注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民ＰＴが指摘
文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が１８９件に上るということです。
文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・
「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」（自民党 行政事業レビューＰＴ事務局 秋本真利 衆院議員）
自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、
原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が５年間で７１９件を落札。その２６％にあたる１８９件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。
予定価格とほぼ同額、９９％以上の価格で落札された案件が実に７割に上り、報告書は「官製談合とも言える状況」と指摘しています。
「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」（自民党 行政事業レビューＰＴ事務局 秋本真利 衆院議員）
最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を５億３７１３万８０００円で落札した福井県の関係会社でした。
「
予定価格の１００％、９９％になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団（談合事件）の構図と全く同じですから」（
元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士）
取材に対し、
原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。（16日23:21）
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原子力機構「談合」指摘の報告書公開、急きょ中止に
ニュース２３では、
１６日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。
報告書をまとめた議員らは１７日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。
１７日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューＰＴでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、５年間で１８９件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。
この報告書を１７日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、
その理由について、行政レビューＰＴの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。
これについて、
ＰＴの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。
一方で、
党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。
行政レビューＰＴの議員らは、当初１８日、
文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。（17日21:08）
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特に年寄りはテレビ、新聞以外を見ないため、現状認識が出来ていないように思えます。同時に高校生以下の若い男性は、ネトウヨ、ネトサポなどの政府の誘導にうまく乗せられている感があります。非常に危うい未来を感じます。