イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が、米国際開発庁（USAID）の不正や浪費を暴いたことで、トランプ支持者の間では「歴史に残る革命」が起きていると考えられています。
　一方で、NHKのような日本のメディアでは、“アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。”と火消しに躍起になっています。
　CIAが全米民主主義基金（NED）や米国際開発庁（USAID）を使って、「カラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが知られるようになったのは良いことだと思いますが、トランプやイーロン・マスクの真意を理解している人は少ないようです。
　動画の冒頭部分をご覧ください。イーロン・マスクについて、“彼は今、自分の投資に見合うリターンが得られていないことに激怒しています。…彼が本当に求めているものは何か？ それは、財務省の決済システムへの直接アクセスです。彼はそこにアクセスすることで、暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築しようと考えています。（1分30秒）”とキンバリー・ゴーグエンさんは言っています。
　この指摘の通り、イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」することなのです。要するに、中国が行っているような社会信用システムに基づいた完全監視社会を作るつもりなのです。
　“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。非常に長い記事なので、要点のみ引用しました。興味のある方は、元記事をご覧ください。
　Twitterにコロナウイルス感染症流行に関連する誤情報（？）を投稿したことで、アカウント停止の措置を受けたナオミ・ウルフ氏は、現在起きていることは「イーロン・マスクのデジタルクーデター」ではないかと見ています。
　『イーロン・マスクに近い25歳、米政府決済システムへのアクセス権を保持』によれば、イーロン・マスクに近い25歳のエンジニア、マルコ・エレズ氏は、“米国政府で最も機密性の高い2つのシステムである財政サービス局（BFS）の決済自動化マネージャーとセキュア決済システムについて、閲覧だけでなくコードの書き込み権限ももっている”とあります。
　システムに精通する情報筋は「この権限があれば何でもできてしまいます」と語り、不正支払いの追跡や支出フローの分析だけを目的とする場合、このような権限が必要となる理由は考えられないと付け加えた、ということです。
　2月7日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、マルコ・エレズ氏は、人種差別や優生学を主張するソーシャルメディアアカウントとつながりがあったことが分かり、エレズ氏は同日付で辞任していたということです。
　また、ナオミ・ウルフ氏の記事には、マスク氏のチームにはクラウド・ソフトウェア・グループ社のCEOであるトム・クラウス氏がいたということです。
　イーロン・マスクの仕事が、無駄な予算の削減を大統領に提案することであるなら、なぜクラウド・コンピューティング企業のCEOがそこにいるのか？
　イーロン・マスクが、ツイッターの名称を「X」に変更した理由は、ツイッターを「万能アプリ」に作り替えるためであり、中国テンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」のような、決済機能や送金機能もあるアプリにしたいと考えています。
　米国連邦政府内で別個に保管されているデータにアクセスできる立場にいるイーロン・マスクは、社会信用スコアを作成できる立場にいると、ナオミ・ウルフ氏は指摘します。
　「マスク氏（と現在彼と同盟を組んでいる人々）は、トランプ大統領を含めたどの大統領よりも強力になるでしょう。」と彼女は言っています。
　私には、イーロン・マスクがアクセスしたデータは、いずれイスラエルに流れる計画だと思えるのですが…。

　アメリカ国際開発庁（USAID）に対し、イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）による調査が行われ、トランプ大統領は国務省にUSAIDを吸収させる方針だということです。
　USAIDは、世界で人道支援や経済支援をしているアメリカの政府機関ですが、実態はCIAと同様に非常に悪質なディープステートの工作機関でもあり、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、「USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」と言っています。　
　例えば、USAIDは中東のテロリストたちに資金供与していたことが分っており、「USAIDが提供したテントの中にいるISISテロリストたち」の写真があります。オバマ政権では「ティンバー・シカモア」と言う秘密作戦で、シリア政府軍と戦うグループにお金、武器、訓練を供給しましたが、イスラム国（IS）はこの作戦によって組織化されました。
　バラク・オバマの母親スタンリー・アン・ダナムは、1979年から1980年にかけてUSAIDの国際開発コンサルタントとして働いていたということです。
　また、USAIDは6千人超の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、保守系メディアを封じ込めるために資金投入をしていたようです。
　主流メディアには補助金として巨額な税金が支払われており、こうしたメディアは「独立した」ニュースソースではなく、ディープステートが所有する子会社であることがハッキリとしました。
　さらに、グアテマラにおける性転換とLGBTアクティビズム・プログラムに200万ドル（3億1066万円）、セルビアにおける人種その他の多様性拡大プログラムに150万ドル（2億3300万円）など、「最も馬鹿げた出費」に数億ドルもの資金がUSAIDから流れていたということです。
　2024年9月24日に岸田政権は、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行っています。石破首相が岸田政権の政策を引き継ぐのだとすれば、トランプによって粉砕されるのは明白です。
　トランプ政権は米国国際開発庁（USAID）の人員を約97％削減する計画だということです。USAIDは反トランプ/マスク報道を行うためにBBCに秘密裏に資金提供していたということなので、報復に加えて「海外支援機構のリニューアル」が行われるということのようです。