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［Sputnik ほか］小泉元首相：安倍首相の福島第1管理下との声明はウソ　〜A級戦犯といえるが、改心していると見た方が良い〜

＊原発・放射能, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　当たり前のことを当たり前に発言できる人物が、今や小泉元首相だけしか居なくなってしまったというのは、残念なことです。
　ただ、“よく言うことが言えるな”と言う小泉元首相ですが、氏も当時、“非戦闘地域とは、自衛隊が活動する場所だ”などとわけのわからない事をしょっちゅう言ってました。
　今のぐちゃぐちゃの日本は、事実上小泉氏によってもたらされたと言ってよいのではないかと思います。当時、小泉氏がまったく実力の伴わない安倍晋三を官房長官に引き上げなければ、今のような酷さにはならなかったように思います。その意味では、 A級戦犯といえるわけですが、現在は改心していると見た方が良いのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「トモダチ作戦で米兵は被ばく」、小泉元首相が支援訴え
配信元）
YouTube 16/9/7


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配信元）
Twitter 16/9/7


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小泉元首相：安倍首相の福島第1管理下との声明はウソ
転載元）
Sputnik 16/9/8
小泉元首相は、安倍現首相による福島第1原発が管理下に置かれているという声明をうそだと述べた。

前に小泉元首相は、日本に存在する原子炉再開についての安倍内閣の政策を批判した。

先に伝えられたところによると、2011年の福島第一原発事故処理を行っていた東京電力の職員が、白血病を診断された。
画像の出典: Wikimedia [CC BY-SA 2.5] & Wikimedia [Public Domain] (地層処分場に保管される廃棄物)

原発関連の総統閣下シリーズ動画、高レベル放射性廃棄物処分の方針にみる原子力規制委の意識の低さ … 3〜400年、10万年の管理？

/ ＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　総統閣下シリーズで、原発関連を取り上げました。３つ目の動画は昨日、“ネット工作員の劣化”に焦点を当て紹介しました。今回は、動画後半の“10万年”の方です。
それにしても、原子力規制委員会の“比較的放射能レベルが高い廃棄物の処分の基本方針”は、彼らの頭の悪さというか、意識レベルの低さを明らかにしたように見えます。電力会社が300〜400年管理するそうです。その前にまず、世界で400年続いている企業が何社存在するのかを明らかにすべきです。それがあって初めて、この期間の妥当性を論じることができるでしょう。
次の10万年間国が引き継ぐという部分は、おそらく、世界中の人々が、“あ〜？ ほぉ〜”と思ったことでしょう。　
私が提案する廃棄物処理の方法は、ポータル、あるいはジャンプルームを使って、廃棄物を火星に廃棄するという案です。おそらく火星人が、即座に抗議の声を上げて中止を要請して来るでしょう。これで、秘密の宇宙プログラムの情報開示と、宇宙人による放射能中和技術の両方が手に入ります。冗談です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は伊方原発を再稼働するようです
配信元）
YouTube 16/8/8
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総統閣下は基準地震動の計算方式を変えるつもりはないようです
配信元）
YouTube 16/8/31
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総統閣下はネット工作員の劣化を嘆いています
配信元）
YouTube 16/9/1
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制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
引用元）
Yahoo!ニュース 16/9/1
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　原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。（以下略）
画像の出典: 世界の原発マップ(パブリック・ドメイン)

［板垣英憲氏］世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行する　〜天皇陛下のお言葉もNHKの解説委員の乱心も日本政府の方向転換という裏付けのある行為〜

＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏の一見トンデモ情報ですが、私は正しい情報ではないかと思います。世界支配層が脱原発に舵を切ったのは、ずいぶん前のことです。現実にその後、小泉純一郎元首相が脱原発を叫び、細川護煕氏を東京都知事に担ぐという方向性が出て、このことがはっきりとしました。しかし、原子力村の抵抗が強く、その試みは一旦頓挫しました。
　しかし、その後着々と様々な背後の事柄を準備し、ハザール・マフィアの凋落がはっきりして来た現状を考えると、このタイミングの板垣氏の発言は適切だと思います。
　おそらく、天皇陛下のお言葉もNHKの解説委員の乱心も、同じ流れの上にあるもので、一見乱心に見えて、日本政府のはっきりとした方向転換という裏付けのある行為だと思います。今後かなりのペースで、これまでとは別方向に舵が切られて行く様が見られると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 16/8/31
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会（ＪＡＩＦ）がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」（２０１６年版、建設中や計画中の原発は除く）によると、運転中の全世界の原発は４３４基、そのうち日本にある原発は世界３位の４３基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の１０％が集中している。日本９電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く８電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州－四国－関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５－３）があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町九町３－４０－３）がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の４３基を含めて全世界の原発は４３４基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。

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NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
引用元）
リテラ 16/8/30
NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより

NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより


(前略)　
　8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。(中略)…驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

(中略)　

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。

(中略)　

NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。
　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

(中略)　

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

(中略)　

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。

(中略)　

今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。

（以下略）

泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明　

＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
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DFR様（読者の方）からの情報です。
　泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
　新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
　新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約１億５７００万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに３億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
　東京電力の広告を今年だけでも５回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
引用元）
いずみだ裕彦 後援会事務所 16/8/30
(前略)　

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元）
Twitter 


深夜の生討論「どこに向かう日本の原子力政策」…NHKが終におかしくなりまともなことを言うようになった

, / ＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKが終におかしくなったようで、深夜の生放送で、原発問題の討論会。そこで、まともな事を言っています。例えば、16分〜17分4秒のところなどをご覧になると、その様子がわかります。
　こうした当たり前の議論が、これまではなかったわけですが、なぜここに来て、突然まともになったのか。島田鮨も出ていますが、寿司は食い飽きたのでしょうか。それとも、本当にイカれてまともな発言をするようになったのでしょうか。西川解説委員長の影響でしょうか。それとも、天皇陛下のお言葉がこの変化に何か関係があるのでしょうか。
（竹下雅敏）
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どこに向かう日本の原子力政策
配信元）
Dailymotion動画 16/8/27
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配信元）
Twitter
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