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アーカイブ: 陰謀

画像の出典: Author:Ralf1969 [CC BY-SA] & Wikipedia [CC BY-SA]

ロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着したIAEA査察団 〜 ザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのはロシアの技術者

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“西側メディアは事前にウクライナ軍の上陸作戦を知っていて、警備が手薄になった原発の奪回を、ライブで全世界に報道する計画だった。”という、すらいと氏のツイートを紹介しました。
　こちらの記事によれば、“この作戦は、ウクライナ参謀本部がイギリスの諜報機関MI6と共同で準備した…この部隊は、MI6が指揮・調整する作戦を遂行するために、イギリス軍によって訓練されていた。”とのことで、MI6の軍事作戦はIAEAの査察団と世界の報道陣が見守る中、原発を奪還しウクライナが施設を占拠、IAEA査察団が人間の盾となるため、ロシア軍による奪還は不可能になるという計画でした。
　しかし、ロシア軍はこの作戦を事前に把握しており、“襲撃者は逮捕された3人を除き、到着と同時に殺害された。さらに、コマンドーのうち2人が捕まり、負傷した。”という結果に終わりました。
　IAEA査察団はロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着。一連のツイートは、IAEA査察団による査察の様子です。IAEA査察団を案内したのはロスアトムの担当者です。
　朝日新聞デジタルの3月13日の記事によれば、“ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は12日、ロシア軍が4日に制圧した同国南部のザポリージャ原発をロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の管理下に置くとの通告を受けた…11日、ロスアトムの技術者ら11人が到着した。”とあります。
　要は、ロシアの技術者らがザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのです。IAEA査察団のトップであるラファエル・グロッシ氏は、「困難な状況にもかかわらず、彼らは非常にプロフェッショナルに仕事をこなしている。」と評しています。
　IAEA査察状況⑪をご覧ください。「エネルゴダールの住民は、ラファエル・グロッシ氏に2万人以上の署名を手渡し、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への継続的な砲撃の状況を無視しないようにと集団で訴えた。」とあります。
（竹下雅敏）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第48話 ― スターリンの死

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　1945年、第2次世界大戦は英・米・露・仏・中国等の連合国側の勝利で終了。しかし、その後早々に連合国側の中で対立闘争が起きます。1947年には米ソ冷戦・東西対立が始まったとされます。また、中国内では国民党と共産党の内戦が続き、共産党が勝利し1949年に共産中国が成立し、東西対立の東側に位置するようになります。このように地上世界は、米ソ冷戦・東西対立の構図で彩られていきます。実際に米ソは核開発・宇宙開発を巡って鎬を削る争いを演じてもいました。そのような中、1953年に米ソ冷戦の一方の雄であるはずのソ連のスターリンが死去します。
　米ソ冷戦・東西対立は自由主義思想と共産主義思想の闘争とされますが、これは形式上の見せかけに過ぎません。中身を覗けばその実態は、自由主義でも共産主義でも少数の権力者が民衆の生殺与奪権を握り、自分たちの勝手都合でその権力を振るい、民衆支配をしていたのです。いずれにしてもイルミナティによる民衆支配です。
　ただしざっくりとは、自由主義圏は裏のイルミナティつまりホワイト・ロッジ、共産主義圏は表のイルミナティのブラックロッジ側となるでしょう。彼らは敵対関係ながら裏では密約があり、手を結んでおり、その中で共産主義圏の世界は、裏のイルミナティ側の意図によって凄惨な社会実験の場にさせられていたともいえるでしょう。スターリンの死の周辺からはこういった実態が垣間見られます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第48話 ― スターリンの死


操作不能になったスターリン


＊1945（昭和20）年： 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
＊1947（昭和22）年： 米ソ冷戦が始まる。
＊1948（昭和23）年： 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
＊1949（昭和24）年： 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
＊1950（昭和25）年： 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
＊1951（昭和26）年： サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
＊1953（昭和28）年： スターリン暗殺。
＊1954（昭和29）年： ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
＊1955（昭和30）年： 自民党結党（CIAの手引による）。

日本敗戦の1945年からの10年間、日本および日本の進路に大きな影響のあった主な出来事を並べてみました。

第2次世界大戦終了後の地上世界の構図となる米ソ冷戦・東西対立の始まりは、1947年の「トルーマン・ドクトリン」「マーシャル・プラン」の発表からとされます。その路線から1948年の韓国と北朝鮮の分断国家が成立したともいえるでしょう。

1960年頃のソ連の影響力の最大領土範囲
Author:User:MaGioZal [CC BY-SA]

ただし、同年のイスラエル建国宣言では、ただちにイスラエルの国家承認した米国に続き、ソ連もイスラエルの国家承認をしています。この時点では、イスラエル建国に対する米ソ対立はなかったのです。むしろソ連もイスラエル建国に尽力していたのです。

当時のソ連はスターリンの独裁国家とされますが、実際にはスターリンは操作されていました。スターリンを操作していたのはスターリンの右腕とも称されたラーザリ・カガノヴィッチと、スターリンに影のごとく常に添っていたラヴレンチー・ベリヤです。

スターリン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カガノヴィッチ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ベリヤ
Wikimedia Commons
[Public Domain]

近・現代編 第７話で見たように、カガノヴィッチはハザール王国の皇帝（カガン）の血筋、ベリヤはカガノヴィッチの従兄弟であり、彼らの関係はハザール皇帝（カガン）と執事（ビャク）の関係であったとのことです。

彼らが操縦していたスターリンが1953年3月に死去します。ベリヤによる毒殺でした。操作していたスターリンが操作不能になったのです。『ヘブライの館２』の「第二次世界大戦後に実行されたスターリンの反ユダヤ政策」記事に「第二次世界大戦後のスターリン体制最後の数年間（1948～1953年）は、ユダヤ人にとって暗黒期であった。」と指摘。この時期に生じた数々の「反ユダヤ的事件 」が挙げられています。スターリンはこの時期には、明瞭にハザール・ユダヤ、ハザール・マフィアに対する嫌悪を政策として具体化していたのです。

『新版 300人委員会［下］』p269にも、1950年時、

「命令に従え」という300人委員会の再三の要求にスターリンは屈せず、彼の言う「ワシントンの世界主義者と、ロシアを支配しようとする彼らの動き」を非難しつづけた。

ともある通りです。

1950年時点でスターリンは、“闇の権力”（カバール、300人委員会）からの排除の対象になりつつあったのです。また、特に毒殺実行者のベリヤには、差し迫った状況があったのです。


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画像の出典: Pixabay

様々な要因によってヨーロッパの電力価格が急上昇！ ～ワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもり

＊政治経済, ヨーロッパ, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イギリスでは、「一般家庭と異なり、企業にはエネルギー価格の上限規制が設けられていない」ということのようで、“先週の電気料金は10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド（約 15万円）から 10,058.59 ポンド（約161万円）になった。”という店まで出てきているとのことです。
　家庭用電気料金も現行の1971ポンド（約32万円）の上限が徐々に引き上げられ、“来年春までに 8,594ポンド（約 140万円）になる”とのことです。
　ドイツでも電力価格がほぼ8倍に上昇したということです。猛暑によってライン川の水位が航行不能となる水準近くまで低下。ドイツのエネルギー会社ＥｎＢＷは、“石炭輸送は低水位によって、すでに制約を受けている。…このため石炭の輸送コストは上昇傾向にあり、石炭火力発電所の運営費も膨らんでいる”と説明しています。
　また、欧州最大手のフランス電力（ＥＤＦ）が、“猛暑によって川の水温が上昇し、発電施設の冷却機能が制限される”などの理由で発電量を削減しているため、ドイツの輸入原子力発電のコストが上昇。こうした様々な要因によって電力価格の急上昇が起きているのです。
　In Deepさんは、“それが…「もともとのEU側の目的」なら、グレートリセットの一環として理解できなくもない”と言っていますが同感です。どう見てもワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもりでしょう。
　それだけでも問題ですが、“続きはこちらから”で説明されているように、“エネルギーの高騰により、ヨーロッパにある「世界最大規模の肥料企業が次々と肥料生産を停止・縮小」…、来年からのヨーロッパの農業生産が壊滅的になる可能性”があるのです。そしてこのことは日本も例外ではないと思われます。
　ウチでは電気料金が高騰した時に備えて、ポータブル電源を購入しましたが、ポータブル電源でサバイバルをしなければならない事態は、できれば避けたいものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヨーロッパが消える… ： 大きな物質的パーフェクトストームが迫っている模様
転載元）
In Deep 22/9/1
（前略）
今日、「イギリスは大変なことになっている」ことを知りました。
 
さまざまな英国圏内のカフェなどを含む「小さな個人ショップ」への電気料金とガス料金の「請求書」の数々が載せられている記事を見たのです。たとえば、以下はひとつのツイートにあった写真です。
 
英国アバディーンで小さな店を経営している方の投稿より

Natalie Hood
 
ツイートには以下のように書かれていました。
　　＞ 今夜、仕事場に行ったときに「お店を閉店しなければならないかもしれない」と言われた。
＞
＞ 先週の電気料金は 10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド （約 15万円）から 10,058.59 ポンド（約 161万円）になった。
＞
＞ この店は 1982年以来、家族経営の小さなビジネスをしている。 （nofia.net）

「家族経営のショップの月のガス料金が 160万？」と、さすがに思いますが、アイルランドの報道メディアでは、アイルランドの小さなコーヒーショップへの 2ヵ月分の電気料金の請求が、「日本円で約 140万円」だったことが報じられていまして、英国圏内の多くで起きていることのようです。
（中略）
英国では、今後の見通しとして、これは家庭用電気料金ですが、料金の上限が、現行の 1971ポンド （約 32万円）から
・10月1日から 約 80%増加の 3549ポンド（約 57万円）に上昇することが決定していて、さらに、
・来年 1月までに 5,439ポンド（約 87万円）に
・来年春までに 8,594ポンド（約 140万円）に
なることが予測されています。以下の記事に翻訳しています。
 
　　（記事） 英国は、エネルギー価格の上限を 80% 引き上げることで、「数百万人に債務と死刑判決を下した」 （2022/08/27）

つまり、来年春までに、一般家庭でも、「電気料金が今の 4倍以上になる」ことを示しています。今でもすでに過去よりはるかに高いのにも関わらずです。
 
ということは、企業の電気料金とガス料金の負担もさらに高騰していく可能性のほうが高いと見られるのですが、しかし、そもそも、一般家庭にしても、来年春までに予定されている、「電気料金が約 140万円」というのは、これが年間だとすれば、月に 10万を超えますから、普通の家庭では「電気そのものを使うことが難しくなる」可能性さえあります。
（中略）
ドイツでも、電力価格が｢昨年初めの 8倍」くらいになっていて、ドイツの家庭用電気料金の上限価格はわからないですが、以下に翻訳があります。
 
　　（記事） 熱波が発電を抑制している中、ドイツの電力価格は記録的な高値を記録 （2022/08/06）
（中略）
2018年 - 2022年8月までのドイツの電気料金の推移
zerohedge.com

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画像の出典: 会場の日本武道館 Author:Suicasmo [CC BY-SA]

安倍元首相の国葬は統一協会信者を励ますもの、「記録映画」は統一協会のPR用動画では？ / 国民の反対の声を海外は無視できない

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　8/26に行われた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、郷路征記弁護士は「安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる」と懸念されていました。韓国ではすでに統一教会の盛大な追悼式が行われており「安倍さんは私達信者から見ると創始者に近い存在で神のような人だった」と元信者の方も述べていました。そして「安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。」と、どこまでもキテレツで現実を無視した統一協会の思い込みが紹介されています。それほどまでに国葬は統一教会を利するもので、信者たちの精神的な支えのようです。支えられた信者たちは、ますますもって集金をさせられ、不正選挙にも駆り出されるのでしょう。
　国葬について、費用が安ければ行うという性質のものではないですが、現在判明しているだけで2億5000万円、それ以外に警備の費用や外国要人の送迎費用、そして「記録映画の作成の話も出ている」それら総額はいくらかかるのか不明です。国民が望みもしない「国葬の記録映画」と聞いた途端、統一教会のPRに使われると思いました。国葬だけでも大顰蹙なのに、その上、国葬の記録映画とは噴飯ものです。
　さてその費用不明の外国要人の参加者ですが、あんなに尻尾を振ったのに、G7からのトップはカナダのトルドー首相のみ。「人望ねえな」と言われていますが、ゆるねとにゅーすさんの解説で、国民の反対に恐れをなした可能性もあると思いました。統一教会の顔色を伺う必要のない政治家が、わざわざイメージダウンをしてまで来日する必要はありません。
・・・ということは、やはり国民が声を大にして「反対！」と叫ぶことは大事なことであるよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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What's New お知らせ
引用元）
IWJ 22/9/2
（前略）
　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。
（中略）
　安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。したがって、安倍元首相の葬儀が国葬として行われることは、統一教会員の違法な、あるいは社会的に不相当な活動、行為を励ますために、使われるのだろうという危惧を私は禁じ得ません」

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
（以下略）
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「国葬」問題 首相が国会で説明を 小池書記局長が会見
引用元）
しんぶん赤旗 22/8/30
（前略）
　小池氏は、国葬に支出する約２億５０００万円の費用について、武道館の中の式典に限った話だと指摘。警備の費用や外国要人の送迎費用などは含まれず、記録映画の作成の話も出ているとして「総額いくらかかるか分からない」と批判しました。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ウクライナEnergodar市 Author:Федя_Кузнецов:) [CC BY-SA]

アメリカとウクライナ軍によるザポロージャ原発への砲撃が続く中、IAEAがウクライナ領域から査察に〜 ロシアは安全を保障し査察に協力 / スタンフォード大学が米英SNSによる反露情報操作が行われていたと報告

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　Jano66さんのツイートによる直近のロシア国防省の発表では、28日現在の24時間以内でウクライナ軍からザポロージャ原発への砲撃が2回、９発の砲弾があったと伝えています。放射能レベルに変化はないそうです。ウクライナ軍はザポロージャ原発の他に、水力発電所にHIMARSを「連日ぶち込んで」おり、メルトダウン防止のための冷却水ポンプ電源への送電線破壊の危険があるらしく、これはウクライナと事実上標的を決定しているアメリカによる「核テロ」と言えます。
　また、すらいとさんのツイートでは、ザポロージャ原発のあるウクライナEnergodar市の住民は、IAEA代表に対して「原発とその周辺地域へのウクライナ軍の砲撃を非難し、止めさせるよう」求め、ウクライナ側からの砲撃の事実を証言し、署名を集めているそうです。ロシア軍とともに原発を警護してきた「Energodar市を守ることが使命と考えている」ウクライナ国家警備隊は大量にロシア市民権を申請しているとあります。誰が原発の安全を守っているか一番分かっている人々です。
ペスコフ大統領報道官は「ウクライナ領域からザポリージャ原発に向かうIAEA査察団がロシア支配域で原発及び周辺を査察する間、彼らの安全を保障する。 ロシアは査察を支持している。」と発表し、IAEAの査察に全面協力の姿勢です。ウクライナ側が邪魔をするのではないか、危険な偽旗を決行するのではないか、さらにマスコミが偏向なく報道するのか気になるところです。
　Yahoo！JAPANニュースでは、ロシアの原発攻撃という印象操作を行なっているようですが、驚いたことに、世界のYahoo！サービスの中で日本だけが消されているようです。海外からのヤフコメ情報を阻んでいるかのようで、ますます日本は情報の孤島です。
　一方、アメリカのSNS専門調査会社とスタンフォード大学の研究機関が発表した調査報告によると、「過去5年の間に、インターネット上で数十の偽アカウントが親西側の言論を唱えつつ、中国、ロシア、イランなどへの中傷を繰り返してきた」とあります。それらの偽アカウントはアメリカとイギリスからのものと推測され、そこに米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などが連携して反ロシア、反中国への情報操作を行なったことがが明るみに出ました。アメリカからこうした指摘が出たことが画期的です。どうする？日本のメディア。
（まのじ）
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