在留外国人の中で中国人は23％を占め最多です。人数は80万人を超えています（5分17秒）。“日本の警察官の数は合計約26万人なので、もし何かあった時には、警察を総動員しても止められない可能性がある（5分28秒）”とコヤッキー氏は言っています。
　中国人が警戒されている理由は「国防動員法」があるためで、“この法律が発令されると、中国国内に関わらず、どこの国にいたとしても中国人は政府の命令に従って行動しなければならない。場合によっては武装して軍事行動を取ることも考えられる。…中国から逃げてきた人たちならば、中国当局のために侵略行為には加担しないだろうと言われたりもするんですけれども、本国に身内とか家族がいたらどうですか？ 自分が当局の命令に従わなければ、本国にいる家族の身に危険が及ぶかもしれない。そうなると従わざるを得ない。（15分12秒）”と話しています。
　日本人なのに、なぜ自分の国を売るような真似をして、中国にすり寄っていくのか（20分22秒）については、“お金で買収されていたり、あとハニートラップ。両方のパターンもあるでしょう。「何か弱みを握られて」みたいなね。（20分30秒）”と言っていますが、ゲル閣下と岩屋外相の顔を思い浮かべる人も多いと思います。
　さて、ツイートの「ブレジンスキーの発言」をご覧になると、彼は「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」と言っていたことが分かります。
　“続きはこちらから”のKan Nishida氏のツイートにリンクされている『Replacement Migration（代替移民）』と題された国連報告書の49～50ページには、次の記述があります。
　「日本の人口は2005年に1億2,750万人でピークを迎える。日本が2005年の人口水準を維持したいとすれば、2050年までに1,700万人の純移民が必要となる。つまり、2005年から2050年にかけて年間平均38万1,000人の移民が必要となる。2050年までに、移民とその子孫は合計2,250万人となり、日本の総人口の17.7%を占めることになる。生産年齢人口を1995年の水準、つまり8,720万人に維持するためには、1995年から2050年の間に3,350万人の移民が必要となる。これは、この期間に年間平均60万9,000人の移民が必要となることを意味する。このシナリオでは、日本の人口は2050年までに1億5,070万人に達すると予測されている。1995年以降に移住した移民とその子孫の数は4,600万人となり、2050年の総人口の30%を占めることになる。」
　コロナパンデミックがそうであったように、移民の問題も国連が中心となって行っていることが分かります。

　池田培養液の中で育ったという元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏の話が面白い。
　12分16秒のところでは、“日本共産党と創価学会って、いつもパイを食い合ってるんですよ。支持層が、階層が似てるから。やっぱり、ちょっとこう所得に問題あるとか、家庭に問題あるとかいうような方が、「貧・病・争」と言われている人たちが、公明党だったり共産党（を支持している）”と言っています。
　公明党からすると憎きは日本共産党で、“選挙が近くなると、共産党の地元の候補を呪う。…撲滅しろとか、怪我をしちゃえとか、病気になれとかっていうことを祈るんですよね。（祈りの効果は）私はないと思うんですけど。ただ敵愾心をみんなで燃やすときに一体化できるっていうのはある。人を幸せにしようっていう気持ちより、やっつけてやろうっていう時の方がエネルギーは出ますから…（13分56秒）”と話しています。
　創価学会は仏教のはずですよね。日蓮の仏法を信仰する法華経系の在家仏教団体ということですが、長井秀和氏は、“呪うっていうことに関しては、彼ら（創価学会員）は年がら年中やってましたね。（16分18秒）”と言っています。
　長井秀和氏の話を聞いていると、邪教というのは「人を幸せにしようっていう気持ちより、やっつけてやろう」という気持ちで一体感が得られる人たちの集まりなのかな、と思ったりしました。
　“私はね、宗教団体って結局集票団体のように扱われて、競わされて、票を献上して政治家さんに喜ばれているっていうこの状況は、もう終わりにするべきだと思ってるんですよね。（19分57秒）”と話しています。
　二つ目の動画は、「票を献上して政治家さんに喜ばれている」というレベルではないことを、具体的に説明しています。動画の後半で比嘉隆夫氏は、「過去において実際に創価学会による替え玉事件はありました。それは、私はごく稀なケース…と思っています。（11分12秒）」と話しているのですが、動画のコメント欄には「こんにちは、自分は市川市の選挙応援に行った時に男子部の部長から言われて替え玉の投票に行きました。」と書き込まれています。
　私は宗教を否定はしませんが、現実的に邪教を否定する立場からは、ほとんどの宗教団体は存在しないほうがよいと思っています。

　動画の冒頭で外国人問題について触れています。大西つねき氏は、“グローバリズムって、どれだけ労働者を安く使うかってことで、当然移民を入れた方が安い。世界的に問題が起きているんですね。短い間に異文化が入ってくると、どうしても摩擦が生じるのは、歴史的にも当たり前の話で…結構、意図的にやっている感じもあって、そこで排外主義を盛り上げて国家主義とか、右翼が立ち上がってくると戦争しやすくなる。全部、計算されているんだろうなっていう気はしますよ。（1分6秒）”と話しています。
　大西つねき氏は、「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない（5分10秒）」と言っています。
　この発言に至る経緯を要約すると、国が発行した国債を一般の市中銀行が引き受けるので、必ず金利を払わないといけない。その金利を払い続けようと思うと、ずっと経済成長しなきゃいけないので縮小均衡できない（2分55秒）。無限の経済成長が必要なのに人口は減っている。拡大経済を前提にして労働者も消費者も増そうとすると、移民という話（4分5秒）になってしまう、ということです。
　深田萌絵氏は、“大西さんの、ちょっと深すぎてウルトラCな話、どれぐらいの人が理解できるんですかね。（4分23秒）”と言っていますが、動画のコメント欄には「つねきさんのお話、全然難しくないですよ。当たり前の事を話される人がやっと現れた！っていう感じ」という意見がありました。
　また大西つねき氏は、“今回の選挙で気になったのは、感情的になっている人が多い。感情的に反応すると、支配する側の思うツボになってしまう（9分27秒）”と言っていますが、ここがポイントだと思います。冷静で落ち着いた人を騙すのは難しいのです。
　支配層の戦略は決まっていて、常に民衆の分断工作を仕掛けてきます。右（保守）と左（革新）の対立軸に人々の意識を向けさせて、感情に働きかけることで対立を煽ります。参政党としばき隊は、そうしたものの一つです。賢明な人は、どちらも相手にしません。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1％富裕層vs99％民」なのです。
　こうした視点で、例えば「参政党」と「しばき隊」を観察すると良いでしょう。どちらも、1％の道具になっていることが分かります。彼らの争いに人々が巻き込まれている限り、1％の富裕層は永遠に安泰なのです。
　トランプはディープステートと戦っていることになっていました。コロナパンデミックが発生した際に、トランプは緊急融資プログラムの管理をブラックロックに任せました。そして、ワープスピード作戦を実行し、連邦政府機関と民間企業が総力を結集して、ワクチンの開発に取り組みました。ディープステートと戦っていたはずなのですが…。
　結果はワクチン接種による犠牲と、民衆から富裕層へ富の大規模な移転が起きただけでした。こうした文脈でいえば、戦争は最大の富の移転だということです。