、民間人の犠牲者が増えても、それは後でロシアのせいにできる、という計算があったのではないか。…キエフ周辺では、新たに武器を手に入れ武装した多くの「民間人」が、ロシア軍だけでなく、ウクライナ軍や、民間人同士で攻撃し合っていた。…遺体が集められ、墓が掘られたのは「3月12日」で、ロシアの占領期間中ではない”とのことです。
 “手を縛られた状態の死体”に関しては、4月5日の記事の「特殊部隊によるウクライナ人を一掃する特殊任務」が発表されていた事と、4月6日の記事の「殺害現場を目撃した人のツイート」の内容から、ロシア軍全部隊がブチャから撤退後に、ブチャでロシア軍と協力関係にあるウクライナ人がウクライナの特殊部隊によって殺害されたと思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)

 

 

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ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビュー ~いつまでも西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続ける人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビューが、ロシア連邦外務省から出ていました。駐日ロシア連邦大使館のテレグラムには「ウクライナ政府が、情報空間におけるものも含め、シニカルな挑発を止めることが不可欠だ。ウクライナの軍事組織は、ドネツクやクラマトルスクで行ったのと同様に、一般市民を人間の盾として利用して都市の銃撃という蛮行を働いている。拘束したロシア軍人に対しては野獣じみた虐待を行い、その残虐行為をインターネット上で公開している。」とする発言の一部を取り上げていました。
 こうしたロシア側の発言は、これまで時事ブログで取り上げた様々な情報から、すべて事実だと言えます。時事ブログは、人々が攪乱情報に惑わされないようにするために、3.11以降に始めました。ちょうどシリア戦争が始まった年で、このアメリカによる侵略戦争を最初から追いかけて来ました。
 ウィキペディアなどでは「シリア内戦」と表記されるのですが、内戦ではなくシリアを舞台にテロ組織「ISIS(イスラム国)」を利用した代理戦争でした。トランプ氏は2016年8月の米大統領選の演説で、“オバマ氏はIS創設者。共同創設者は「いかさまヒラリー・クリントン氏」だ”と発言しています。
 こうした経緯を見ていれば、西側の主要メディアが流すニュースは嘘ばかりでシリア、イラン、ロシア側の情報が正しかったことを、私たちは理解しています。そして現在、私たちはウクライナ側が流す情報のすべてが嘘であることを知っています。
 ワクチンも含めて、いつまで人々は西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続けるのでしょうか。人々が「自分たちは騙されている」と気づけば、第3次世界大戦は避けられるのです。
 しかし、岸田政権の「対ロシア制裁」を支持し、“アメリカのブリンケン国務長官は、今年6月にスペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に、日本も参加する見通しだと明らかにしました”と言うNHKニュースを評価しているようでは、どうにもなりません。
 板垣英憲氏は、“バイデン政権は日本を戦争に巻き込もうとしている。NATOサミットに日本が出席するようなことになったら、それこそ大変なことになる。…NATOには戦争をするための費用がない。そのため、バイデンは、なんとか日本にカネ出させたいと考えている”と記していますが、日本が出した金で第3次世界大戦を起こされたのではたまりません。
 「地底人と最低人の戦い」は、いつまで続くのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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S.V.ラブロフ ロシア連邦外務大臣による新華社通信(中国)へのインタビュー
転載元)
質問:ウクライナ危機の核心は何だと思われますか? この問題を解決するために、国際社会は何ができるのか。
 
セルゲイ・ラブロフ:ウクライナ危機を語るとき、まず、冷戦終結後、一極集中の世界秩序を目指した米国を中心とする西側諸国の長年の破壊的な政策について語らねばならないだろう。そうした行動の重要な要素の1つが、NATOの無謀な東方拡大であった。そして、同盟を拡大しないというそれぞれの政治的約束がソ連の指導者になされていたにもかかわらず、である。ご存知のように、この約束は空文化したままである。この数年、NATOのインフラはロシア国境に近づき続けている。
 
欧米人は、自分たちの行動によって、他人の安全を犠牲にして自国の安全を強化しないという国際公約をあからさまに破っていることに、決して惑わされることはない。特に、ワシントンとブリュッセルは昨年12月、西側辺境におけるわが国の安全保障を保証するロシアのイニシアチブを傲慢にも拒否している。その中には、NATO拡大プロセスの停止、ウクライナにおける脅威となる兵器の配備の放棄、同盟の軍事インフラをNATO・ロシア関係に関する建国法が締結された1997年当時の構成に戻すことなどが含まれていた。
 
米国やNATO諸国が、ウクライナをロシア抑止の手段の一つとして常に考えてきたことはよく知られている。長年にわたり、彼らは積極的に反ロシア感情を煽り、キエフに西側かモスクワか、という人為的で誤った選択を迫ってきたのである。
 
2014年2月にキエフで起きた違憲クーデターを最初に誘発し、その後支援したのは集団的な西側諸国であった。ウクライナで民族主義者が権力を握ると、すぐにドンバスで大虐殺を行い、他の地域ではロシアのものをすべて破壊し始めた。クリミアの人々が2014年の住民投票でロシアとの統一に賛成したのは、まさにこのような脅威があったからであることを思い出してほしい。
 
過去何年もの間、米国とその同盟国はウクライナ国内の紛争を止めるために何もしてこなかった。彼らは、キエフに「ミンスク対策パッケージ」に基づく政治的解決を促す代わりに、キエフ政権に武器を「送り込み」、ウクライナ軍と民族主義大隊を訓練し武装させ、総じてウクライナの軍事的・政治的発展を担ったのである。キエフ当局が進める積極的な反ロシア政策を後押ししたのである。要するに、ウクライナの民族主義者たちが交渉プロセスを混乱させ、「ドンバス問題」を力づくで解決することを奨励したのである。
 
私たちが深く懸念したのは、ロシア国境に近いウクライナで、米国防総省の支援を受けて実施されている未申告の生物学的プログラムについてであった。そしてもちろん、ロシアの国家安全保障にとって受け入れがたい脅威となる、軍事核戦力の獲得というウクライナ指導者の隠された意図も無視することはできなかった。
 
このような状況下では、ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を承認し、ネオナチによる大量虐殺、ウクライナの非軍事化、非国家化から人々を守ることを目的とした特別軍事作戦を開始せざるを得なかった。ロシアは、自衛権に関する国連憲章第51条に基づいて、ドネツクおよびルハンスクの公式要請により、DNRおよびLNRとの協力および相互支援に関する二国間協定に基づく義務を履行する枠組みで行動を実施していることを強調したい。
 
2月24日に開始された特別軍事作戦は、計画通りに厳密に展開されている。そのすべての目標は、敵の反対を押し切ってでも必ず達成されるでしょう。私たちは今、西側社会の古典的な二重基準と偽善の現れを目撃しているのだ。キエフ政権への支持を公に表明しながら、NATO諸国は政治的合意による作戦の完了を阻止するためにあらゆる手段を講じている。あらゆる種類の武器がポーランドや他のNATO諸国を経由してウクライナに流入している。これらはすべて「反侵略」を口実に行われているが、実際には米国と欧州連合は「最後のウクライナ人まで」ロシアと戦うつもりで、国際関係の独立体としてのウクライナの運命にはまったく無関心である。
 
西側諸国は、自らの地政学的野心を満たすために、世界の全地域のエネルギーと食糧の安全保障を危うくする用意があるのだ。そうでなければ、欧米人が作戦開始とともに開始し、止めようともしない反ロシア制裁の無制限なフライホイールを他にどう説明すればよいのだろうか。
 
米国とNATOがウクライナ危機の解決に本当に関心があるのなら、まず、正気を取り戻し、キエフへの武器・弾薬の供給を止めるべきである。ウクライナの人々が必要としているのは、スティンガーやジャベリンではなく、緊急の人道的問題なのです。ロシアは2014年からやっている。この間、ドンバスには数万トンの人道支援が届けられ、キエフ政権から解放されたウクライナの一部で特別軍事作戦が始まって以来、DNRとLNRにはすでに約1万5千トンの人道支援が届けられている。
 
第二に、キエフがメディア空間を含む皮肉な挑発を止めることが不可欠である。ウクライナの武装勢力は、市民を人間の盾として、ドネツクやクラマツルクで行ったような野蛮な砲撃を町に対して行っている。動物虐待で、拘束されたロシア軍人をあざ笑い、その残虐行為をインターネットで公開するのです。そして同時に、西側の後援者と西側に支配されたグローバルメディアの助けを借りて、ロシア軍の戦争犯罪を非難しているのである。言ってみれば、起きていることの責任を悪いほうに転嫁している。
 
欧米はキエフを遠慮なく「白紙化」し、隠蔽することをやめるべき時が来ている。そうでなければ、ワシントン、ブリュッセル、その他の西側諸国の首都は、ウクライナの民族主義者の血生臭い犯罪に加担した責任を自覚するはずだ。

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アントニー・ブリンケン米国務長官「ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが『非同盟、中立国』になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きである」 ~ウクライナでの戦争がロシアの勝利で決着

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの戦争の決着がついたらしい。もちろんロシアの勝利です。アントニー・ブリンケン米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、“ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが「非同盟、中立国」になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きである”と述べたとのことです。
 ブリンケン米国務長官は、“プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた”ということですが、明らかに嘘で、ロシア側は交渉による決着を目指していました。
 今日の編集長の記事で、“フランスやキエフの調査チームにより「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍」と証明された”ということでしたが、ロシアのラブロフ外相はブチャの大虐殺について、「我々は、進行中の停戦交渉を混乱させる言い訳を見つけたいという願望が原因だと考えてしまう。」と言っていました。
 交渉に関してもラブロフ外相は、「ウクライナ側の視点が絶えずくるくると変わるので、またしても我々は落胆させられることになった。…ゼレンスキーという人間とそのチームとが信頼できるかどうか理解することが不可欠である。」と言い、「彼は多くのことを言う。それは彼が何を飲むか、何を吸うかによる。…率直に言って、十分ではない人が言ったことについてコメントすることはできません」とゼレンスキーに対する不信感をあらわにしています。
 要するにゼレンスキーに決定権はなく、アメリカの命令通りに動いているという事なのでしょう。そのアメリカが、ロシアとウクライナの平和交渉に関して、ウクライナが「非同盟、中立国」になることに前向きで、「これらは彼らが下す決定です」と言ったことは、「アメリカは戦争が負けたと分かっていることを示唆している」わけです。
 ツイートは続けて、「イラン、中国、ソロモン諸島など、他の多くの国際ニュースが注目の帯域を占め始めると予想される」とあるのですが、さっそくインドのグローバルニュースWIONは、「中国がソロモン諸島に軍事基地を建設した場合、米国は軍事行動を排除していない。オーストラリアの国防相は、戦争に備えるべきと発言している」というツイートを出していました。
 もちろんウクライナでの戦争は、ウクライナの非ナチス化、ドンバスの平和と言うロシアの目的が完了するまで終わらないし、完全に世界から戦争の火種が消えるのは闇の連中の終りを意味するので、今後も様々な偽旗計画で「第3次世界大戦」を誘発しようとするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アントニー・ブリンケン長官とランド・ポール上院議員、ウクライナのNATO加盟支持をめぐって激突
引用元)
(前略)
 
(公聴会の動画はシャンティ・フーラが挿入)
 
火曜日の上院外交委員会の公聴会での激しいやり取りで(中略)… ブリンケン氏は、ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが「非同盟、中立国」になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きであると述べた。
 
「私たち上院議員は、ウクライナ人よりもウクライナ人になることはありません。 これらは彼らが下す決定です」とブリンケンはポールに言いました。
 
「私たちの目的は、彼らがロシアの侵略を撃退する能力を手に持っていることを確認し、実際に最終的な交渉のテーブルで彼らの手を強化することです」と彼は付け加えました。
 
ブリンケン氏はこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた。

「彼がそうであり、ウクライナ人が関与する場合、私たちはそれをサポートします」とブリンケンは付け加えました。
(以下略)
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配信元)

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台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事に…。

竹下雅敏氏からの情報です。
 国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、国台弁の馬暁光報道官は、「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」と言っています。
 郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、4月19日のライブ配信では、“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。…中共はいつでも日本を屈服させることができる。…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”と言っています。
 最後の動画では、“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。これは間違った認識である”と言っています。
 郭文貴氏は、“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”と言っているように聞こえます。
 まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え!”と言うことになったわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”可能性が高いのです。
 要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。犠牲になるのは台湾の人々です。郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
 もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事になりそうです。日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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