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コロナワクチンの副反応に関して「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した厚生労働省の研究班 〜 国民はいつまでこうした不誠実な頭の悪い連中に付き合うのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 このショ~モナイ記事、ちょっと感動しました。厚生労働省の研究班はコロナワクチンの副反応に関して、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析したのです。
 ぜひ、引用元のコメント欄を見て頂きたいのですが、「2000人以上の死亡報告、26000件以上重篤報告、20万人を超える超過死亡。何をもって因果関係不明、懸念すべき特定の症状なしと言えるのだろうか?」「厚労省はあんまりいい加減な事ばかり言っていたら厚労省自体存続できなくなるのでは?」「過去の薬害は当事者は数百人、多くても数万人ぐらいだったけど、今回は当事者が一億人で過去とは桁違い。…どこまでしらを切れるだろうか。」などなど、相当に荒れています。
 アホな言い訳ばかりの醜悪な大臣の顔を見ると、吐き気を催す人も多いのではないかと思います。「厚生労働省職員及び国会議員の新型コロナワクチンの接種回数ごとの接種率を示した文書」の開示請求は、不開示決定が加藤勝信厚労大臣の名で出ていますが、不開示の理由は、“事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため”ということですから、そもそも調べていないということでしょう。
 後は、いつまでこうした不誠実な頭の悪い連中に国民が付き合うかと言うことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン副反応「懸念すべき特定の症状なし」…厚労省研究班が中間報告
引用元)
新型コロナウイルスワクチンの接種後、しびれなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、厚生労働省の研究班は、副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査の中間報告をまとめた。約120人の患者が70以上の様々な症状を訴えていたが、1~2人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した。

4月28日に開かれた厚労省の専門家部会で報告された。2021年2月~22年5月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約470の医療機関のうち、医師から回答を得られた16医療機関の計119人を分析した。

その結果、37度以上の発熱(28人)や痛み(13人)、倦怠(けんたい)感(12人)、頭痛(11人)を除けば、いずれも数人以下だった。全体の76%(90人)は回復か症状が軽快していた。死亡例が3例あったが、接種との因果関係は評価していない。

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配信元)




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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝86 ― WTCテロ

 今回は、911ワールド・トレード・センター(WTC)テロを取り上げます。テロリストがハイジャックした旅客機をWTCツインタワー(北棟と南棟)に突っ込み、崩壊させたとされる911テロのメインとなる事件です。結論的には、旅客機の突入はWTCツインタワー崩壊演出のための「見せかけ」となります。そして、先にこのWTCテロの目的を確認しておきましょう。
 主目的は、2020/01/02の竹下さんの記事にその解答が示されています。(大東亜戦争時に)当時の中国国民党がFRBに預けていた金塊の返済日が、911テロ翌日の9月12日となっていた、しかしWTC北棟の崩壊で金塊は返却されず、証拠書類ともども有耶無耶にされているのです。この借金の踏み倒しがWTCテロの主目的だったでしょう。
 前回見たペンタゴン・テロの主目的は、軍による米国国家予算の半分もの巨額使途不明金を雲散霧消させることでしたが、前回・今回ともどちらも巨大犯罪を有耶無耶にし証拠隠滅させるため、さらなる巨大犯罪を用いているわけです。「毒をもって毒を制す」なのか…、いずれにしても、この巨大犯罪の実行犯の中心にはブッシュJr. 政権、ブッシュ・ファミリーがいます。
 荒っぽい雑な穴だらけの仕事で、その自作自演の犯罪はミエミエになっています。そして、それはブッシュJr. 政権も分かっていたのでしょう。だから彼はすべての人びとに選択を迫った、「われわれの側につくか、テロリストの側につくか」と。基本「われわれの側につく」人間は、自作自演は分かっていながら嘘を吐き続け、巨大犯罪に加担。反対に真実を追求するものは「テロリストの側」の人間に、つまり抹殺の対象にされたのです。こうやって911テロの「口封じ」は凄まじいものになっていきます。しかし「テロリストの側」の人間の数が多すぎました。「口は封じきれなかった」のです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝86 ― WTCテロ

WTCテロの問題論点


午前8時46分(日本時間で午後9時46分)、アメリカン航空11便がワールド・トレード・センターのノース・タワー(北棟)に、午前9時3分にユナイテッド航空175便がサウス・タワー(南棟)にそれぞれ突入。南棟は突入から56分後、北棟は1時間42分後に崩壊。その北棟の崩壊の約7時間後の午後5時21分頃には、ワールド・トレード・センター第7ビルが崩壊。その他テロ攻撃は、ワールド・トレード・センター(WTC)のすべての建物の一部または完全な崩壊を引き起こし、周囲にある他の10の大規模構造物にも大きな損害を与えた。

以上がWTCへのテロ攻撃の概要のようです。また、ツインタワー(WTC北棟と南棟)に突入のアメリカン航空11便とユナイテッド航空175便は、ボストンのローガン国際空港を離陸し、ハイジャックされたとなっています。無論、現在でも通説では、このWTCテロの犯人はアラブ人テログループとされています。しかしこのような通説は散々に論破され、とっくの昔に「死に体」です。支配層は決して認めようとはしませんが。

第7ビルの崩壊、これなど旅客機が衝突したのでもなく、ツインタワーから離れているため瓦礫や火災からの被害も微小、ところが第7ビルは6.6秒で崩落。第7ビルの高さからの物体の真空落下、即ち抵抗0での落下スピードが6秒とのこと、つまり第7ビルはほぼ下階の抵抗無しで崩落しているのです。この現象は、ビルの計画爆破解体以外に説明ができず、計画解体の物理的科学的証拠になってもいます。



この第7ビルの解体だけでもWTCテロの通説全体が崩れてしまうのですが、論外の第7ビルのことは外して、WTCテロの問題論点をa. とb. の2点に絞ってみましょう。
  • a.本当に11便と175便をアラブ人テログループがハイジャック自爆テロで、機体をWTCツインタワーに激突炎上させたのか?
  • b. 事件後メディアは、WTCツインタワーが崩壊したのは突入した機体からのジェット燃料の燃焼が原因だと報道。
    しかし、旅客機の激突とジェット燃料の燃焼で本当にツインタワーの巨大ビルが崩壊するのか? 真の原因は?

a.について、前回のペンタゴンの壁面と違い、旅客機をツインタワーに突入させるのは不可能ではありません。しかし、ベテランパイロットでも至難の業で、素人アラブ人テログループには土台無理な話です。

…そして2019/01/08の竹下さんの記事では、ツインタワー南棟突入の2機目旅客機はCG画像との指摘があります。現在私のパソコンでは当該記事の動画は見られませんが(編集者補足:こちらが同一シーンの動画)、ツインタワー旅客機CG画像については『うつぎれい 疑問符雑記帳』2019年09月11日記事に詳細が説明されています。

また、「911テロ ツインタワー CG画像」程度で検索すれば、旅客機の影もなく炎上しているツインタワーの画像が多数出てきます。ツインタワーへの2機の旅客機突入自体がフェイクである可能性は極めて高いのです。



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戦闘が続くスーダンで「新たな危機」!WHO(世界保健機関)はコレラなどの病原菌を保管する研究所が占拠されたと明らかにし、「バイオハザード」のリスクが高まったと警告 ~次のパンデミックの準備をしているWHO

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースの冒頭で、“戦闘が続くスーダンで「新たな危機」が起きています。WHO(世界保健機関)はコレラなどの病原菌を保管する研究所が占拠されたと明らかにし、「バイオハザード」のリスクが高まったと警告しています”と報じています。
 “この研究所には、コレラやはしかなどの病原菌が保管されていて、WHOは停電が起きていて「病原菌が外部に流出するリスクが高い」と警告している(1分40秒)”ということなのですが、WHOは次のパンデミックの準備をしているようです。
 J Sato氏のツイートが分り易い。「スーダンが、紅海にロシア軍基地を提供することを合意」したことで、ブリンケン国務長官は4月12日、「スーダンの民主主義への熱望に対する米国の支持」を強調。3日後の「4月15日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンが率いる正規軍とモハメド・ハムダン・ダガロが率いる RSF(即応支援部隊)が軍事衝突した」という流れです。米国務省が目に見えるレベルでの悪の中枢という感じですね。
 1998年8月7日に、ケニアの首都ナイロビとタンザニアの首都ダルエスサラームにおかれたアメリカ大使館の爆弾テロ事件が起こりました。アメリカのビル・クリントン大統領は、アルカーイダの関与を口実に、8月20日に報復攻撃を実行、スーダンの首都ハルツーム郊外のアルカーイダの拠点と断定された化学兵器工場をトマホーク巡航ミサイルで攻撃しましたが、攻撃されたのは薬品とミルクを製造している工場でした。
 J Sato氏のツイートで紹介されているClandestine氏は、“1998年、ビル・クリントンはスーダン最大の製薬工場に14発の巡航ミサイルを発射し…アメリカ合衆国国際開発庁(USAID) と米国の製薬会社に門戸を開きます。…米国政府とその大手製薬会社の支配者はスーダンに足場を築き…医薬品の供給を引き継ぎました…25年後、USAIDはスーダンに9,800万ドル以上のCovid援助を提供し、120万のワクチンを投与しました。…スーダン軍と民兵組織 RSF の間で進行中の内戦で、スーダンの公的研究所が戦闘員に乗っ取られている…ラボには「コレラ、ポリオ、はしか」が収容されていました。…アメリカ国立衛生研究所(NIH)の「スーダン エボラウイルスに感染したサルの治療に成功」に関するページは削除されました。…大手製薬会社とそれに従属する政治家は、危険な病気を世界中の研究所に置き続け、それが外に出ることを望み、より多くの薬や注射を売り、世界に対する支配力を強めるだろう”と記しています。
 2022年6月4日の記事で、“2021年3月の核脅威イニシアチブ(NTI)とミュンヘン安全保障会議によるサル痘大流行のシミュレーション”を紹介しました。「2022年5月15日に始まったサル痘の大流行により、2023年12月1日までに32億人の患者が発生し、2億7,100万人が死亡する」というものでした。
 この計画が完全に失敗したことは明らかです。「国連と世界経済フォーラムは、SDGs/グレート・リセットの進行が計画より遅れていることに苛立ちの声明を発表し、SDGs/グレート・リセットに市民をさらに巻き込んで加速させることを発表」したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーダン“バイオハザード”危機 WHOが警告 コレラ菌保管所“占拠”(2023年4月26日)
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マイナンバー法改正案が衆院通過、2024年には健康保険証廃止か / マイナンバーカードに付された「もう一つの番号」は利用制限が緩く「マイナンバー制度の肝はここにある」

 時事ブログでは、マイナンバー制度の先には口座情報を含むあらゆる個人情報との紐付けがあり、さらにその先には監視社会へのグレートリセットがあると危惧してきました。幸いグレートリセットは頓挫しそうな様相ですが、日本ではお構いなしに国民を締め付けようとしています。
 27日衆院本会議でマイナンバー法改正案が通過しました。これによって2024年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化されます。また国家資格の手続きにもマイナンバーの利用を拡大するとあり、国家権力による個人の支配を強化されそうな気配です。
 5月からはアンドロイド・スマートフォンへのマイナンバーカード搭載を開始すると報じられました。スマホ1台でマイナンバーカードの現物が不要になるのがメリットなのだそうです。河野大臣の言う「便利」は、誰かが個人情報を入手するのに便利という意味かも。
 朝日の報じたところでは、マイナンバーカードのICチップには、「もう一つの番号」が存在し、それによってもマイナンバーと同じように個人を特定できる上に、本来の12桁のマイナンバーほど厳しい利用制限がないのだそうです。民間企業が利用し放題ということですか。自民党議員によれば「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ」ということで、やっぱり個人情報を食い物にするのが目的なのがバレました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」 規制緩くて大丈夫?
引用元)
 マイナンバーカードには12桁のマイナンバー(個人番号)とは別に、「もう一つの番号」が存在する

 実は私たちが「マイナンバーカードを利用する」と言うときに、主に使われているのはこちらの番号だ。マイナンバーと同じように個人を特定することができるが、厳しい利用制限はなく、民間企業にも開放されている

 カードの利便性向上のカギとなるその番号を通じて、個人データが本人の知らないところで必要以上にひもづけられる「名寄せ」に使われると、プライバシー侵害につながるおそれがあると指摘する声がある。

 「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ
デジタル政策に詳しいある自民党議員は、かつてそう口にしていたことがある。
(以下略)

ロシアのラブロフ外相「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」「彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相は、記者団に対し、「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語ったとのことです。こうしたことが言えるほど、ロックフェラーの影響力が低下したということでしょう。
 スプートニクの記事には、ラブロフ外相の国連安全保障理事会で、“欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう” と演説したとあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。タマホイさんのツイート動画で、ラブロフ外相は、“彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。現在も有効な国連の…協定に導かれ、国連がダブルスタンダードではないことを示してほしい。ウクライナでのクーデター以来…キエフ政権はナチズムの理論と実践を立法的、日常的に導入し、キエフの中心部や他の都市で、SS師団(ヒトラー親衛隊)の旗の下に大々的に松明行進を恥ずかしげもなく実施した。
 自称指導者によってメンバーが決定される民主主義サミットに加え、国連を通して選ばれた者の組織が多数形成されている。…西側に有利な概念や解決策を押し付けるために、まず狭い範囲で交渉する。次に、これら合意を国際社会全体の総意として提示する。そういった目的のものにすぎない。わかりやすく言い換えましょうか。西側諸国の少数派に、人類を代表するような発言を誰も許可していない”と言っています。
 キエフ政権のナチズム、松明行進についてはタマホイさんの次の動画をご覧ください。「ヨーロッパは米国と同じように非難されるべきです。なぜなら、ウクライナをそのような状態にしたのは彼らだからです。…NATOは、地球上の特定の地域に対する軍事的、経済的、政治的支配力を得るためのツールです。…戦争を望んでいる人なんて誰もいません。危険なのは、政治家やマスコミが流す攻撃的なプロパガンダです」と言っています。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である”と書かれていましたが、ナチス将校たちがNATOを指揮し、現在のキエフ政権を作ったというのは非常に納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが、国連本部の米国外への移転を提案
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロシアのラブロフ外相

ロシアのラブロフ外相は、米ニューヨークから他国への国連本部の移転を提案し、これを検討に値する良い構想だとしました。

ファールス通信によりますと、ニューヨークを訪問中のラブロフ外相は、国連安保理非公式会合の傍ら、記者団に対し、「国連は、ニューヨークにある同機関の本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語りました。

これに関して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「国連本部移転構想は検討する価値がある」としています。

ペスコフ報道官は、各国の外交使節団やメディアの代表団に対する米への入国ビザ発行問題にふれ、「国連本部受け入れ国であるアメリカのビザ取得において問題を抱えているのはロシアだけではない」と語りました。

さらに、国連を任務先とするロシア人記者に対するアメリカ入国ビザ発行の拒否について、「これは、この問題について深刻な苦情がある国と話し合う議題となり得る」としました。

これに先立ち、ラブロフ外相は、米によるロシア人記者に対するビザ発行拒否を、愚鈍な行動だとしました。
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【まとめ】国連は米国のグローバルな野心にとっての脅威=ロシア外相が安保理会議で演説
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4月24日、国連安全保障理事会の多国間主義の有効性と国連憲章の原則の擁護についての会議で演説を行った。

ラブロフ露外相の国連安保理の会議での演説の骨子は以下のとおり。

・米国は、長年にわたり全人類にとって最上の利益と謳われてきたグローバリゼーションを破壊しはじめた。

欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう。

・今、アジア太平洋地域の多国間主義を損なうために、米国と同盟国の大きな力が投入されている。

米国は自国が庇護する形でアジア太平洋地域の海洋安全保障に介入するメカニズムを構築している。

西側諸国は国際舞台で自分たちのルールを押し通すことで、自国の中で多国間主義や民主主義を阻害している。

・今日、国連もその憲章の要求もそろって米国のグローバルな野心に脅威を与えている。

国際通貨基金はとうとう米国の軍事目的の達成手段へと様変わりした。


・キエフのナチス体制は、2014年の国家転覆を拒否した領土を代表する住人とはみなすことはできない。

・ウクライナ問題を地政学的コンテキストから引き離してとらえてはならない。

我々は再び冷戦時代と同じように危険な、いやもしかしたら、それよりずっと危険な一線に到達してしまった。

ラブロフ外相の今回の国連行きには、米国がビザ発給を行わなかったためにロシア人ジャーナリストらは同行できなかった。

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