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刑事訴訟法等改正案が本日採決:可決で冤罪増加 司法取引で無関係な人物が共犯者に 盗聴も好き放題

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。可視化に関しては3%しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。
 司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
 ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
 山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。
 極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
 国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
(竹下雅敏)
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「刑事司法改革関連法案(刑事訴訟法改悪案)の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
引用元)
【速報】
19日(木)法務委員会での採決が17時45分前後との情報です。駆けつけて抗議しましょう!

”参院法務委員会は同日の理事懇談会で、19日に採決することで与野党が合意した。”
→参院法務委員会の野党理事は、有田芳生さん(民進)です。





盗聴法(通信傍受法) 




里山社屋主義(4) 全部地元の木で建てます

全部地元の木で建てます
社屋を建てるために大工さんが用意してくださった木の材料を見せていただきました。

まずは土台とよばれる、家の一番下に置かれる木:

土台(地覆)

ここは地面に最も近い分、湿気やシロアリなどの影響をもろに受けてしまいます。そのため木の中でも非常に強い、桧(ひのき)の芯材です。普通はより安いアメリカからの輸入材に防腐剤を注入したものが使われますが、今回は薬剤等を一切使わず、木の持つ生命力だけで勝負です。参考情報

こちらは柱:

柱

すべて杉です。真ん中にみえる赤い部分が「赤身」という木の芯。ここは油分が多く、湿気や虫に非常に強くなっています。

最後に小屋組材。家の上の三角部分に使われます:

胴差・妻桁・桁
垂木
主に杉ですが、"ねばり"がある松も使われています。
まだあちこち皮がついてますね。これからせっせと手でむくので〜す。

こうした「構造材」は住宅の寿命を決めてしまう要素の一つで、どのような木を使うかはとても大事だと思います。



これらは全部、地元の山から切り出されたものです
春になってしまう前に切り、山にしばらくそのまま置いた後に製材しました。

別の大工さんから聞いたのですが、冬に切られ1〜2月頃に出回るような木が水分が最も少なく良いらしいです。家を建てようと決める時期も大事ですね。

(スタッフ・白井薫)

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[sputnik]ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏:約束されたものは何か? 〜JOCの裏金問題は、ロシアに近づいた安倍政権に対するアメリカの報復〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストや専門家たちも、プーチン・安倍会談で何が話し合われたのか、推測を続けているようです。
 確実なのは、この会談によって日本とロシアの経済協力が進むことです。こうしたことをアメリカは快く思っていません。記事では、“この協力は、EUの対ロ制裁を解除させる”とあり、アメリカにとって非常に不愉快なことを安倍政権は行ったことになります。
 だからこそ、この会談は画期的なものとして高く評価されるべきなのですが、アメリカがこのまま黙っているとも思えません。恐らく熊本地震は、ロシアに近づく日本への警告だったと思いますが、コブラ情報でも、“交渉プロセスを邪魔しようとするカバールの動きがありました”とあり、ほぼ間違いないところだと思います。警告を無視して会談を実現させたからには、報復があると考えるべきです。最悪の場合、南海トラフ大地震を警戒しなければなりませんが、現在起こっているJOCの裏金問題は、まさに安倍政権に対する報復ではないかと考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏:約束されたものは何か?
引用元)
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


ジャーナリストや専門家たちは、安倍首相が5月6日にソチでプーチン大統領と会談した後に発表した露日関係の「新たなアプローチ」とは何を意味するのかについて推測を続けている。

平和条約と領土問題に関するロシアの大きな柔軟性と引き換えに、日本が西側との関係正常化でロシアを助け、主に大規模なインフラプロジェクトへの投資という形でロシアへ経済支援を行うのではないかとの推測がなされている。さらにジャーナリストたちの一つの説によると、ロシアが経済支援と引き換えに南クリルを「売却」あるいは譲渡する可能性があるという。一方でロシア外務省はこの説をたわごと、そして「幼稚な思考」の例であり、露日協議の実際の内容から程遠いと指摘した。

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ロシア副首相、日本との経済協力に言及
引用元)
ロシアのトルトネフ副首相が、経済協力に関して、ロシアと日本が80%合意したことを明らかにしました。

ロシア・スプートニクによりますと、トルトネフ副首相は、16日月曜、「日本の安倍首相は、5月初めにソチを訪問した際、日本とロシアの経済協力に関する8項目の提案を提示した。両国はこれまで、この提案の80%について合意している」と語りました。

5月初めにソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談では、極東ロシアでの両国の経済協力のロードマップが発表されました。

この会談で、安倍首相は、極東ロシアにおける液化天然ガスの発電所、港湾、空港、病院、インフラ、その他の経済・政治部門の建設に関する8項目の提案を提示しました。

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「アメリカは日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていない」
引用元)
日本の上智大学の上野俊彦教授が、アメリカはロシアに対する制裁行使の支持者として、日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていないと語りました。

上野教授はロシア・スプートニク通信のインタビューで、「この二国間協力の経済的影響は別として、この協力は、EUの対ロシア制裁を解除させることが可能だ。なぜなら多くのEU諸国は、ロシアとの利益ある経済関係の再開を望んでいるからだ」としました。

上野教授はまた、「今月上旬にロシアのソチで行われた日本の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の会談で、安倍首相はロシアの極東方面における二国間の経済協力のロードマップを提示した。この協力はEUの対ロシア制裁の解除につながる可能性がある」としました。

この会談で、安倍首相はプーチン大統領に更なる経済協力についての話し合いを続けるよう求め、プーチン大統領もそれに同意しました。

この会談で、安倍首相はロシアの極東地帯における、液化ガスによる発電所、港湾、空港、病院、インフラの建設などの8つの分野での経済協力を提案しました。

東京オリンピックは返上!? 追い詰められたJOCと電通 ブラックタイディング社はペーパーカンパニー

竹下雅敏氏からの情報です。
 2つ目の動画、こんなに面白いものがあったとは…。馳文化大臣の言葉と合わせて考えると、彼らは裏金ではなく、コンサルタント料だと言い張るようです。
 そこで、その契約書はどこにあるのかという問いかけに対して、“場所は聞いていません”とJOC。通常、このことは“契約書の存在が確認できない”という意味と同じではないかと思います。
 JOC側が2.3億円を払ったというブラックタイディング社はペーパーカンパニーの可能性が極めて高く、真実を探すブログでは、“魚拓のデータ。登記日が「2014年7月4日」、廃棄日も「2014年7月4日」 データを改ざんした恐れも…”とあり、もしこの魚拓のデータが正しければ、ブラックタイディング社がペーパーカンパニーであるのは確実となり、JOCと電通は追い詰められた形になります。東京オリンピックは返上せざるを得ないでしょう。もっとも、大半の国民はオリンピックなんかしなくていいと思っているでしょうが…。
(竹下雅敏)
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ブラック企業=電通が東京五輪招致で裏金賄賂
引用元)


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引用元)


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引用元)


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引用元)

里山社屋主義(3) どうして今、社屋を作っているのか?

どうして今、社屋を作っているのか?
シャンティ・フーラはいったい何をしている会社か…と言うと真実の情報と商品を発信していますと答えたいところです。しかし漠然としていますね。具体的には様々な商品の通信販売やセミナーの配信が主な事業です。

実際のスタッフの業務もこの通り。しかしシャンティ・フーラには事務所などがなく、スタッフが各々すべて在宅で仕事を行ってきました。

在宅という形態は、スタッフ個々人の自由な働き方が尊重され、会社として最も大切にしている「夫婦関係親子関係」に十分なエネルギーを注げるという意味で、とても効果的な環境だと考えています。この形態は社屋が出来た後も基本的に変わることはないでしょう。

IMG_7611

仕事中。ここで子どもに声を掛けられて
相手をすることも割りと当たり前の風景(^-^;)


しかし、事業規模が大きくなり商品数も増えてきたため、商品等を保管したり、皆がいつでも集まって会議・作業ができる場所が必要になってきました。

また、経済崩壊が現実のものとなった時、会社としてこれまで通りの営業を続けることができるでしょうか? 資金も紙屑になってしまうかもしれません。そのためにも、田舎に土地と何かしらの活動拠点を持つことは、会社として重要な投資と考えています。

そこで今回「社屋」の建築に本格的に取り組むことになりました。

(スタッフ・白井薫)

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