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アーカイブ: 日本国内

ぴょんぴょんの「クマと人間」 ~大瀬初三郎さんと「熊仙人」横田博さんの考え方

 去年の秋から、人がクマに襲われる事件が多発しています。
 最近も秋田県鹿角市で、山林で行方不明になっている人を捜索していた警察官2人が、クマに襲われてけがをしたそうです。(NHK
 そういうニュースのたびに、クマの駆除が叫ばれるのが、つらいです。
 クマと言えばくまのプーさん、テディベア、リラックマ、くまモン、はたまた経筋体操のクマタンに至るまで、愛されキャラで「かわいい」の代名詞ですが、自然界のクマはかわいいどころかコワイ存在です。
 かと言って、かつてのニホンオオカミのように駆除して絶滅させればいいはずがない。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「クマと人間」 ~大瀬初三郎さんと「熊仙人」横田博さんの考え方

指名手配になった怪物クマOSO18


OSO18って、怪物クマがおったな。

乳牛をオソって、指名手配になったクマだね。

ああ、酪農家の頭痛のタネだった。

OSO18って名前からして不気味だね。「恐ろしい」「襲う」からOSO?

いやいや、目撃された北海道「オソツベツ」の地名と、前足幅18cmからつけられたコードネームだ。OSO18に襲われた牛は66頭と推定される。Wiki)「OSOは、栄養価の高い牧草を食べることで道東で爆発的に増えたエゾジカを食べて肉の味を覚え、(中略)...牛を襲うようになった。そして人間の側がその捕獲にてこずっているうちに、人間のことを学習し、その危険を巧妙に避ける術を身に着けた。それがOSO18という“怪物”の物語である。」(PRESIDENT Online


怪物かあ〜。でも、OSOは、クマを撃ったこともない町役場の職員に撃たれて死んだそうだね。ほんとに突然変異の怪物クマだったの?

いやいや、本来クマは肉食獣だったのが、気候変動で雑食化したんだよ。「私たちはまず、クマが本来肉食獣であり、獲物を捕らえて食べる本能を内に秘めていることを理解する必要があります。」(tenki.jp

そうなんだ。マスコミが大騒ぎして、恐怖を煽ってたんだね。あっけなく殺されたOSOがかわいそうな気がする。

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[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

 裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。(中略)連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか?
 分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第6次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
 そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
(中略)
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです
(以下略)
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
(前略)
 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない
(以下有料記事)
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元)
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
(以下略)
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元)
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました
(以下略)

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「SIMスワップ詐欺」の手口を解説 ~携帯回線を乗っ取られ、最悪気づいた時には全財産奪われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「SIMスワップ詐欺」の解説動画です。“最悪気づいた時には全財産奪われちゃうから、ちょっと怖いよね(40秒)”というサイバー犯罪の手口を解説しています。
 2022年2月8日、FBIは「2018年1月から2020年12月までに、FBIインターネット犯罪苦情センター(IC3)には、SIMスワッピング事件に関連する320件の苦情が寄せられ、調整後の損失は約1,200万ドルに達しました。」という警告をしています。
 動画をもとに「SIMスワップ詐欺」の手順を記すと、「1.被害者の個人情報(金融機関のログイン情報、ID、パスワード、住所など)を入手」。これはダークウェブから入手できる。次に、「2.入手した個人情報を基に、偽造身分証(偽の運転免許証など)を作成」。そして、「3.偽造身分証を使用して被害者になりすまし、携帯ショップでSIMカードを再発行してもらう。」ということです。
 この再発行されたSIMカードを犯罪者が利用する携帯電話に挿入すると、犯罪者は被害者の電話番号やショートメッセージサービス(SMS)が自由に利用可能な状態になり、被害者のネットバンクに不正ログインし犯罪者の口座へ送金することができる。詳しくは二つ目の動画をご覧ください。
 一つ目の動画の8分10秒で、“2023年の10月17日には、NTT西日本の子会社で勤めていた元派遣社員の人が、928万件の個人情報を不正に流出させたっていうことも分かっています。…そのうちの一部はもう名簿業者の手に渡ったそうなんです。単純に人口で割ってしまえば、日本人の13人のうちの1人が影響を受けているっていうのは、相当やばいと思います。流出した個人情報の中には氏名、電話番号、住所以外にもクレジットカード情報も一部含まれていたそうですね”と話しています。
 11分45秒以降では、「被害に遭わないための対策」を説明しています。“フリーWi-FiであればVPNにつないで使うとか、暗号通貨とかはハードウォレットに入れちゃって、それを金庫に入れとくとか、絶対フリーWi-Fiには繋がないと心に決めるとか。そういうことをしてない人っていうのは被害に遭いやすいし、そういうことをきちんと日頃から意識している人は、そんなに被害に遭いにくいかなって思います。(16分36秒)”と話しています。
 私はスマホを持っていないし、使えないので被害には遭いにくいかな、と思ったりしますが、動画を見て「テクノロジーが発達すると、どんどん不便になるな~」という感じがしました。
 グローバリストが耳元でささやきます。「マイクロチップを埋め込むと便利だよ」。いや、それは最悪の被害だから…。
(竹下雅敏)
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【SIMスワップ】知らずに個人情報が流出してます!最近流行り始めた新しいスマホ詐欺手法と資産防衛の対策方法を紹介します!
配信元)
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【被害拡大中】恐怖のSIMスワップ詐欺!手口と対策
配信元)

「なぜ円安が起きているのか?」、その本当の理由を森永卓郎氏が解説 ~「これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「なぜ円安が起きているのか?」という理由について、“多くのエコノミストが、「日本が、構造改革が遅れて国際競争力が落ちているからだ。日本経済の凋落がこの円安をもたらしているんだ。」ということを言う人がいるんですけど、真っ赤な嘘なんですね(1分5秒)。…例えば対ドルレートで言うと、日本の資金供給量とアメリカの資金供給量、つまり円がどれだけ出ているか、ドルがどれだけ出ているかっていう資金供給の比率で決まるっていうのが1番説明力は高いわけです(1分45秒)。…それで理論価格は決まるんです。今の理論価格って言うのは110円くらいなんですよ。だから別に円安でも何でもない(2分15秒)。…なぜ今150円台の円安になっているかって言うと、これは100%投機なんです(2分49秒)。…今、世界で取引されている為替っていうのが、少なくとも数兆ドルはあるって言われているんですけれども、そのうち投機が占める比率って99%を超えているんですね。だから実需の割合って0.数%しかないわけです。だからこのマーケットの思惑っていうか、マネーゲームをしている人たちの思惑で、今とんでもない円安になっている(3分25秒)。”と説明しています。
 円安については、“実は輸入品に生活を依存しているから生活が円安で、物価高で苦しくなっている。国内で作られているもの、さらに自分で作っているものっていうのは、一切影響を受けない。ほとんど影響受けてないですよ(10分52秒)。…これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。ただ電気は自分で作る。電気料金っていうのは1kWhあたり40円ぐらいまできているわけです。これを自分で作るといくらでできるかって言うと、今多分7、8円だと思います(13分51秒)。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ(16分30秒)。…1番効率的なのは、太陽光パネルで発電した電気で日中は暮らすんです。夜はどうするかって言うと、発電しなくなりますから寝るんです(17分11秒)。”という究極の対策を推奨しています。
 時事ブログでは、随分前から「田舎に住める人はその方がよい、それが無理ならダーチャ方式が良い」とコメントして来ました。その理由は、いずれ日本もかつてのロシアのように困難な時代が来ると予想していたからです。
 ソ連崩壊の際、ロシアの人々が生き残れたのはダーチャがあったからです。キンバリー・ゴーグエンさんは、もしも世界経済が崩壊したら、最も影響が少ない国はロシアだろうと言っていましたが、私もそう思います。
 俳優の山田孝之氏は、“自給自足がしたいというわけじゃないんですけど、生活のほとんどを輸入とかに頼っているわけじゃないですか、この国は。じゃあ、「それ来なくなったらどうすんの?」っていうことで…いろんな事に対して自給率を上げていかないと…”と話しています。
 偉い人だと思います。非常に感覚が良い。こういう若い人が増えてくると、日本の将来は明るい。その意味で、山田孝之氏は大きな影響力を持った人物だと思います。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『円安インフレ時代をどう生きるか?』
配信元)
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配信元)

ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性 / 5月31日日比谷の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」は世界とつながる歴史的集会・デモ行進となった

 第77回WHO世界保健総会(WHA)が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。
 しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。
 このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「NPO法人駆け込み寺2020」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。
(まのじ)
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