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経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討/バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
 先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
 櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人7名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元)
(前略)
防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

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(写真)自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


(中略)...
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
(以下略)
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ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元)
 バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 (中略)... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
(中略)...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる

里山社屋主義(26) サッシが届きました

サッシが届きました
前回、サッシを発注した所からの続きです。

ありがたいことに、今回サッシを発注した通販ショップでは、「納まり図」やポイントなど、かなりの情報を出してくれていました。また、サッシメーカー(YKKAp、LIXIL)のホームページでは、建築関係者向けに図面や施工説明書を提供していますのでそちらのデータも入手。

これらの情報をもとに、大工さんに事前に下地を作っていただくことができました。



そしていよいよサッシが届きました。

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玄関・勝手口を入れて全部で8窓分のサッシ


障子が割れたりしていないかどうか検品し、場所を書き込んでおきます:

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今回はサッシ屋さんから仕入れていないので、サッシの枠部分は自分で組み立てる必要がありました。(組み立て方はこちらの動画が参考になります)工具は、DIY用の12Vのインパクトドライバーがあれば十分でした。

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説明書とにらめっこしながらの初めての作業で、とても時間がかかります。8窓分の枠の組立と検品で丸一日かかりました。

後は大工さんにお渡しして取り付けていただき:

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すべてのサッシが想定どおりにピッタリ! よかったです。 (^^)v



悩んだサッシの性能、今回は、玄関や勝手口も含めてすべて断熱性に優れたペアガラスを採用しました。

また、窓には Low-E(赤外線を通さない金属皮膜)入りを採用しました。西日の当たりが強い西・南側の窓は Low-E の遮熱タイプ、東側・北側は室内の熱を逃さない断熱タイプとしています。

(スタッフ・白井薫)

◇ お願い ◇
対応できないため、見学・来訪はなにとぞご遠慮ください。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

英EU離脱で円高・株安、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
 安倍政権になって、国内株式の運用比率が12%から25%へ、外国証券の運用比率も、23%から40%へと引き上げられました。このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
 約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20%下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。詳しくは、元記事をご覧下さい。これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
 確かに、この通りではないかと思います。昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。こうした巨大損失の説明も報道もありません。この状態で選挙になって良いものでしょうか。大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
(前略) 

政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[そもそも総研]放射能汚染土 日本全国で再利用! 大丈夫? 〜福島の中間貯蔵施設で保管しておけば、放射能を中和する技術が降りて来るはず〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境省が、放射能汚染土を日本全国の公共事業で再利用しようとしています。そもそも総研の動画は約20分ですが、動画の前半部分を、“みんな楽しくHappy♡がいい♪”さんがキャプチャー付きの文字起こしをしてくれています。下の記事はそのポイントになる部分です。
 環境省は汚染土を防波堤や防潮堤として使うつもりのようで、以前は100ベクレル/㎏以下なら再利用可能だったものを、今回は8000ベクレル/㎏以下を再利用可能にするということです。一気に80倍ベクレた汚染土を使うことになるわけですが、下の絵のように、汚染土を50センチ以上の厚みの土砂やアスファルトで覆うので問題は無い、という見解です。
 動画では、土砂崩れなどで放射能汚染土が流出する心配はないか、との問いに、“災害が起きない場所になるべくつくる”と言っています。
 除染された汚染土は、現在仮置き場にあり、大熊町、双葉町に造る中間貯蔵施設に行く手筈になっています。そこに“30年間置いておこうと思ったら置いておける”ものを、何故、公共事業で使うという話になっているのかですが、どうやら、県外最終処分場の候補地のメドが立たないからのようです。元々、中間貯蔵施設を大隈町、双葉町が引き受けたのも、30年という区切りがあり、なおかつ最終処分場は県外に造るという当時の政府の約束があったからだと思います。その最終処分場のメドがまったく立たない以上、少しでも汚染土の量を公共事業で減らしておきたいということではないでしょうか。
 悪いことは言わないので、このまま30年間、福島の中間貯蔵施設で保管しておいてください。それまでに、宇宙の兄弟たちの協力で、放射能を中和する技術が降りて来るはずです。役人というのは、何でこんなに先が見えない連中なのかと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『放射能汚染土 再利用して大丈夫?』 そもそも総研
配信元)


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前半 放射能汚染土 日本全国で再利用! 大丈夫? そもそも総研(番組内容書き出し)
(前略)

玉川中間貯蔵施設で30年間置いておこうと思ったら置いておけるんですよ。ところが、それを「公共事業で全国で使う」っていう話なんですね。(中略)…
汚染度が使われる公共事業の対象地は日本全国です。なぜなら、「十分な対策を施すので安全だから」と環境省は言います。

スクリーンショット 2016-07-02 16.12.55

(中略)…

玉川:それから道路でも、場合によっては土砂崩れとかそういうことがあり得るんじゃないかと思うんですが、
そうなった場合に放射性物質が含まれている土。これが流出したりっていうことはあり得るんじゃないですかね?

山田浩司参事官補佐:その点は一番、あの、重要な点だと思っていまして、そういう災害が起きない場所になるべくつるというところを基本として考えております。
玉川:ほぉー。

(以下略、続きは引用元でご覧ください)

注目の山本医療大麻裁判の第四回公判 〜ひとりのガン患者が日本の医療大麻使用論争を先導中、海外でも注目が集まりそうな流れに〜

  6月27日に、注目の山本医療大麻裁判の第四回公判が開かれたようです。こちらにレポートがあがっています。被告人で末期ガン患者の山本正光氏は、体調が悪い中、2時間も拘束され、途中「顔色が灰色になり、3度うめき、2度、鎮痛剤を服用した」とあります。
 良い兆しとしては、ジャパンタイムスから「がんとの闘病の最中にある男が日本の医療大麻使用論争を先導する」と題する充実した記事が出ており、山本氏が「私には二人の息子が居ます。私はこの事例を公開せずに、自分自身の内に留めることも出来ました。」「しかし私はこれはこの問題を社会的に議論する良い機会になると考えました。」「医療大麻によって生命が守られている人々がいる限り、それに関する研究は許可されるべきです。命を抜きにしての正義とは何でしょうか?」と述べられております。またロイターからも取材の申し込みがあったようで、海外からの圧力にも期待したいところです。
 そうした中、「世界初!大麻が脳に悪影響を与えることを科学的に証明」という記事もあがって来ています。この記事に対して、Facebookのコメント欄には、「…日本では大麻の研究は法的に禁止されています。したがってこの研究は合成大麻=危険ドラッグの研究なので脳に影響があるのは当たり前…アジシオ調べて天然塩は身体に良くないと言ってるようなもの…」とあり、かなり納得しました。こちらにもう少し詳しい記事がありますが、天然の大麻と化学合成されたものでは別物と考えた方が良さそうです。
 「希望の光」が消えないように応援していきたいものです。
(編集長)
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引用元)