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ワクチン接種後に亡くなったとしても、「ワクチンと死亡の因果関係は不明」とする厚生労働省 ~急増するワクチン接種後の後遺症

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aの“「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません”という禅問答を取り上げていました。
 7月上旬にワクチンを接種した中日ドラゴンズの木下雄介投手が亡くなりましたが、基礎疾患もない屈強なプロ野球選手が接種後に亡くなったのですが、もちろん「ワクチンと死亡の因果関係は不明」です。
 こちらの記事によれば、“注意したいのは、「接種後の過ごし方」であり…ワクチン接種後の行動に問題がある”のだそうだ。“死亡者の事例を調べると気づくのは、中日の木下投手のように「運動」をしていて急変した人が多い”という事らしい。
 「接種後1週間 、運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットが死亡リスクになる」のだとか。よろしいですか、皆さん。「ワクチンを接種した後に亡くなった」としても、「ワクチンが原因で亡くなった」のではないのです。接種後の運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットが原因なのです。
 いいですか。“ワクチンを接種せずに、運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットで死ぬ人がどのくらいいるのですか? ワクチン接種後の運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットが死亡リスクになるとしたら、ワクチンが死因ではないのですか?”などという愚かな質問をしてはいけないのです。厚生労働省に理性はないのですから。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた

読者の方からの情報です。
 厚労省が寝ボケたコメントを出しています。「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と明言しているからには、コロナワクチン接種が原因ではないという明確なデータでも見せていただけるのかと思いきや、相変わらず嘘とごまかしの報告をチラ見せするスタイルでした。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
 本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
 「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は2つあります。
 1つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
 もう1つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
 この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種後に1000人以上の死亡報告、厚生労働省が説明!「ワクチンが原因で亡くなったということではありません」
転載元)
(前略)
 厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。

問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです

この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調

いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました

これにネット民からは「言葉遊びだ!」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない!」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。



(中略) (中略)

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Dappiの運営会社が判明し自民党との関係も明らかに / 衆院選を前に黙殺する大手メディアもDappiと同類 〜 「お金が全て」の価値観を手放そう

 オーストリアのクルツ首相が、現政権に都合の良いことを書かせるために大衆紙に公金を使った疑いがあるとして9日、辞任を表明しました。首相自身は疑惑を否定していますが、そのような批判を受けるだけで公職にいられないのがまともな国の当然の姿だと示しています。
 一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
 多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。
(まのじ)
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衆議院本会議の自民党劇場に挑戦状・辻元清美議員が岸田新首相にこれまでの腐敗、疑惑の山を問う

 10/11岸田新首相の臨時国会が始まりました。が、それは新内閣の顔ぶれを並べただけで3日後にはすぐに解散、そして総選挙となる予定です。この臨時国会は野党が求めていた国民を救うものではなく、自民党のためだけの段取りになります。直前まで派手に総裁選が報じられた効果で、現在の自民党への支持率は急上昇と見られ、このまま選挙に突入すれば勢いで自民党政権追認になる可能性もあります。
 岸田首相に注目が集まるこの臨時国会で一矢報いた辻元清美議員の質問がネット上で評価されていました。安倍菅政権のこれまでを岸田首相に問う形で、その腐敗っぷりを分かりやすく伝えていました。
 登壇のっけで岸田首相を振り返り「総理、予算委員会やりましょう!」と臨時国会の意義を突きつけ、政治家の本来の仕事を思い出させます。選挙宣伝のためだけに大臣に据えられたような面々の資質に迫り、岸田首相の所信である「民主主義の危機」に照らして、安倍元総理の国会での118回の虚偽答弁はどうなのか? 自殺者まで出た公文書改ざん問題で麻生財務大臣以下、政治家は誰も責任を取っていないことはどうなのか? 甘利幹事長のUR口利き事件を説明するつもりはあるのか? 特に野党が甘利幹事長に政治倫理審査会への出席を求めていることについて、対比するように語られた辻元議員ご自身の体験談は、険しい道のりを経てきたベテラン議員さんらしい印象的なものでした。
 「私は19年前に秘書給与問題で辞職をした。すでに辞職後であったが記者会見での説明はダメ、国会で説明しろという自民党の強い要求で予算委員会の参考人招致に応じた。その時の筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だった。
当時、2期生議員だったが、ある自民党の先輩代議士から「刑事責任の有る無しとは別に、政治家には政治責任に応じなければならない」と諭された。その先輩は、かつて岸田総理もご指導仰がれていた宏池会の加藤紘一元幹事長だ。当時、加藤紘一先生もご自身の問題で逃げずに参考人招致に応じておられた。また宮沢元総理は、竹下元総理に対する証人喚問の求めに対し、自民党総裁として応じておられた。岸田総理は宏池会が守ってきた政治の矜持をお持ちのはずだ。甘利幹事長に対して、岸田総理が率先して説明責任を果たすようご指導いただきたい。」
これにはぐうの音も出ない説得力がありました。さすがに与党議員もヤジの飛ばしようがなかったらしい。
 この他、河井克行・案里夫妻の買収事件、森友公文書改ざん問題では赤木雅子さんの総理への手紙を紹介し、コロナの病床削減で政策転換を訴え、東京五輪での異常な支出額増大の責任と説明を求め、その赤字補填は国民一人当たり一体いくらになるのかを問い、新自由主義の脱却では雇用の調整弁にされる多くの女性非正規社員の原因に迫り、世界のカジノビジネスの衰退からカジノ解禁の見直しを問い、岸田内閣と自民党がすぐにでも着手すべき問題をバッチリ指摘しました。これらの問題を「生まれ変わった」らしい自民党が対応できるのか?
辻元議員曰く「長期政権で溜まった膿を岸田政権で出せないのならば、国民の皆さんの手で政権を代えていただいて私たちが大掃除をするしかありません。」
 メディアが野党共闘潰しに使われる今、それぞれの場で本気の候補者を選ぶしかありません。政治的野心のために戦っているのか、国民の立場で戦っているのか、頼れるのは自分自身の目です。
(まのじ)
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【国会中継】衆院本会議 立憲・枝野代表らが代表質問(2021年10月11日)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第31話 ― ナチス原爆の真の所有者

  • 原爆製造の過程、その実際
  • 原爆投下の影響とその意味
  • 原爆と昭和天皇の関わり
以上の3点から原爆の実際についての洗い直しを今回も続けますが、a.原爆製造の過程、その実際、先にこれについての結論を示します。
「ナチス・ドイツがブラック・ロッジの協力による秘密の宇宙プログラム進展の一環として原爆を完成。ただし、これらは全てがホワイト・ロッジのコントロール下にあった。」
こうなるでしょう。

 さて、高橋五郎氏は「ベラスコの告白」記事などを通して「ナチスが原爆を完成させ、そのナチス原爆が米国に渡されて日本に投下された。」と示しています。これに多くの方が疑問に思うであろう点は「ナチスが原爆を完成させたにしてもなぜそれを米国に渡したのか?」でしょう。
 「ベラスコの告白」記事では、ロンメル将軍がナチス原爆を米国側に渡したとありますが、これには多くの人間たちが複雑に絡んでいます。ナチス側、連合国側の軍人たち、ユダヤ人科学者、そして国際金融家などです。
 この複雑な絡みがある「ロンメル将軍の裏切り行為」、これに最も重要な役割を果たした人物がカナリスです。公的には「裏切り者」として処刑されたナチス諜報部トップのカナリス、彼がナチス原爆引き渡しの裏で「橋渡し役」を担ったようです。
 これは無論、ヒトラーへの大変な裏切り行為の筈です。しかし、その「裏切り者」カナリスは、実際は死を偽装して地下に潜り、ナチスの第2代総統になっているのです。
これはどういうことか?
 ナチス原爆引き渡しはヒトラーも…、と見るしかないのです。そして、これら非常に複雑な地上の人間の動きなどを全てコントロール下に置いていたのがホワイト・ロッジ、そこに属する覚者たちや宇宙人グループだったということです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第31話 ― ナチス原爆の真の所有者

早々に決定していた日本標的の原爆投下


前回は、ナチス・ドイツがUFO開発と並行して原爆を完成していた模様であることを見ました。

ナチス原爆が完成したのはいつか?

「ベラスコの告白」記事には、1942年(『天皇の金塊とヒロシマ原爆』のp160の記述では1943年、こちらが正確と思えます。)4月21日に、チェコのボヘミア地方の原生林にて原爆の段階的実験を大成功、とあります。

また記事によると、その完成したナチス原爆はベルギーに移送。1944年半ばにロンメル将軍側から米国のアイゼンハワー、当時の連合軍最高司令官に引き渡たされたとあります。

ロンメル将軍
アイゼンハワー
連合軍最高司令官
Wikimedia Commons
[Public Domain]

一方、定説では原爆を最初に製造したはずのロスアラモス研究所、そのスタッフの士気の無さと無統率ぶり、そして原爆開発総責任者オッペンハイマー博士のやる気のなさの報告をベラスコは出しており、ロスアラモスでは原爆完成などできていないとしたのでした。

オッペンハイマー博士

他方、このオッペンハイマー博士は、ナチス原爆開発進捗状況を知る一人でもあったとのことでした。このオッペンハイマーのやる気のなさにも関連するであろう重要なことが「ベラスコの告白」記事に記載されています。

1943年5月5日、原爆投下目標地点を決定するアメリカ政府の暫定委員会は、自国の原爆がまだ未完成でしかもヒトラー・ドイツと戦っているにもかかわらず、なぜか早々と最初の原爆投下目標地点を決定した。戦後になってその投下目標地点名を記入した議事録が、「アメリカ国立公文書館」で戦史公開資料として一般公開された。

ロスアラモス研究所が創設されたのは1943年、無論この時点で原爆製造の目途は立っていません。その1943年の5月に米国の委員会では、原爆投下を目標地点と併せて決めたというのです。そして、目標地点が記入されたその議事録が公開されていたのです。(ただし、この公開資料を米国政府は後に回収し、非公開にしたとのこと。)

完成目途もない原爆の投下の標的はトラック島の日本軍でした。この委員会の決定に、原爆開発者たちの非難があがったと記事にはあります。米国原爆開発者の主力はナチス原爆完成を懸念した亡命ユダヤ人科学者たち、彼らの自分たちが完成させる原爆を日本側に向け投下は、いわばお門違いだとの非難は当然でもあるでしょう。

大日本帝国委任統治領時代のトラック島(チューク諸島)
Author:Milenioscuro [CC BY-SA]
Author:Los688 [CC BY-SA]

ただ、問題は、
自国でまだ完成目途のない原爆投下を、米国委員会が決定できたのはなぜか?
しかも、その標的はドイツではなく日本側であったのはなぜか?
この2つの謎です。

謎の解消の一つの鍵は、当時の核研究のトップでロスアラモスのスタッフともなったボーア博士、彼が教え子のハイゼンベルグ博士の訪問を受けた後に出した次のものです。

「オスロ・レポート」を通してチャーチル首相に早急にドイツ原爆製造工場の破壊と完成原爆の奪取を進言した。
(『天皇の金塊とヒロシマ原爆』より)

「完成原爆の奪取」、ここです。

1943年5月5日時点、ナチス原爆は完成しており、そのナチス原爆が密約でドイツから米国に引き渡されることが決まっていたならば…、原爆投下を決定することができます。

また、その投下先は密約した相手のナチス・ドイツではなく、交戦中の日本となるのは当然となるでしょう。

ロスアラモス研究所で原爆を誕生させなくても原爆が手中に…、
オッペンハイマーのやる気のなさも説明がつきます。


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