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急転、セクハラ問題の福田財務次官が辞任へ 〜 「もたつく麻生」へプレッシャー?

 セクハラ発言を否定していた福田事務次官が、急に辞任を明らかにしました。
財務省は、福田事務次官の「加害が(本当に)あったかどうかに疑義が生じている」「(女性が)弁護士に名乗り出ることがそんなに苦痛なことか」など高圧的な態度で、各社女性記者に調査協力を要請していましたが、さすがに非難ごうごうで、弁護士グループや新聞労連、記者クラブなどから抗議声明が出される事態になっていました。
 本日の記事は、その抗議を中心に構成していましたら、昨夜19時に突如、「福田事務次官が引責辞任」というニュースが流れ、びっくり。財務省をあげて庇っていたのに、何があったんだ?
 そこでヒントとなったのが、板垣英憲氏の情報でした。あべぴょんのお留守の間に「喝」が入ったのかもしれません。
 それにしても、今回の福田事務次官のお粗末な行状で明らかになった、取材対象+報道機関のセクハラ是認体質について、菅野氏の一連のツイートは大変勉強になりました。きっと苦い涙を流した女性は、たくさんいるのだろう。福田氏辞任でこの問題をうやむやにせず、女性が本当にプロフェッショナルな仕事ができる職場に変えていって欲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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セクハラ問題の福田財務次官が辞任へ 麻生財務相が発表
引用元)
麻生太郎財務相は18日夕、女性記者へのセクハラ発言問題を起こした福田淳一事務次官から辞任の申し出があり、受理したと明らかにした。当面の職務は矢野康治官房長が代行する。

 麻生財務相は記者団に「福田次官から疑惑について引き続き身の潔白を明らかにしたいが、現在の状況を鑑みると職責を果たすことが困難だとして辞職の申し出があり、私はこれを認めることにした」と述べた。
(中略)
 財務省は16日、福田氏がセクハラ発言を否定しているとの調査結果を公表。さらに各社の女性記者に対し、発言が実際にあったかどうかの調査への協力を要請した
(以下略)

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天皇陛下の側近たちは、「小沢一郎政権樹立」「女性宮家創設」の準備に着手、二階俊博幹事長をバック・アップする態勢だ
◆〔特別情報1〕
 自民党の 二階俊博幹事長が、トロく鈍い麻生太郎副総理兼財務相に苛立っている。役所中の役所、省庁と言われる財務省の事務方のトップである福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に対して、電光石火、果敢に対処、言うなれば、処分できず、もたついているからだ。4月17日午前の記者会見で、「一日も早く決着をつけてすっきりした気持ちで審議に当たれるように環境を整えたい。それを急ぐべきだ」と述べたが、本心は、「いつまでも福田淳一財務事務次官を庇っていると、安倍晋三首相と一蓮托生、まとめて葬られるぞ」と焦ってもいるのだ。
(以下略)

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[加計学園問題]愛媛県側が正しいことを言っており、安倍首相を守るために、関係大臣も秘書官も関係省庁も四苦八苦な状態!

竹下雅敏氏からの情報です。
 福田財務次官のセクハラ問題など、話題が多すぎて、モリカケが少々霞んでいる状況です。次々と細かい事柄が上がってくるので、追いかける方も大変です。
 記事を下からご覧になると、少しわかりやすいかと思います。愛媛県が作成した首相案件文書を、愛媛県側は内閣府などに配布したと説明していました。農林水産省は、先週、文書が見つかったと公表しました。
 文科省は、文書は省内に残されていないが、2015年3月に、首相官邸側から文部科学省に、“愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する”と伝えられていたとのことです。また訪問の当日に、訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたということです。
 冒頭の動画では、首相案件文書について、梶山地方創成担当大臣は、“くまなく探索したが確認できなかった”として、内閣府内に文書は見つからなかったと言っています。
 全体の構図を見た時に、愛媛県側が正しいことを言っており、あべぴょんを守るために、関係大臣も秘書官も関係省庁も四苦八苦している様がよくわかります。誰もが犯人はわかっているのに、このまま逃げ切れると考えている“こまったちゃん夫妻”が居るようです。見た目には、彼らはアメリカに逃亡しているようにも見えます。
 “続きはこちらから”の動画はおまけです。官邸に誰が来たかは、入館記録が残っているのでわかるはずなのですが、そこは安倍政権。“入館記録はなかった”と平気で言えるところがすごい。セキュリティ上の問題から、こんな馬鹿な答弁が成り立つはずがないのですが、コレで通っているのが恐ろしい。ところが、動画によると、“そういう記録は全部残ってる”と、あべぴょん自身がタモリに言っているのです。
 嘘つきっていうのは、本当は頭が良くないといけないのです。過去についた嘘を全て覚えていなければいけません。でないと、整合性が取れなくなってしまいます。頭の悪い嘘つきだと、どうなるか。私たちは、今、それを目撃しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“首相案件”文書も記憶も「確認できず」 内閣府(18/04/17)
配信元)
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加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメール
引用元)
(前略)
愛媛県は、加計学園の獣医学部新設をめぐり3年前の4月2日に今治市などと総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記した文書を作成し、内閣府などに配付したとしていて農林水産省は先週、省内で同様の内容が記された文書が見つかったとして公表しました。

文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。

メールには「本日15時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。
 (以下略)
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愛媛側の来訪 事前伝達 15年3月 官邸側が文科省に
引用元)
  学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 
(中略)
 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」と伝えたという。
(以下略)

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揺らぐシビリアンコントロール:日報隠し、幹部自衛官が国会議員を罵倒

 廃棄して存在しないとされていた南スーダンPKOの日報が出てきたかと思うと、稲田防衛大臣が無いと答弁したイラク派遣の日報も見つかり、過去10年に遡るPKOの日報もドカドカ出てきました。
 今やこの日報問題になくてはならない布施祐仁氏の検証によると、防衛省、自衛隊の最高幹部は全員、2017年1月時点では陸上自衛隊に日報があることを知っていました。ところが、安倍首相は2017年7月24日の国会で「報告を受けていない」と答弁したことから、安倍首相が日報の存在を知ったのはその後だったという時系列になります。つまり最高指揮官が報告を受けたのは、部下が事実を知ってから半年も後だったんかい。
 本当に安倍首相が知らされていなかったとしたら、シビリアンコントロール(文民統制)が機能していない、知っていたなら首相自身が隠蔽に関与したことになり、いずれにしても、あべぴょん自衛隊のトップとしてふさわしくないという結論になります。
 このような状況の中、17日、現職の幹部自衛官が国会議員の小西氏に対し、警察が呼ばれるほどの罵声を浴びせたという事件が起きました。武力を持つ者のこのような言動は、つい「軍部の暴走」という言葉を思い出してしまいます。布施氏の「民主主義国家としての骨組みが壊れて」という懸念を深刻に受け止め、国民の一人として、この件の行方を見極めたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか
引用元)
(前略)
稲田大臣が陸上自衛隊に日報が存在していることを知ったのは2月13日である可能性が高い。それでは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相はこの事実をいつ知ったのだろう。
(中略)
はたして、安倍首相は本当に、陸上自衛隊に日報が保管されている事実を最後まで知らなかったのだろうか。本当に知らなかったとしたら、「文民統制」を担う自衛隊の最高指揮官としてふさわしくないと言わざるを得ない。しかし、知っていたとしたら、安倍首相自身が隠蔽に関与していたことになる。

もしフジテレビが入手した「メモ」にある通り、稲田大臣が2月の段階で陸上自衛隊に日報が存在する事実を知っていたならば、当然、安倍首相にも報告していただろう。

これはあまり知られていないことだが、安倍首相が衆議院の本会議で、陸上自衛隊が日報を廃棄したことを肯定するような答弁をする直前まで、陸上自衛隊は情報公開への対応が不適切であったことを認めて、日報を保管していることを公表しようとしていた。しかし、誰かがそれを止めた。そして、その結果、安倍首相は国会で事実に基づかない答弁をしたのである。

(以下略)

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防衛省 民進議員に罵声は「30代幹部自衛官」認める
引用元)
 民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。
(中略)
 小西氏は国会で、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。(共同)

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被害女性が名乗り出なければ、セクハラ認定をしないと麻生財務大臣!〜政権崩壊の道をまっしぐらな安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがだ。麻生大魔王じゃなかった…、麻生財務大臣は、被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとして、セクハラ認定をしないようです。どうやら、本人は公開音声が自分の声であることをいったんは認めていたようなのですが、状況からすると、現在はそれも否定しているということでしょうか。
 本人が記者会見も行わず、自分の声であるかどうかも答えないこの状況で、被害女性に名乗り出ろというのだから、その卑劣さは、さすがだとしか言いようがありません。
 詩織さんのレイプ事件をなかったことに出来る安倍政権であり、愛媛県が出した首相案件文書よりも柳瀬元首相秘書官の記憶の方を信頼するという安倍政権なので、この程度のセクハラ音源はどうということはない。恫喝すれば黙るだろう、ということでしょうか。
 福田財務次官の横柄な態度とその顔や歩き方から、皆さんの頭の中に“エロゴリラ”という言葉が浮かんでも、黙っておきましょう。スプートニクのこの映像をご覧になると、ゴリラに大変失礼だということがわかると思います。
 誰がやっているのかわかりませんが、見事なぐらい、政権崩壊の道をまっしぐらに走っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性名乗り出なければ困難・・・セクハラ疑惑に麻生大臣(18/04/17)
配信元)
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配信元)


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財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい! 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か
引用元)
(前略)

「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

(中略)

さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。
 官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

(以下略)  

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海賊版サイトブロッキング:安倍政権が緊急対策を決定 〜 問題の多い決定過程

 13日、政府は唐突に、マンガや動画の「海賊版サイト」に対して「サイトブロッキング」できる制度の検討を決定しました。昨今アニメなどの海賊版サイトによる被害が急拡大し、著作権者側の被害額は3000億円以上との報告を受け、一刻も早く対策をするよう安倍総理自ら本部長となって決定したそうです。
 対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
 政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
 しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
 安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<国民全員違法者>インターネット禁止時代来る!
転載元)
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
 平成30年4月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
 会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)等について議論が行われました。

 海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
1.海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
2.リーチサイト関係の法制度整備
3.その他論点となり得るもの
静止画(書籍)のダウンロードの違法化

(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか?

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

(以下略)

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政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元)
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、(中略)先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。(見解から抜粋)」
(中略)

また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある

京都大学教授(憲法学)で、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。

憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。

「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」

(中略)

しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。

また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。

(以下略)

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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元)
楠 正憲=国際大学GLOCOM

 政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

(中略)
 まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

(中略)

被害額3000億円は本当か

(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

(以下略)