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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝65 ― ワシントンUFO乱舞事件

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　「ユダヤ人迫害の狂った独裁者に率いられた悪のファシズム帝国ナチスドイツ。このナチスドイツと戦う自由主義・正義の国家であるアメリカ。水と油の関係にある両国はイデオロギーを含めた激しい争いとなるが、ついにアメリカが勝利を納めた。メデタシメデタシ」
第2次世界大戦後、こういった文脈の映画がハリウッドなどから現在まで、世界に無数なほど配信されてきました。
　近・現代編 第９話で、
1948年にイスラエルが国家となる前に、世界中のユダヤ人社会は、イスラエルが全てのユダヤ人の祖国である、迫害されるユダヤ人にとっての避難所である、真の民主主義国であり聖書の預言の成就であるという、シオニストのプロパガンダに満たされていた。
とのジャック・バーンシュタイン氏の言葉を紹介しましたが、イスラエルの虚像プロパガンダに劣らず、ナチスドイツと米国の関係も、酷いプロパガンダに満たされ続けてきたのです。
　そもそも秘密協定ハーヴァラ協定で、ユダヤ人国家であるはずのイスラエル建国に、非常に大きな役割を果たしたのがナチスドイツです。そして、ナチスと米国を根城とする銀行家・大企業家たちは、親密な関係にずっとあったのです。銀行家たち米国の支配者たちは、第2次世界大戦中でもナチス支援を続けていたのです。そして第2次世界大戦後には、米国はナチスに内部から乗っ取られていったのです。誰の目にも見える形でいうならば、ナチスがネオコンになって米国を牛耳ったのです。
　ペーパークリップ作戦もありますが、戦後にナチスが米国を本格的に乗っ取っていく始まりが 「ワシントンUFO乱舞事件」です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝65 ― ワシントンUFO乱舞事件

飛来してきたUFOの正体


米国1952年7月、ワシントン上空、ホワイトハウスや連邦議事堂の上空にもUFOが乱舞するという事件が発生しました。ウィキペディアの「ワシントンUFO乱舞事件」記事には次のような記載があります。

7月19日の午後11時40分、ワシントンナショナル空港の管制塔が、不審なレーダーコンタクトを捕捉し、ホワイトハウスや連邦議事堂の上空にあると思われたので、近くのアンドリューズ空軍基地に通報し、不審なレーダーコンタクトが確認された。
（中略）
そして一週間後の7月26日の夜8時頃、ワシントン上空を飛行中の旅客機の複数の乗員が、上下左右に不規則に動き、速度を変化させたり静止したりする「異様な光体」を目撃し、空港のレーダーにもそれらしい反応が現れた。計算上、時速1万キロを超える速度も観察された...（以下略）

このUFO（未確認飛行体）の正体は宇宙人グループのそれではなく、ナチスドイツのUFOだったようです。地球内部に住居する主にブラック・ロッジに所属する宇宙人グループの存在を背景として、ナチスドイツが宇宙船UFO製造などの宇宙テクノロジーを発達させていたことは、日本 昭和編 第26話などで既に見てきたとおりです。

ナチスドイツは第2次世界大戦が始まる頃には、月に、火星にも行っていた模様です。超科学技術駆使の「秘密の宇宙プログラム」をナチスドイツは進捗させていたのです。

第2次世界大戦の末から終了時、米国はこのナチスドイツの超科学技術を入手することを目的として、多くのドイツ人科学者をドイツから自国に引き連れていきました。「ペーパークリップ作戦」です。

ペーパークリップ作戦で渡米したドイツ人科学者達。
Wikimedia Commons [Public Domain]

また、米軍はナチスドイツが生き残っていること、南極に一大基地を構築していることを知り、1946年末から47年にかけてリチャード・バード少将が指揮を取る大艦隊を南極に差し向けました。「ハイジャンプ作戦」です。ウィキペディア記事によれば、この艦隊の規模は「人員規模は4,700名、13隻の艦船と多数の航空機により支援されていた。」とあります。

ハイジャンプ作戦について説明するリチャード・バード少将（中央）。
Wikimedia Commons [Public Domain]

ところが、この米軍が誇る大艦隊は、南極に突如出現したナチスドイツのUFO群によって翻弄され一敗地に塗れました 。この事実は秘密事項ですが、ウィキペディア記事にも、

12月30日にはPBM飛行艇が悪天候により墜落した。3名が死亡し、6名が13日後に救助されている。
1月にも調査隊は、空母と砕氷艦の増援を受けている。...（中略）全調査隊は2月から3月にかけて調査を終了し、帰還している。

とあります。ナチスドイツ製UFOによって散々な目に合ったリチャード・バード少将が指揮を取る米国大艦隊は、敗北して本国に逃げ帰っていたのです。

このナチスドイツのUFO群がいよいよ米国本土へ、その中枢部に飛来してきて米国政府を脅しながら交渉を求めてきたのが1952年7月の「ワシントンUFO乱舞事件」ということのようです。

1952年、ワシントンD.C.の上空を飛行するUFOの大編隊。
（ワシントンUFO乱舞事件）


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画像の出典: 左より レイモンド作戦部長、ジョン・E・ハイテン将軍
Wikimedia_Commons[Public Domain] 1 & 2

コーリー・グッド氏「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。…アライアンスは私たちを扇動して、抗議運動を起こさせたいのです。」 ～替え玉に入れ替えて民衆を欺いているのは地球同盟

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界情勢の背後で起きていることは非常に複雑で、なるべく分かりやすく説明するために、これまでに取り上げた内容の復習となる記事を選びました。
　2021年2月1日の記事で、“最初３名の軍人(General=中将・大将などの地位)と一人の将官でトランプのところに行き、大統領選に出馬してくれと頼みに行ったのです。…それでトランプは承諾しました。この軍人達と他の軍人達合計17名でQは構成されています。Qは一つのグループであり、彼らからアライアンスに情報が行きます。そのアライアンスから私は情報をもらっています。”というコーリー・グッド氏の情報を紹介しました。
　冒頭の記事の引用元でコーリー・グッド氏は、“Qはアライアンスの独立した一つの軍事作戦です。情報を拡散し、市民に自分で調べさせ、情報を「自分のもの」にさせるためのものです。その母体となるアライアンスはもっと広い存在で、退役軍人のチームがいくつか集まっている集合体です。”と言っています。このことから、Qは地球同盟（アース・アライアンス）の軍事作戦であり、本物であったことが分かります。
　2021年11月30日の記事でマイケル・フリン中将は、「Qアノンの情報は全くのナンセンスだ。このムーブメントは…CIAから特殊訓練を受けた人たちが行っている偽情報キャンペーンだ」と言っていたことを紹介しました。マイケル・フリン中将は地球同盟のメンバーなので、Qから情報をもらっていたはずです。それが、「Qアノンの情報は全くのナンセンスだ。」と言ったわけですから、QとQアノンは別だということになります。
　米宇宙軍はトランプ大統領が作ったもので、コーリー・グッド氏は「宇宙軍を率いている人々は反カバール」で、宇宙軍のレイモンド作戦部長は間違いなくホワイトハットであることを確認しています。
　ところが６月６日の記事で指摘したように、地球同盟のQグループのメンバーと思われるバリー・マカフリー元米陸軍大将は、ウクライナ戦争でフェイクニュースを流していたのです。この時のコメントで、“コーリー・グッド氏は、「実は昨年末にアライアンスのトップ会談で、ある決定がなされました。カバールと交渉し、カバールの降伏の交換条件としてディスクロージャーの内容を限定的なものにするという取引です。…」と言っているのですが、ディスクロージャーの内容を限定的なものにするという取引をしたアメリカのアライアンス支部が、Qグループ”だと指摘しました。
　こうした事は、二つ目の記事の内容からも推測できるでしょう。コーリー・グッド氏は、「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。…アライアンスは私たちを扇動して、抗議運動を起こさせたいのです。なぜなら、アライアンスは誰も逮捕するつもりがないからです。大衆が目覚めて、振り子が反対側に振れるまではね。」と言っています。Qからアライアンスに情報が行くことを考えれば、臆病風に吹かれたアライアンスの最上層部がQであることは明らかです。
　“続きはこちらから”はキンバリー・ゴーグエンさんの情報です。現在、ホワイトハウスを運営しているのはSSP（秘密の宇宙プログラム）と米宇宙軍だと言っています。ジョン・E・ハイテン将軍が、偽の大統領のほとんどを演じていたと言っています。
　このように、替え玉に入れ替えて民衆を欺いているのは地球同盟なのです。地球同盟の「情報の部分開示派」が臆病風に吹かれ、現在のワクチン接種による大量殺戮を、あえてカバールにやらせているのです。「大衆が目覚めて、振り子が反対側に振れるまではね。」という訳です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コーリー・グッド＆マイケル・サラ博士2020年8月ブリーフィング
引用元）
note 20/8/26　コズミック・シークレット JAPAN
（前略）
サラ博士：空軍特別調査部のようなグループが検挙と捜査にあたっているということですね。これは大きな変化ですね。空軍はカバール/ディープステートと緊密に協力してきた歴史があります。しかし今では清浄化に努めるようになったようですね。この変化の理由を説明してもらえますか？
 
コーリー：宇宙軍という一つの名前の傘下に集められる前は、空軍やその他の民間企業の秘密プログラムが様々に乱立していました。それぞれにリーダーがいて、それぞれのアジェンダを持っていました。そのほとんどはディープステートの手先でした。しかし今ではそれら全てが宇宙軍の傘下に置かれるようになり、宇宙軍を率いている人々は反カバールだからです。

サラ博士：宇宙軍のレイモンド作戦部長は間違いなくホワイトハットだということですね。そしてカバールが行ってきた秘密作戦を大掃除するために働いていると。
 

（中略）
コーリー：ええ。この空軍大将を宇宙軍の司令官に任命するのは大変だったのです。調べてもらえばわかりますが、候補者は他にもいました。そのうち一人は不審死しています。宇宙軍のトップの地位を巡って、アライアンスとディープステートの間で大きな戦いがあったのです。
（以下略）
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コズミック・エージェンシーは銀河連邦の実像を伝えるタイゲタ人の代替メディアなのか？パート6～アンケート編：あなたはどう想いますか？～
引用元）
note 21/9/12　コズミック・シークレット JAPAN
（前略）
コーリー・グッド：私はアライアンスから多くのブリーフィングを受けていましたが、あえてお伝えしていませんでした。なぜなら、結局のところ、彼らは失敗したからです。アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。今何が起きているかと言えば、様々な将軍たちや、テレグラム等のSNSにいる人々が流している情報は、ただのプロパガンダと化しているということです。これは巨大なプロパガンダ戦争です。そこに囚われてはいけません。
（中略）
たった今、アライアンスがしていることは、カバールとの過去最大のプロパガンダ戦争です。アライアンスは私たちを扇動して、抗議運動を起こさせたいのです。なぜなら、アライアンスは誰も逮捕するつもりがないからです。大衆が目覚めて、振り子が反対側に振れるまではね。彼らは（大量）逮捕を行いませんよ。彼らはそれが実行できる立場にいたのに、しなかったのです。臆病風に吹かれたのです。完全にビビってしまったのです。私も言いたくはありませんが、とても尊敬を集めてきた将軍たちの中には、今ではよくない人々と付き合っている人もいます。その「よくない人々」は彼らを政治家にさせるために教育しています。（苦笑）彼らは自分たちが戦ってきた相手と同じものになろうとしているのです。困ったものです。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay

サル痘パンデミックのシナリオに基づいて、着々と準備を整えている日本政府 ～「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月4日の記事で、2021年3月に行われた核脅威イニシアチブ（NTI）とミュンヘン安全保障会議（MSC）による「サル痘パンデミックのシミュレーション」のシナリオを紹介しました。
　冒頭の動画の2分のところで、“核脅威イニシアチブ（NTI）は350万ドル、ミュンヘン安全保障会議（MSC）は120万ドルもの資金提供を、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から受けていた。この情報はビル＆メリンダ・ゲイツ財団のホームページで見ることが出来る”と言っています。
　3分20秒以降でパンデミックのシナリオの説明があります。シナリオでは、サル痘患者のゲノム解析により、既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明します。その後、有効な治療法やワクチンがないため、人と人との接触を減らすことを目的とした非医薬品的介入に頼らざるを得ないということになり、ロックダウンを行わなかった国は病気や死亡率の面で遥かに悪い影響が出る。全世界で4億8千万人の感染、2700万人の死亡が確認された段階でバイオテロ攻撃だと判明。最終的に全世界で32億人が感染し、2億7100万人が死亡するというものです。
　このシナリオ通りに動くとはとても思えませんが、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、こうしたシナリオに基づいて、日本政府は着々と準備を整えているようです。岸田政権は内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するということです。
　今度の参院選で自民党が勝利すると、憲法改正により緊急事態条項の創設へと向かうことになります。WHOの「パンデミック条約」が批准されると、“WHOが各国政府を超える権限を行使し…ワクチン接種を義務化（強制接種）させることが可能になる”のです。
　ワクチンにはナノチップが入っているか、未知の技術によって人体がルーター化する可能性が高く、“通信機能を備えたワクチンを世界中に市民に強制的に接種させることができれば、ついに1984で描かれてきたような「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる。”のです。
　“陰謀がこれほど分り易くていいのか？”という気がします。問題はこうしたカバールの陰謀を、ホワイトハットはいつでも止めることができるのに、あえてそうしないことです。このことは、“ホワイトハットが、トランプに代わる次の救世主としてイーロン・マスクを選んだ”のを見れば分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サル痘】ビル・ゲイツの予見！　次のパンデミックが始まる！　【自然療法士 ルイ】
配信元）
YouTube 22/5/27
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【ヤバい匂いしかない】岸田政権が「感染症危機管理庁」を創設！米CDC日本支部と連携する可能性も！→「新たなプランデミック（サル痘？）」と「憲法改悪（緊急事態条項）」も「すでに決められている流れ」か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/6/16

どんなにゅーす？


・岸田政権が内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設することが判明。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するという。
 
・先日に創設された米CDCの日本支部（東京オフィス）とも連携する可能性もあり、ネット上では、「新たなプランデミック」や「憲法改悪（緊急事態条項創設）」に対する危機感を唱える声が上がっている。

感染症危機管理庁を新設　日本版ＣＤＣ創設も―岸田首相１５日表明
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が１４日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が１５日の記者会見で表明する。１７日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。
対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部（仮称）」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
～省略～
【時事通信 2022.6.14.】
（中略）
 
（中略）

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画像の出典: photo-ac

「報道ステーション」党首討論でテレビ局の圧力に抗議したNHK党への興味深い見解 〜 今回の参院選で自民党を圧勝させる「秘策」がすでに実行中、野党を装う自民党の別働隊を見抜け

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　16日に放送された「報道ステーション」の党首討論が話題になっています。読者の方々からも情報が届きました。山本太郎代表が話題をかっさらったのかと思うとさにあらず。NHK党の立花孝志党首が出演前に番組サイドからの圧力があったことを討論中に暴露し、不規則発言として途中退席させられたというものでした。テレ朝からの文書の他、局からの申し入れの電話も録音されていて、テーマから逸脱するような発言は控えてほしいと要請されていたことは証明されています。立花党首の「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。」との見解はその通りで、政治家の政権批判を封じたテレ朝という構図に抗議したNHK党は株を上げました。
　ところで、この件について興味深い見解があります。以前に板垣英憲氏のブログで、今回の参院選に向けて自民党が圧勝するための秘策を講じていると伝え、すでに大金を投じて仕込まれているという内容のものがありました。肝心の部分がツイッターに載せられていますが、接戦が予想される選挙区に自民党公認ではない候補者を7人から8人立候補させ、街宣では自民党批判をさせて、有権者には彼らが反自民候補であるかのように見せるのだそうです。実態はニセ野党候補で「完全な自民党の別働隊」ですが、反自民票を分散させ、野党を落選させるというものです。自民党は組織票が手堅いため影響を受けないという読みだそうです。
　さて、ここで思い出すのが、時事ブログ3本目を爆走中の参政党です。新しい党ながら全国で45人も立候補者があります。供託金が一人300万円もしくは600万円必要で、それらは投票数によっては全額没収されます。彼らにはかなりの資金力があることがうかがえます。しかしそれ以上に立候補者を立てているのが、NHK党の73人。これはスゴイ。お金持ちの党だったのですね、というオチではない。自公政権を葬り去るには、本当の野党候補を見抜いて投票すべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。
転載元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 22/6/7
◆〔特別情報１〕
　これは、自民党の内部に精通した情報通からの極秘情報である。
　自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。その秘策は、菅が官房長官時代から試験的に始めていたことだというが、今回の参院選では大々的に試みる予定らしく、そのために各都道府県でカネをバラマキ始めているのだという。その秘策とは。
（以下略）
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配信元）
Twitter





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金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らか ～ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する

, / ＊政治経済, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になれば、金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らかで、誰もが何らかの準備をしてドル崩壊に備えておく必要があると分かります。
　“ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する。ただし、各国が基軸通貨としてのドルを捨てれば、アメリカ人にとっては絶対的な災難であり、すぐにハイパーインフレを引き起こす…この問題を解決する方法はない。…ある時点で、借りたお金の利子を返すことはできなくなる。その時点で、自己破産を申請して、やり直すしかない”わけです。
　例えばデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカは、こちらの記事によれば、“石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇。「100円のものが1カ月で900円になるような状態です」。…発電用の石炭や石油が輸入できないため、1日13時間、停電が続く。そのためオフィスや生産現場は機能を停止し、失業者も急増。…まきを燃やして煮炊きする人々も増えてきた。”という悲惨な状況なのですが、ドルが崩壊すればこうした混乱が世界中で起こることになります。
　世界経済フォーラム（WEF）の「グレート・リセット」は、“基本的にグローバリストの陰謀団がこの状況を「解決」しようとする方法で…世界の富と権力をすべて少数の人々の手に移し、世界中の民主主義を一挙に消し去ることで問題を解決する”というものです。
　これまでの流れを考慮すれば、これは「食料と金融の制御された解体」であり、今後もサル痘などのパンデミックを演出して、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの3社に代表される投資会社が世界中の富を吸い上げ、意図的に作り出される食糧危機は、人々から全財産を奪い取ります。
　こうして、“その法的構造上、所有権を見極めることが困難”な巨大投資会社の株主たちである「世界で最も古い富裕層」は、慈悲深くも世界経済の混乱の解決策として、中央銀行によるプログラム可能なデジタル通貨の発行とユニバーサル・ベーシックインカムの導入により、各国の天文学的な負債と個人の借金の両方をリセットするのです。
　グローバリストの陰謀団が実現しようと夢見ている食糧システムは、「貧乏人は虫を食え」というものです。虫が嫌いな人は、特許の取れる実験室で育てられた人工肉をビル・ゲイツが用意しています。
　私の直観では、こうした世界経済フォーラム（WEF）の「陰謀」は、既に破綻していると思いますが、ロシアが主導する裏付けの有る新金融システムへの移行が上手くいくとしても、“「ソフトランディング」を期待してはいけない”でしょう。“近い将来、物価は上がる一方ですから、最低限、家族のために数カ月分の食料を蓄えておくか、あるいは自家栽培を始めることを検討”するのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融崩壊の現実に備える
転載元）
Global Research 22/6/15　ジョセフ・マーコラ博士
（前略）
金融専門家やインサイダーは、10年以上前から、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であり、この崩壊は、ドルが世界の基軸通貨であることから、世界的な影響を及ぼすと警告してきた。
（中略）
 
多くの人がまだ信じようとしないが、金融専門家やインサイダーは、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であると長い間警告してきた1,2。本当に最も驚くべきことは、それがこれほど長く続いたということである。同じことが、世界の金融システム全体にも言える。
 
崩壊の予測は10年以上前にさかのぼる

2011年、Business Insiderは「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるだろう」と警告し、「世界中の生きている人全てに影響を与える」3 とした上で、「通貨の崩壊は全ての紙資産の崩壊につながる」、「この反響は世界中で驚くべき結果をもたらすだろう」と警告している。
 
同年、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロスも同じ警告を発し、「我々は経済崩壊の危機に瀕している」4 と述べた。ソロスはまた、次のように指摘した：5
 
　　「一種の金融危機が本当に進行しているのだ。それは予見されている。ほとんどの人がそれを認識している。それはまだ進行中だ。当局は実際に時間稼ぎに従事している」。
 
これまでのところ、当局は「時間稼ぎ」に成功し、ことわざのようにダクトテープとペーパークリップでシステムをつなぎ合わせている。しかし、いずれは時間切れになり、システムは破綻する。
（中略）
「ソフトランディング」を期待してはいけない
 
昨年はずっと、目の前でインフレが進み始めても、当局は事態の深刻さを否定していた。インフレは一過性のものだ、と。2022年5月になって、パウエルFRB議長がついに、ソフトランディングの実行はFRBの手に負えないかもしれないと認めた（上のビデオを参照）。
（中略）

 
米国のインフレ率は現在8.3%だが、市場によっては2ケタに達しているところもある。例えば中古車販売では、過去12ヶ月で22.7%のインフレ率となっている11 世界的に見ると、2021年4月から2022年4月にかけて食品価格は29.8%上昇した12。
 
2022年5月31日、ジャネット・イエレン財務長官もついに13、2021年にインフレは「管理可能」で「問題ない」「小さなリスク」であるとした自分の誤りを認めた。CNNの司会者ウルフ・ブリッツァーとのインタビューでイエレンはこう主張した。
 
　　「エネルギーや食料の価格を押し上げるような予期せぬ大きなショックが経済にあり、供給ボトルネックが発生して経済に大きな影響を与えたが、当時は完全に理解していなかった。」
 
財務長官がどうして財政の現実にこれほどまでに無知なのか、理解しがたい。しかし、財政状況を「予期せぬ」出来事のせいにしようとしているのは、彼女だけではあるまい。世界経済フォーラムのダボス会議の参加者は、インフレを企業の強欲のせいにしているが、これは彼らが世界経済どころか、何かを管理する資格もないことを証明しているに過ぎない。ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポールは次のように述べている14。
 
　　「もしあなたが小学校3年生のクラスだったら、インフレの原因は強欲だと言ったら落第点を与えるだろう。それは最も愚かな説明であり、最もありえないことであり、あらゆる事実を欠いている。
 
インフレは、通貨供給量の増加によって引き起こされます。連邦準備制度が、通貨を印刷して借り、経済に流入させ、物価を上昇させるのです。それが理解できなければ、これ以上良くなることはない。」
（中略）

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