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せやろがいおじさん「年金払う意味あるけ〜?」の叫びが秀逸、多くの人々の共感を呼んでいる 〜「あなたの生活が苦しいことをあなたのせいにされている」「国が全く努力してない」と叫ぶ山本太郎議員

 せやろがいおじさんが年金制度を叫んでくれました。
5月23日の記事で、政府が「年金はもう限界だから、自分で積み立ててね」宣言をしたことを取り上げましたが、そのお手上げ宣言の急所を、せやろがいおじさんが見事にまとめ、多くの人たちの共感を呼んでいます。中には年金は自分の老後のためでは無い、今の高齢者を支えるものだというまことしやかな論もありますが、80歳まで働かされる日本の高齢者を支えるなど、どこに説得力があるのだろう。
 れいわ新選組が8つの緊急政策を訴えている中に、「あなたの生活が苦しいこと、あなたのせいにされてるんですよ。あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。その前に国の努力が全く無いじゃないか」とありました。国が国民に投資するどころか、奪ってばかりだということに気づいて、殺される前に健全な生活に変えていこう。今度の選挙は最後のチャンスかもしれません。
(まのじ)
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年金制度の限界を認めたお偉いさんに一言【せやろがいおじさん】
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真我を自覚すること、すなわち「悟り」を得るということは、実は、霊的進化のどのレベルでも起こり得ることで、非常に簡単なことなのです

竹下雅敏氏からの情報です。
 ええ、この方は間違いなく「悟り」を得ていますね。ここに書かれている「真我の自覚」は、この通りだと思います。
 「悟り」を得るということは、実は、霊的進化のどのレベルでも起こり得ることで、非常に簡単なことなのです。多くの人が難しく考えすぎているということと、言葉の定義が明確でないために混乱を作り出してしまい、「真我の自覚」の妨げになっています。
 時事ブログでは、例えば、「肉体(狭義)の表層の意識・心・身体」という表現をします。これは私たちの覚醒時の意識・心・身体の状態を示す言葉です。
 ここに書かれているように、「私」と言う場合、意識・心・身体の3つの区分があります。実は、ここで言う「真我(自己)」とは、意識のことなのです。意識は、身体に気づいています。また、想念やイメージにも気づいています。その気づきが意識なのです。すなわち、気づき=真我(自己)です。
 意識が「私」から離れることはありません。要するに、常にあなたは真我そのものなのです。
 ただ、幼い頃からの誤った知識(無知)のせいで、この簡単なことを理解するのが、甚だ難しくなっているのです。いわゆる、科学による分析的な思考によって直感を排除してしまうため、多くの人は、まず身体が作られ、しかる後に心が誕生し、最後に意識が発生するという無茶苦茶な理論を信じてしまっています。
 事実は全く逆で、意識が先にあります。意識は心の世界を生み出し、最後に身体を所有します。あなたが死ぬと、肉体は消滅しますが、内側にある精妙な身体と心と意識は、そのまま残ります。意識・心・精妙な身体は、再び肉体に転生に入るのです。
 このように「私」=意識・心・身体なのですが、なぜ、意識=真我(自己)とされるのかですが、実は、宗教哲学では意識は不滅であると考えているからです。
 私たちは、熟睡している時、身体と心を意識していません。多くの人は、この熟睡時には意識がなくなっていると考えるのですが、宗教哲学では、そうではありません。「ヨーガ・スートラ 佐保田鶴治著 平河出版社」1章10節には、次のように書かれています。
 【睡眠とは、「空無」を対象とする心の働きのことである。】 
 私たちが夢を見ている時には、何かしらの印象を意識しています。ところが熟睡時には、どんな印象ももたらさない霧のような状態を意識していると言っているのです。要するに、意識はずっと存続しているが、深い霧に覆われている状態が熟睡で、その霧に意識の光が投影され、3D映像が映し出された時は夢見の状態であるということになります。
 実は、真我(自己)を悟った人は、不思議な意識状態を体験します。先程の熟睡時の霧がどんどん薄まって、透明になっていくのです。それは、何も対象のない宇宙空間という闇の中でしっかりと目を開けている感覚です。もちろん、この時に、目とか身体の感覚はありません。
 目を醒ますという感覚もなく、熟睡時のこの状態から覚醒の状態に連続的に移行し、意識は全く途切れないということを経験します。
 このように、宗教と科学では、全く逆の考え方をします。意識が身体から生まれるのだとすれば、人は死によって無に帰します。しかし、意識は心と身体を常に観照するもので、それこそが「私」の本質であると認識するならば、死後、意識と心は存続し、その意識と心に相応した精妙な身体もまた存続することは論理的にも明らかで、多くの場合は体験的にも知っています。
 このように、真我を自覚すること、すなわち「悟り」を得ると、“身体が私である”という迷いから解放され、死を恐れることがなくなります。そのために、かえって人生を十全に生きることができるようになるのです。
 今回の記事でわかることは、「悟り」を得ることは、とても簡単なことで、誰にでも可能だということです。この方が確実に悟りを得ているということは、ブログの中にあるこちらの記事をご覧になると、さらにはっきりとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【体験談】僕が真我を自覚したときのお話。自我(観察者)が沈黙する?
引用元)
僕が、真我を自覚したときのお話をしようと思います。(中略)… それは、本を読んでいる時に起こりました。ラメッシ・バルセカールの「誰がかまうもんか?!」という黄色い本です。
(中略)
ラメッシ・バルセカールは、ラマナ・マハルシの孫弟子にあたる人なのですが(中略)… ラマナ・マハルシが沈黙を重要視していたのはよく知っています。でも、改めて、その文章を読んで、こう思ったわけです。
「沈黙ってなんだろう?」
(中略)
質問の途中で(中略)… 質問そのもの、そして、質問をする人そのものが、沈黙を妨げているということに、気がついてしまったんです。(中略)… これは、結構不思議な感じです。質問が遮られ、質問する人が消えます。そして、その後には沈黙が残りました。そして、気がつきました。
「これこそが真我なんだ」って。
でも、「これこそが真我なんだ」って思う人は、そこにはいないんです。ここが重要なところです。
(中略)
真我の自覚は、人によっていろんなカタチで語られていると思います。「ジョークみたいなものだ」と言われることもありますよね。
(中略)
「・・・なんで今まで気づかなかったんだろう?」
という感覚です。というのも、良くも悪くも、真我を自覚するということは、とても普通のことだからです。(中略)… 頭の中の思考が止まっていて、自我も一時的に消えている、そんな瞬間は、日常生活の中でもちょこちょこと訪れます。
でも、そのことを自覚することができないんですね。
(以下略)

[森友学園問題]財務省が公表した文書などを確認し、「ゴミはなかった」と考えるようになった籠池前理事長夫妻 ~個人の見解であり、確実な証拠があるわけではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園の籠池前理事長夫妻が、“300日間の勾留の後に保釈されて、5月25日でちょうど1年”ということで、記者会見を行ったようです。冒頭の動画では、釈放後に財務省が公表した文書などを確認し、「ゴミはなかった」と考えるようになったとのことです。
 値引きの根拠とされた「地下3メートルより深いゴミ」ですが、当初から、3メートルより深い部分は天然の堆積物であることを、専門家がボーリング調査データによって確認しています。ゴミがあったとしたら、それは縄文時代の生活ゴミで、それこそ歴史上の大発見で、学校を建てているレベルの話しではないのです。なので、ゴミがなかったことは明らかなのです。
 このようなズレたタイミングで、籠池氏が今更自分の感想を述べても、ほとんど事態は何も動きません。ゴミがあったかなかったかに関して、元NHK記者の相澤冬樹氏も、個人の見解ではなく、“確実な証拠”を欲しがっています。
 当時、ゴミが埋まっているとされる校庭を、メディアが居る前で実際に掘り返してみれば、決着がついた話ではないでしょうか。土地が籠池氏の手を離れた今となっては、政権が交代しない限り、そうした検証も行うことができません。
 森友問題に関しては、冬柴大氏が経営する「かき鉄」での会食が核心で、加えて、土地転がしビジネス、補助金の利権に維新の会がどのように関わっていたのかを解明しなければならなかったはずですが、これらの報道は一切というほど出てきませんでした。これほど問題の核心を外して、結局、自民党も維新の会も何事もなかったかのような顔をしていられるのは、なぜなのか。
 単に追及する側の能力不足なのか、頭が悪いのか、それとも、毒まんじゅうでも食らっているのか。もし、本気で調査してこのレベルだとすると、日本のジャーナリズムのレベルが低すぎると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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籠池氏「値引きの根拠のゴミなかった」
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日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

 日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の8年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力5社から約1兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この1兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
 ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
 おお? 山本太郎議員のれいわ新選組、8つの公約の8番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
引用元)
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。(中略)

(中略)

原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった
(以下略)
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配信元)




膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかで、日本は危機的状態にある!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、あらゆる分野でパラダイムシフトが起こっているのがわかると思います。基軸通貨ドルは、いずれ終わるでしょう。そうなるとアメリカは、他の国と同様に、物を生産して売らなければならなくなります。これまでのように、単なる紙切れのドルを刷って他国から商品を購入するということは出来なくなります。トランプ大統領が、次のアメリカ共和国を見据えて、もう一度アメリカを、きちんと物を作れる国にするために、懸命に頑張っているのは、このためだと思われます。
 その分、割を食っているのが日本であるのは明らかで、自動車輸出が経済を支えている日本では、トランプ大統領の強硬な姿勢によって、身動きが取れなくなっています。これまでのように、アメリカで自動車を売れば良いというわけにはいかなくなりました。記事では、“今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている”とあります。
 ところが、古賀茂明氏がすでに指摘していますが、日本は“経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた”ということで、完全に出遅れてしまっています。
 しかも、2つ目の記事に書かれているように、電気自動車の販売ということになると、“上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスク”が高いようです。膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかです。日本は、危機的状態にあると言えます。
 “続きはこちらから”をご覧になると、日本はもうダメだという感を強くすると思います。ジム・ロジャース氏は、“足し算と引き算さえ分かれば理解できる…日本は災難に向かって走っている”と言っています。問題なのは、足し算と引き算すらわかっていない連中が権力を掌握しているということです。
 おそらく、この難局を、日本は人工知能(AI)とロボット、そしてベーシックインカムによって乗り越えるのだと思っていますが、今のサギゾー政権が導入するベーシックインカムでは、人々を奴隷にしてしまいます。しかし、足し算と引き算さえ分かる人物が導入すれば、人々に余暇と人間らしい生き方をもたらすことになります。最終的にどちらに進むかは、私たちの政権選択にかかっているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討
引用元)
(前略)
ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ(固定)した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟(EAEU)の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。
(以下略)
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パラダイムシフトの前兆か? 自動車メーカーの業績が総崩れに
引用元)
(前略)
自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。
(中略)
今後、自動車業界は、EV(電気自動車)へのシフトやシェアリング・エコノミーの進展によって、産業構造が激変するとみられている。北米市場が飽和したことによって、今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている。ところが中国は国策としてEV化を進めており、中国市場を攻略するためには、EVシフトを加速しなければならない。

ガソリン車を中心とした時代においては、多数の部品メーカーを傘下に持ち、垂直統合システムを形成することにメリットがあったが、部品の汎用化とオープン化、IT化が進むEV時代においては、水平統合システムの方が圧倒的に有利になる。
(中略)
水平分業の産業構造ではコストは極限まで下がる可能性が高く、自動車の販売価格は安くならざるを得ない。そうなると規模のメリットが極めて重要となり、上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスクが高まってくる。
(以下略)

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