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[森永卓郎氏]「戦いながら死のうって決めたんです」「(逮捕されたり、税務調査を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって」

 昨日に続き、森永卓郎氏の追悼を込めて、ネット上に捧げられていた動画をいくつか取り上げました。
新型コロナワクチン5回目接種の後、背中に激痛が走り、その後癌が発覚した体験を語られています。「報道の記者とかメディアに、これだけ日本が大騒ぎしたんだから、(ワクチンが)一体何もので、どういう効果を持ったのかっていう検証を一度やりましょうよという提案をあちこちにしたんですけど全く動いてくれない。」
また「政府と財務省の嘘」をユーモアを交えながら、一般庶民の目線で語って下さった。「日本に借金なんか無いんです!」「消費税全部やめても税収が減るのは28兆円なんですよ。(中略)2020年安倍政権の時、財政収支80兆円赤字を出したんですよ。でもなんっともなかった。」
竹中平蔵の悪行も忖度なく指摘されました。「一応肩書きは経済学者だけど簡単に言うと政商、政治を動かして懐を潤わせるビジネスをしてきた人。」「小泉(純一郎)さんが総理大臣になったんですけど、その時に、、、竹中平蔵を経済財政担当大臣で連れてきたのを見て、、あ〜これで日本はお終いだ!」
そして財務省。「ここを敵に回すっていうのはビジネスとして物凄くまずい。だからみんな分かってるんですよ。」「キチンと報道が動いて、あるいは情報が国民に伝わって、財務省のやってることの真実っていうのが国民に伝わっていけば、財務省が築き上げたこのカルト教団を倒すことが可能なんじゃないかな。」「戦いながら死のうって決めたんです。」「刑務所はおろか拘置所も相当辛いらしいんですよ。(逮捕されたり、税務調査を受けたり、スラップ訴訟を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって、ほぼ特攻隊のような気分になっています。」
 多くの方が、それぞれの立場で森永卓郎氏の「遺志を継ぐ」と表明されていました。良い世の中を実現したい。
(まのじ)
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経済アナリストの森永卓郎氏が死去 ~「私は人を袋叩きするために生まれてきたんじゃないんだと思うんですよ。」 / 森永氏の予測では年末には日経平均が3000円になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 癌で闘病していることを公表していた経済アナリストの森永卓郎氏が1月28日13時33分に自宅で亡くなりました。
 NHKANNニュースも死去を報じていますが、「財務省の闇めちゃくちゃ話してましたがそこを全く報道しないのは財務省への忖度ですか?」というコメントが示すように、報道では「財務省、日航123便、ジャニーズ」の問題に森永卓郎氏が切り込んでいたことには全く触れていません。この事からも、これらの事柄がタブーになっていると言う森永卓郎氏の主張は事実だと分かります。
 森永卓郎氏は亡くなる前日までラジオ番組に電話で出演していました。“石破総理がですね、施政方針演説の中で「楽しい社会」を作るんだと言った時に、多くの国民が「何わけの分んないこと言ってんの?」と思ったと思うんです。かくいう私もそうだったんです。ただここに来て、改めて思うようになったのは、案外それが正しいんじゃないかっていうことなんですね。なんでかって言うと、今世の中で何が起こってるかっていうと、社会を分断してみんなで弱ってる方を袋叩きにするっていうのを楽しみにしてる人が、実は本音では多いんじゃないか(12秒)。…我々何のためにこの世に生まれてきたのか。私は人を袋叩きするために生まれてきたんじゃないんだと思うんですよ。(4分50秒)”と森永卓郎氏は話していました。
 「あの世は存在しないと思っているから、この世でフルスイングで生きる」「くだらない放送をずっとしているんですが、くだらない中身でもバットを振り抜くというのが、我々の仕事だと思っている」と言っていた森永卓郎氏ですが、こうした言葉から自身の仕事を肯定的に受け止めていたことが分かります。
 問題は、「楽しい社会」というのは相対的なもので、誰かにとって「楽しい社会」は他の誰かには「楽しくない社会」だということでしょうか。
 1月13日に撮影された「トランプ時代のドル円と株はこう動く!」では、“例えばIMFが出しているPPP、購買力平価っていうのは、今1ドル90円、91円かな。だからここが本来のゴールなんです。今の150円、160円っていう為替はとてつもなく離れてるんですね(2分45秒)。…何が背中を押すのかって言うと、私はトランプだと思ってます。ずっとこの数年一貫して言ってるんですよ。「アメリカの製造業を守るためにはドル安が望ましいんだ。円高が望ましい」と言っていて、トランプが大統領に就任してどのぐらいのタイミングで言ってくるかわかんないですけど、せいぜい数ヵ月、必ず言ってくると思います(4分13秒)。”と話し、年末には日経平均が3000円になると予想しています。
 森永卓郎氏の予測が万一的中すれば、世の中は大混乱になりビルから飛び降りる人も出てくるようになるわけですが、一方で金融村の狂気を快く思わない人たちは「楽しい社会」への変曲点と見なすでしょう。
(竹下雅敏)
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【訃報】死去前日のラジオ放送 森永卓郎先生 獨協大学教授
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今までありがとう! 森永卓郎最後のメッセージ 「トランプ時代のドル円と株はこう動く!」
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1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定の閣議決定、裁判中にもかかわらず住民無視の不意打ち / エボラウイルスは国立感染研から移送か?責任者を明確に

 2024年12月のパブリックコメントで10万件近くの意見が殺到した長崎大学のBSL4施設稼働計画ですが、1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定される閣議決定が行われました。この閣議決定は何の告知もなく、首相官邸のサイトにタイトルのみが公表されました。ただし21日の官報には掲載されていません。
 記者会見を行った「BSL4施設計画の差し止めを求める会」は現在、国に対して「BSL4を稼働させるな」という裁判の途中ですが、去る1月16日に地裁で国との審議が行われたばかりでした。その時、国側は21日の施設指定の閣議決定のことは一言も言わなかったそうです。しかも国側は"次の審議は3月にやりましょう"と裁判所に伝えていながら、その裏で不意打ちのような閣議決定をしたわけです。住民を無視した問題のある行政手続きだと言わざるを得ません。
 そもそも長崎大学は、2015年にBSL4施設の計画が持ち上がって以来、「丁寧に説明をしていく」と繰り返し主張しながら、どういう経緯でどういう審査をするのかなど一切明らかにしないそうです。
2016年、2017年には厚労省の立ち入り検査で滅菌設備点検、病原体の出し入れの記録がずさんだと指摘されてもいました。地域住民の合意を取り付けると言いながら、住民に対する合意を取り付ける努力はなされていません。住民・26の自治体は合意していません。
 長崎市では、「事故は起こさない」という長崎大学の根拠のない主張によって、施設で事故が起きた場合の避難計画すら作っていないそうです。
 地元メディアのテレビ長崎から、"「地域連絡協議会」という国や長崎大学と住民が協議をする場が設けられているが、今回の指定を受けて住民側は何らかのアプローチをするか"という質問がありました。すると、これまでその協議会がどのように運営されてきたかの説明がありました。地域連絡協議会の委員で、施設に反対する者は全て「基準点に達していない」という理由で排除されてきたそうです。また開設当初からマスコミなどに動画を撮らせないという隠蔽体質の運営で、不都合なことは出さない、反対の人は加われない、長崎県民には知らせないまま、現在はどうやって稼働させるかという話を大学側はやっているのだそうです。
 エボラウイルスは輸入するのではなく、手っ取り早く「国立感染症研究所からエボラウイルスを譲り受ける予定」だと森内浩幸センター長は述べていますが、ワクチン推進のこの人物は3月には退官するそうです。また高市早苗議員はエボラウイルスで何かが起きることを、すでにご存知のようです。
 国民は、日本にいない危険なウイルスを使って製薬会社を利するような実験に反対すると同時に、今、誰が、どのような悪事を行っているかをしっかり確認しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長崎大学「BSL-4施設」国の指定対象に「住民は合意していない」市民団体が撤回求め声明
引用元)
危険度の高い病原体を研究する「BSL-4施設」に、長崎大学が近く国から指定されることになりました。

本格的な研究を始めるにはまだ段階を踏む必要がありますが、市民団体は「住民は合意していない」として指定しないよう求めています

(中略)
BSL4施設計画の差し止めを求める会 山田 一俊 代表
「住宅地でこういう危険な病原体を扱うのはやめてほしい」

長崎大学は、坂本キャンパスにBSL-4施設を建て、稼働に向けたステップとして、2024年安全管理基準や体制などをまとめた書類を厚労省に提出しています。

今回の指定は、研究を目的にエボラウイルスなど危険度の高い「一種病原体」を所持するためのものです。

21日付けで法令改正案が閣議決定され、近く長崎大学が「一種病原体」の所持者として指定されることになります

危険度の高い病原体を入手したり実験を始めたりする段階には至っていませんが、市民団体は住民が合意していないことなどから、近く厚労省に抗議文を出す予定です。
(以下略)
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ままぴよ日記 127 「オーストラリア旅行記 野生動物たち」

毎年、中1の孫に干支の絵を描いてもらうのですが、そっけなく「引退します」と返事がきました。「そうよね、いつまでもばあばの相手はできないよね」とあきらめていたら突然この絵が送られてきました。

お正月の絵にふさわしいのかわからないけれど「人間よ、おごることなかれ!」と、カツを入れられたような気がしました。
そうです、私達は本気で愛と平和への道に舵を切らなければいけません。
まずは足元からです。

毎回、自分ごとの記事で恐縮ですが今年もよろしくお願いいたします。
(かんなまま)
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我が家は何をやるのも大人数


昨年のクリスマスから今月中旬まで娘が暮らすオーストラリアに行ってきました。今回は私たち夫婦のほかに長男夫婦と中2、小5、小3,4歳の孫達、お嫁ちゃんの両親、長女の高1、中1の孫達を連れての大移動でした。

オーストラリアで迎え入れてくれるのは次女夫婦と小1の孫ですが、偶然近くに住んでいる姪夫婦と小3、小5の子ども達も合流です。全員で19人の登場人物!我が家は何をやるのも大人数。私にとってはこれが当たり前の家族ですが、世間から見たらびっくり家族かもしれません。

20日間の旅でしたが、オーストラリアの旅行記を2編に分けて書こうと思います。まず前編はオーストラリアのブッシュで出会った動物と娘の仕事について。後編はオーストラリアの学校と働き方です。


この旅の2つの目的


さて、久しぶりの海外旅行はデジタル化が進み、ネットでフライトのチケットはもちろんビザ申請、事前チェックイン、パスポートも全身もスキャンされて顔写真を撮られて入国するまで私の情報が強引に開示された気分になりました。これに抵抗したら娘にも会いに行けない時代だなと思いながら最後の入国審査の列に並びました。

ここが最後の関所です。大きな男性が無言で私とパスポートを見比べて、いきなり「行ってらっしゃい!」と言ってくれたのです。驚いてその方の顔を見ると満面の笑みで「日本に留学していました。楽しんで!」と言ってくれたのです。この一言で歓迎されている気持ちになりました。

キャッシュレスも進みオーストラリアドルを見ることもありませんでした。いろいろな事情でクレジットカードが作れない人や子ども達はどうするのだろうと素朴な疑問が湧いてきました。

着いたら娘が小型バスを運転して迎えに来てくれていました。この人数が泊まれる大きな家を借りて合宿です。ベッドルームが6つ。シャワーが3つ。ランドリー、キッチン、リビングがあるひろーい家。自然あふれる庭。スケールが違います。次女のパートナーが料理をを作ってくれて、積る話をしながらゆっくりワインを飲んで、ここに居るだけで楽しくなってきました。


ここでは2人のじいじも積極的にお片付けをしていたので記念写真を撮りました(笑)。

この旅の目的は、次女と姪の家族に会ってのんびりする事。そしてオーストラリアの自然を満喫する事です。

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東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ&ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴 ~既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月7日の編集長の記事で、政経プラットフォームの『タネを守ろう!! 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に!」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154』を紹介していました。
 この動画で、元農林水産大臣の山田正彦氏は、“種子法と言うのは…地方の農業研究所で作ったものを国の費用で農家に安く提供してきた。…それを廃止して、今度は米・麦・大豆も公共投資を一切やめて、民間の三井化学の「みつひかり」という米の種子…をこれからみんな作りなさいと。…「コシヒカリ」の種がこれまで種子法廃止されるまでは、大体1キロ当たり400円から500円だったんですね。ところがこの「みつひかり」の種は5000円するんです。…三井化学は去年(2023年)の2月、突然種子の提供を止めたんです。…「みつひかり」は不良品種だった。…ロットによってはまったく発芽しなかったんです。発芽しても平均7割ぐらいしかなかった。…2017年に種子法廃止されるんですが、2016年から「みつひかり」について三井化学は異品種を混ぜて売っていた。…産地も偽造してました。それを三井化学は農水省に報告書で出したんです。…農水省は三井化学をいろいろ調べて厳重注意したんで、不処分にしますと。僕はこれは許されないと思って三井化学を鈴木宣弘教授とか堤未果さんとか、あるいは国会議員11人一緒に刑事告発したんです。”と話していました。
 この刑事告発に対して、東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ&ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴しました。
 日刊ゲンダイの記事には、“この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。”とあります。
 2023年12月2日の東京新聞『コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた? 刑事告発の動きも』には、既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱が記されています。
 山田正彦氏の次男で、立憲民主党所属の山田勝彦衆議院議員は、2023年12月5日の「質問主意書」で、“全国のみつひかり生産現場の農家に大混乱が生じているが、農水省は、それについて何らかの調査、対策を講じたのか。”と問うていますが、政府の「答弁書」は、“御指摘の「農家に大混乱が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…”とあり、苦笑しました。
 「当事者なんだから、東京新聞くらい読んどけよ」と思いましたが、同時に「農水省は無い方がいいんじゃないか?」とも思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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三井化学の子会社を略式起訴…不正タネ販売、意図的に種子混合の悪質 やっぱり「種子法廃止」は間違い
引用元)
種子法廃止違憲訴訟弁護団の共同代表でもある山田正彦元農相らが、不正種子を供給したとして刑事告発していた「三井化学クロップ&ライフソリューション」について、東京区検察庁は種苗法違反で略式起訴した。起訴は今月21日。

同社はコメの品種「みつひかり」について、2016年から23年の長期にわたり、生産地や品種の異なる種子を混入させたり、発芽率について虚偽表示を行って販売していた。意図的に種子を混合させる悪質な行為で、稲作農家のみならず、流通業者や消費者に影響を与えたことになる。

同社は「刑事処分という事態を非常に重く受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、全社を挙げて社内ガバナンスの強化に取り組んで参ります」とのコメントを出した。

この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。

刑事告発した山田氏らは、「本件事案の重大性に鑑み、略式起訴処分とされたことは大きな意義がある」「同社に対し、再発防止や厳格管理を求める」としている。

さらに、国に対しても「『民間品種が優れていることから民間の種子事業への参入を図る』という種子法廃止法の立法事実が誤りであったことは明確で、種子法の復活を求める」としている。

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