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3ヶ月ぶりの「ワクチン分科会副反応検討部会」Meiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」は桁違いに多い報告率 / 第一三共「ダイチロナ」は3ヶ月で6名死亡、うち1名は承認前接種の11歳男子

 4月14日に3ヶ月ぶりとなった「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれました。例の「重大な懸念は認められませんでした。」と、製薬会社からお金をもらった委員たちが頷くアレです。
今回の審議会では全く問題にされていなかった重大な懸念が今、ネット上で問題になっています。目につく被害報告はMeiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」で、10万人あたりの重篤報告と10万人あたりの死亡報告いずれも桁違いの報告率となっています。
 さらに第一三共「ダイチロナ」は、2024年秋冬定期接種(10月〜12月の3ヶ月)で6人もの死亡報告があり、そのうち2024年12月13日に11歳男性の報告がありました。「kazuchan-cocone」さんによると「ダイチロナは最初12歳以上を対象に承認され、今年2025年3月27日に5歳〜11歳の小児が追加で承認されています。」とありました。この少年は承認前に接種して亡くなっていたことになります。審議会が国民の安全を最優先に考えるのであれば、なぜこの少年が接種を選択し、死亡に至ったのかを検討すべきですが、審議の中では第一三共の資料自体が取り上げられていませんでした。藤江成光氏は「審議会の先生方もこのケースに気づいていなかったのではないか」と振り返りで述べています。
コロナ以外のワクチン死亡報告も27名上がっています。ワクチン接種後の死亡に委員たちは驚くどころか能面のようにうなずくのみです。
(まのじ)
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WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

 4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
 さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
 ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デビッド・ウェッブ氏が警告する『ザ・グレート・テイキング|大収奪』の重要な内容 〜 計画的に進められている世界的な金融システムの崩壊と、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、冒頭の動画『ザ・グレート・テイキング|大収奪』を紹介しました。この動画の内容はあまりにも重要なので、その概要だけでも理解していただきたいものです。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告しています。
 次の金融危機では、選ばれた銀行のみが生き残り、他は破綻する計画が進められており、預金保険制度は機能しない。
 デビッド・ウェッブ氏は「重要なのは、ここで暴露されていることは推測ではないということだ。本物の一次資料の中にあるものであり、そこには計画者たち自身がその計画を述べている。」と言っています。
 デビッド・ウェッブ氏は、1990年代後半になると、中央銀行によるマネー創造が実体経済活動を矮小化し、連邦準備制度理事会(FRB)の行動が金融市場の方向性を決定していることを理解していたと言います。
 “米国経済や世界経済の規模に比べて、資金の流れが非常に大きいことに気づきました。そこで私は、連邦準備制度理事会(FRB)による資金創造の規模を調べ始め、FRBが実際に金融市場に影響を与えているという洞察を深めた。…個々の週において、新たに生み出されるマネーの規模が、アメリカのGDPの1%以上のオーダーであることを知った。米国経済の成長率が良い年でも3%か4%程度であることを考えると、1週間にこれだけの規模のマネーが創出されるということは、マネー創出が実質的な経済成長をはるかに上回っていることを意味する。つまり、マネーの創出から実体経済活動への伝達メカニズムが崩壊していたのだ。(48秒)”と話しています。
 要するに、中央銀行がバブルを作り出し、そして崩壊させるのです。“そして破綻が起きると、大銀行にはその損失を帳消しにするための資金が提供された。連邦準備制度理事会(FRB)には、目に見える形で公表されるまで人々が知ることのない、不透明な権限がある。(20分10秒)”と言っています。
 そして驚くのは、取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではないということです。法的事実として、財産としての有価証券の所有権は「担保権」という新しい法的概念に置き換えられており、すべての有価証券は分離されないプール形式で保有され、口座保有者は残余資産の比例配分のみを受け取る。
 この法的枠組みにより、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる。
 “つまり、機関投資家や年金基金、さらには洗練された投資家であっても、人々が持っているのは権利だけなのである。…法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであることがわかる。彼らが資産の法的所有者なのである(22分45秒)。…2005年にアメリカの破産法が改正され、セーフ・ハーバーと呼ばれるものが創設された。…そしてリーマン・ブラザーズの破綻によって、これは判例法として定着した。…破産判事は、ニューヨークのマンハッタンにあるニューヨーク南部地区で、J.P.モルガンに有利な判決を下し、J.P.モルガンは顧客資産を取り上げる権利が絶対にあるとした。(25分)”ということです。
 どのように巨大銀行が、人々から年金基金を含め全てを奪うのかという輪郭が分かってきます。
 1時間57秒以降は「どうすれば事態は好転するだろうか?」を話しています。感覚の良い人たちは、皆同じことを想定し準備していると思います。「この不快な事態を明らかにすることで…認識が広まり、最悪の事態が回避されることを私は望んでいる。」とデビッド・ウェッブ氏は言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレート・テイキング ー 大いなる収奪
引用元)
(前略)
The Great Taking
by David Rogers Webb
(中略)
本書は、世界的に同期した債務蓄積のスーパーサイクルの最終ゲームである、担保の奪取について書かれている。これは、長い時間をかけて計画された、知的な設計によって実行されている。すべての金融資産、銀行に預金されているすべての資金、すべての株式と債券、したがって、すべての在庫、工場設備、土地、鉱床、発明、知的財産を含むすべての公企業のすべての原資産が含まれる。負債で賄われている個人所有の個人資産や不動産も、負債で賄われている個人所有の企業の資産も、同様に取り上げられることになる。部分的にでも成功すれば、これは世界史上最大の征服と服従となるだろう。
(中略)

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芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[三崎優太氏×深田萌絵氏] かつて脱税をでっち上げられ有罪にされてしまった三崎氏 〜 凶暴な国家権力に追い詰められても戦う勇者同士の対談

読者の方からの情報です。
 青汁王子こと三崎優太氏が「国税局からの査察で非常に理不尽な思いをされた」経験を話しておられました。「国税局からの査察」と言うよりも「国家による凶暴な人権侵害を受けた」と言う方が適切かもしれません。
 18歳で起業し、順調に事業を成功させ、20歳代で年商130億円、利益は42億円、法人税の納税額では14億4000万円にまでなった2018年1月、いきなり国税局が来て「捜査差押令状」を突きつけられたそうです。1億8000万円の脱税容疑を受けた三崎氏は認識の違いを認めてすぐに納税を申し出たところ、「修正申告は受け付けない」と言われて納税させてもらえなかったそうです。それからが国税局との戦いで、月に1、2回呼ばれて一日8時間から10時間缶詰めで取り調べを受けること1年間、「脱税ではない、納税の意思はある」と訴えている間にも家族や親族への嫌がらせなど、なんとか三崎氏にあきらめさせて脱税を認めさせるような、ものすごい圧力を受けたそうです。
深田氏は「修正申告は国民の権利。それをさせないというのは公務員による虐待ですよ。」と驚きを隠せません。
 2018年夏、脱税での立件は無理だろうと思われた頃、たまたま三崎氏が森友学園問題についてSNSで理財局長の佐川氏の批判をしたそうです。すると「不思議なことにどんどん状況が悪くなっていって取り調べも厳しいものになっていった」。疲れて海外に移住しようと考え、国税局の担当者に相談したところ「(担当者が)ちょっと薄ら笑いをして、いいですよ!って言ったんですよ。」「あー、それね、引っかかっちゃったー。」「海外に行くと言うと、海外逃亡の恐れありで逮捕状が出せちゃう。」「精神的に追い込んで、はめてますよね。」
こうして三崎氏は海外渡航をきっかけに東京地検特捜部の対象となり、1ヶ月後に逮捕されました。国税局が目を付けたら罪がなくても刑務所送りすら可能なことを見せつけられました。国税局の徴税権が財務省のパワーの源だと言われる所以(ゆえん)です。
 三崎氏は、捕まった後に国税局がリークした悪意の報道に晒され、せめて自分で事実を言おうとしてSNSで発信をしたそうです。深田氏も「めちゃくちゃ共感します。私もとことん潰されたんで。それで戦いたいなーと思ってSNSを始めたんで。」
 お二人とも強大な国家権力に追い詰められても「この暗黒政治の日本を変えていかないと、もう次の世代の人、希望ないじゃないですか。」「国民一人一人が声をあげていくって大事ですよね。」と明るく語っておられました。
(まのじ)
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国税に納税拒否されて突然逮捕。理不尽で目覚めた日本政府の闇とは!? 青汁王子こと三崎優太氏 #281
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