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「報道ステーション」党首討論でテレビ局の圧力に抗議したNHK党への興味深い見解 〜 今回の参院選で自民党を圧勝させる「秘策」がすでに実行中、野党を装う自民党の別働隊を見抜け

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　16日に放送された「報道ステーション」の党首討論が話題になっています。読者の方々からも情報が届きました。山本太郎代表が話題をかっさらったのかと思うとさにあらず。NHK党の立花孝志党首が出演前に番組サイドからの圧力があったことを討論中に暴露し、不規則発言として途中退席させられたというものでした。テレ朝からの文書の他、局からの申し入れの電話も録音されていて、テーマから逸脱するような発言は控えてほしいと要請されていたことは証明されています。立花党首の「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。」との見解はその通りで、政治家の政権批判を封じたテレ朝という構図に抗議したNHK党は株を上げました。
　ところで、この件について興味深い見解があります。以前に板垣英憲氏のブログで、今回の参院選に向けて自民党が圧勝するための秘策を講じていると伝え、すでに大金を投じて仕込まれているという内容のものがありました。肝心の部分がツイッターに載せられていますが、接戦が予想される選挙区に自民党公認ではない候補者を7人から8人立候補させ、街宣では自民党批判をさせて、有権者には彼らが反自民候補であるかのように見せるのだそうです。実態はニセ野党候補で「完全な自民党の別働隊」ですが、反自民票を分散させ、野党を落選させるというものです。自民党は組織票が手堅いため影響を受けないという読みだそうです。
　さて、ここで思い出すのが、時事ブログ3本目を爆走中の参政党です。新しい党ながら全国で45人も立候補者があります。供託金が一人300万円もしくは600万円必要で、それらは投票数によっては全額没収されます。彼らにはかなりの資金力があることがうかがえます。しかしそれ以上に立候補者を立てているのが、NHK党の73人。これはスゴイ。お金持ちの党だったのですね、というオチではない。自公政権を葬り去るには、本当の野党候補を見抜いて投票すべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。
転載元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 22/6/7
◆〔特別情報１〕
　これは、自民党の内部に精通した情報通からの極秘情報である。
　自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。その秘策は、菅が官房長官時代から試験的に始めていたことだというが、今回の参院選では大々的に試みる予定らしく、そのために各都道府県でカネをバラマキ始めているのだという。その秘策とは。
（以下略）
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金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らか ～ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になれば、金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らかで、誰もが何らかの準備をしてドル崩壊に備えておく必要があると分かります。
　“ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する。ただし、各国が基軸通貨としてのドルを捨てれば、アメリカ人にとっては絶対的な災難であり、すぐにハイパーインフレを引き起こす…この問題を解決する方法はない。…ある時点で、借りたお金の利子を返すことはできなくなる。その時点で、自己破産を申請して、やり直すしかない”わけです。
　例えばデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカは、こちらの記事によれば、“石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇。「100円のものが1カ月で900円になるような状態です」。…発電用の石炭や石油が輸入できないため、1日13時間、停電が続く。そのためオフィスや生産現場は機能を停止し、失業者も急増。…まきを燃やして煮炊きする人々も増えてきた。”という悲惨な状況なのですが、ドルが崩壊すればこうした混乱が世界中で起こることになります。
　世界経済フォーラム（WEF）の「グレート・リセット」は、“基本的にグローバリストの陰謀団がこの状況を「解決」しようとする方法で…世界の富と権力をすべて少数の人々の手に移し、世界中の民主主義を一挙に消し去ることで問題を解決する”というものです。
　これまでの流れを考慮すれば、これは「食料と金融の制御された解体」であり、今後もサル痘などのパンデミックを演出して、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの3社に代表される投資会社が世界中の富を吸い上げ、意図的に作り出される食糧危機は、人々から全財産を奪い取ります。
　こうして、“その法的構造上、所有権を見極めることが困難”な巨大投資会社の株主たちである「世界で最も古い富裕層」は、慈悲深くも世界経済の混乱の解決策として、中央銀行によるプログラム可能なデジタル通貨の発行とユニバーサル・ベーシックインカムの導入により、各国の天文学的な負債と個人の借金の両方をリセットするのです。
　グローバリストの陰謀団が実現しようと夢見ている食糧システムは、「貧乏人は虫を食え」というものです。虫が嫌いな人は、特許の取れる実験室で育てられた人工肉をビル・ゲイツが用意しています。
　私の直観では、こうした世界経済フォーラム（WEF）の「陰謀」は、既に破綻していると思いますが、ロシアが主導する裏付けの有る新金融システムへの移行が上手くいくとしても、“「ソフトランディング」を期待してはいけない”でしょう。“近い将来、物価は上がる一方ですから、最低限、家族のために数カ月分の食料を蓄えておくか、あるいは自家栽培を始めることを検討”するのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融崩壊の現実に備える
転載元）
Global Research 22/6/15　ジョセフ・マーコラ博士
（前略）
金融専門家やインサイダーは、10年以上前から、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であり、この崩壊は、ドルが世界の基軸通貨であることから、世界的な影響を及ぼすと警告してきた。
（中略）
 
多くの人がまだ信じようとしないが、金融専門家やインサイダーは、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であると長い間警告してきた1,2。本当に最も驚くべきことは、それがこれほど長く続いたということである。同じことが、世界の金融システム全体にも言える。
 
崩壊の予測は10年以上前にさかのぼる

2011年、Business Insiderは「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるだろう」と警告し、「世界中の生きている人全てに影響を与える」3 とした上で、「通貨の崩壊は全ての紙資産の崩壊につながる」、「この反響は世界中で驚くべき結果をもたらすだろう」と警告している。
 
同年、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロスも同じ警告を発し、「我々は経済崩壊の危機に瀕している」4 と述べた。ソロスはまた、次のように指摘した：5
 
　　「一種の金融危機が本当に進行しているのだ。それは予見されている。ほとんどの人がそれを認識している。それはまだ進行中だ。当局は実際に時間稼ぎに従事している」。
 
これまでのところ、当局は「時間稼ぎ」に成功し、ことわざのようにダクトテープとペーパークリップでシステムをつなぎ合わせている。しかし、いずれは時間切れになり、システムは破綻する。
（中略）
「ソフトランディング」を期待してはいけない
 
昨年はずっと、目の前でインフレが進み始めても、当局は事態の深刻さを否定していた。インフレは一過性のものだ、と。2022年5月になって、パウエルFRB議長がついに、ソフトランディングの実行はFRBの手に負えないかもしれないと認めた（上のビデオを参照）。
（中略）

 
米国のインフレ率は現在8.3%だが、市場によっては2ケタに達しているところもある。例えば中古車販売では、過去12ヶ月で22.7%のインフレ率となっている11 世界的に見ると、2021年4月から2022年4月にかけて食品価格は29.8%上昇した12。
 
2022年5月31日、ジャネット・イエレン財務長官もついに13、2021年にインフレは「管理可能」で「問題ない」「小さなリスク」であるとした自分の誤りを認めた。CNNの司会者ウルフ・ブリッツァーとのインタビューでイエレンはこう主張した。
 
　　「エネルギーや食料の価格を押し上げるような予期せぬ大きなショックが経済にあり、供給ボトルネックが発生して経済に大きな影響を与えたが、当時は完全に理解していなかった。」
 
財務長官がどうして財政の現実にこれほどまでに無知なのか、理解しがたい。しかし、財政状況を「予期せぬ」出来事のせいにしようとしているのは、彼女だけではあるまい。世界経済フォーラムのダボス会議の参加者は、インフレを企業の強欲のせいにしているが、これは彼らが世界経済どころか、何かを管理する資格もないことを証明しているに過ぎない。ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポールは次のように述べている14。
 
　　「もしあなたが小学校3年生のクラスだったら、インフレの原因は強欲だと言ったら落第点を与えるだろう。それは最も愚かな説明であり、最もありえないことであり、あらゆる事実を欠いている。
 
インフレは、通貨供給量の増加によって引き起こされます。連邦準備制度が、通貨を印刷して借り、経済に流入させ、物価を上昇させるのです。それが理解できなければ、これ以上良くなることはない。」
（中略）

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岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

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　アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
　新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部（仮称）」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
　自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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感染症危機管理庁を新設＝日本版ＣＤＣ創設も―岸田首相１５日表明
引用元）
時事メディカル 22/6/14
（前略）
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設すると明記した。
（中略）
　対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部（仮称）」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
　日本版ＣＤＣは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
　有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長（首相）の指示を行政各部に徹底し、日本版ＣＤＣと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。（Ｃ）時事通信社
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝64 ― 犯罪シンジケート（総括）

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　4/21の竹下さんの記事で、
「ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち」として、レイセオンとロッキード・マーティンを挙げています。
とあります。
　ウクライナ危機、それを利して新たなゴールドラッシュを掴んだレイセオンとロッキード・マーティンら軍事企業、この背景にあって莫大な収益を手にしていたのは、情報は出ませんがアイゼンベルグ社ではなかったか？と思います。
　レイセオンとロッキード・マーティンのキーマンは、ブッシュ Jr.政権副大統領ディック・チェイニーです。チェイニー元副大統領はレイセオン社の取締役、その夫人リン・チェイニーは94年から01年までロッキード・マーティン社の重役を務めたようです。
　オルタナティブ通信からの情報では、チェイニーはアイゼンベルグ社の大株主。またショール・アイゼンベルグの遺産相続人と結婚していたマーク・リッチがチェイニーを支配し、「リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、24時間体制でチェイニーを監視」ともあります。こういった情報はなかなか裏が取れないのですが、“当たらずといえども遠からず”ではあるでしょう。
　イラン・イラク戦争でイラクを利用していたのは米国でしたが、イラン・イラク戦争を支配していたのはアイゼンベルグでした。そして「イラン・コントラ事件」で明らかなように、アイゼンベルグが米国政府を支配していました。当時はレーガン政権でしたが、イランとコントラの両方の窓口だったのがブッシュ Sr.副大統領であり、アイゼンベルグと最も深く関わったはずです。その後にブッシュ Sr.は91年に湾岸戦争を引き起こしますが、その背後にはアイゼンベルグがあったでしょう。それ以前の段階でも63年のケネディ大統領暗殺で、アイゼンベルグと当時CIA職員ブッシュ Sr.は深く絡んでいるのです。
　ブッシュ親子、ディック・チェイニーらネオコンの背後にアイゼンベルグ一族があるのです。犯罪シンジケートの暴力支配の流れが現在にまで続いているのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝64 ― 犯罪シンジケート（総括）

計画に基づく支配体制の完成


1913年末、ロスチャイルドの大番頭であるジェイコブ・シフが中心となる勢力が米国に中央銀行FRBを創設、米国が私人によって金融支配される体制は完成しました。

これに先立ち、すでにロスチャイルドは通信社など情報世界を押さえていました。所有してもいないお金を貸出しで作り出したことにして利息を複利でむしり取る信用創造、この金融はいわば「盗み」であり、それを成立・継続させるには民衆を騙し通す情報統制が必須なのです。

FRB創設以降に情報統制の役割を果たしていくのがADL（ユダヤ名誉毀損防止同盟）であり、このADLもFRB創設の前にやはりジェイコブ・シフらによってブナイ・ブリスの下部機関として創設されています。

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ADLは「いわゆるユダヤ、国際金融」に都合の悪い相手に「反ユダヤ主義」のレッテルを貼り、社会的に抹殺する言論統制の情報支配を実施していくのですが、これの裏には暴力の実力行使の暴力支配があったのでした。米国1900年台に移民貧民街に勃興していたハザール・ユダヤ系とイタリア・シシリー系のギャング団が、1920年台の「禁酒法」施行によって急速にその勢力を大拡大したのです。

ADLはこのギャング団たちを支援育成しながら一体となって活動していき、やがてハザール・ユダヤ系ギャング団たちがイタリア系ギャング団を取り込み「殺人株式会社」を設立、更には1930年代始めに北米のギャング団が統一された「全米犯罪シンジケート」が成立します。

この全米マフィアの統一を完成させたのがマイヤー・ランスキーでした。マイヤー・ランスキーのギャング団は、1920年台には中国の阿片ネットワークともコネクションを築いてもいました。ランスキーの事業パートナーだったのがカナダを根城とするギャング団のブロンフマン一族でもありました。

マイヤー・ランスキー
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サミュエル・ブロンフマン
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エドガー・ブロンフマン
Author:LadyLorna860
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「全米犯罪シンジケート」成立によって、北米に金融支配、情報支配、暴力支配並びにそれが継続される体制が完成したと言えるでしょう。

情報支配の側面で付け足すと、情報支配で重要になっていったのが映像であり、それを受け持ったハリウッドもユダヤ系ギャングにより作られたと言えて、映像世界とマフィアは切っても切れない仲なのです。

こうして完成した北米における金融支配、情報支配、暴力支配の全ての元にあったのが、1881年のロシア皇帝暗殺から始まったポグロムからのハザール・ユダヤ人の米国への大量移民です。それに加えるならば、1880年台のイタリア南部からの移民です。イタリア統一から弾かれた南部の人々が米国に大量移民したのです。

1880年台初期からのユダヤ系とイタリア系の大量移民 ➡ ギャング団の派生 ➡ ADLとFRBの成立 ➡ 禁酒法による不法時代 ➡ ギャング団の勢力拡大シンジケート化 ➡ 1930年台初期「全米犯罪シンジケート」成立

この一連の動きが偶発的自然的に成立したのでしょうか？

全てが計算と計画に基づくものでしょう。1880年初期から僅か半世紀の1930年初期に米国社会は完全に一転しているのです。

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アメリカではあらゆるもののコストは上がり続けており、2021年1月から2022年6月までに米国の食品製造工場の95のプラントが火災や病気などの影響を受けている！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカではガソリン価格の高騰は言うに及ばず、“あらゆるもののコストは上がり続けている”ということです。記事には、「バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リスト」があり、タマホイさんがそれをツイートにあげています。
　長いリストで、2021年1月から2022年6月までに95のプラントが火災や病気などの影響を受けています。これが偶然だとは思えません。
　6月11日の記事で、“2021年1月6日のトランプ大統領（当時）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件の乱入者の中に、ウクライナのネオナチがいた”ことをお伝えしました。
　今日の「22/06/06 フルフォード情報英語版」には、“バイデンとカストロ【トルドー】が同時に銃規制を呼びかけるのを見た。彼らは、アメリカとカナダが内戦の瀬戸際にあるため、銃を奪い取りたいと考えている…2009年に国防総省がコンピューターでアメリカの内戦を想定したシナリオを作成したからだ。その結果は死者数1億人”とありました。
　ロシアをウクライナ戦争に引きずりこみ、経済制裁でロシア経済を破壊し、プーチンを権力の座から引きずり下ろすはずだったのに、結果はロシアの圧勝となり、逆にアメリカ、カナダは内戦の危機ですか。因果応報ですね。
　本来なら、日本はうまく立ち回って、混乱に巻き込まれないように動かないといけないのに、わざわざアメリカと抱合い心中をする覚悟なのか、最悪の政策ばかり取っています。
　日本にもウクライナからの避難民が1000人以上入っているわけですが、この中の何人が工作員なのでしょう。今後、日本でもアメリカのように不可解な食料プラントの火災などの事件が増えるのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン政権下で破壊された米国食品製造工場の最新リストです。
引用元）
GATEWAY PUNDIT 22/6/11　ジム・ホフト

 
ジョー・バイデンの「Build Back Better（よりよい復興）」は計画通りには機能していない、のか？
 
ガソリン価格は記録的な高値、株式市場は下落、親たちは粉ミルクを探すのに苦労し、あらゆるもののコストは上がり続けているのです。
 
米国農務省（USDA）によると、現在、全国的な食糧不足はないとのことです。
 
「現在、全国的な食糧不足はありませんが、場合によっては、お店が再入荷する前に、食料品店の特定の食品の在庫が一時的に少なくなっているかもしれません。」と同庁はウェブサイトで述べています。「食品の生産と製造は全米に広く分散しており、現在、サプライチェーンに広範な混乱は報告されていません。」
 
Gateway Punditが以前報じたように、過去6カ月間に食品産業の施設や工場で少なくとも18件の大火災が発生した。これらの火災はすべて、公式には偶発的または決定的ではないとしている。
 
さて、これは…Gateway Punditの読者から、バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リストが送られてきました。これらのデータはThink Americanaで最初に発表されたものです。
（以下略）
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配信元）
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