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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 藤山外務大臣 Wikimedia [Public Domain] & Author:World_Imaging [CC BY-SA]

矢部宏治著「知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた」〜 未だに主権国家となり得ない日本が再生するために　

, , / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない２–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
　「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
　矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
　しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
　今回の矢部氏のスクープは新安保条約第６条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
　前著同様、分かりやすい４コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元）
講談社現代新書 18/11/2
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(中略)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。
(以下略)

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画像の出典: Author:374th_Airlift_Wing [Public Domain]

ペンス副大統領の言動で明らかになった、あべぴょんの嘘とNHKが流すフェイクニュース

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKが流すフェイクニュースが、ペンス副大統領の言動で明らかになったようです。13日のペンス副大統領とあべぴょんの共同記者会見で、ペンス副大統領は“貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう”と言ったようです。
　ところが、あべぴょんはこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、 FTAではなく物品の関税引き下げに限定したTAGだと言っていました。ペンス副大統領の発言で、あべぴょんの嘘が暴露されてしまいました。
　面白いのはこの時の同時通訳で、通訳はきちんとFTAと翻訳したにも関わらず、NHKは“FTAと訳しましたが2国間による貿易協定の間違いでした”と訂正しました。ところが、ロイターの記事でもFTAと書かれており、ペンス副大統領のツイッターでも、FTAと記述しているようです。
　あべぴょんの今後の言い訳に注目しましょう。それにしても情けないのは犬HK。このまま大本営発表を続けていれば、“NHKは一回解体しろ”という意見が大勢を占めるようになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正！ ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
引用元）
LITERA 18/11/15
（前略）
　13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。（中略）… ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。

「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
（中略）
　安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。

　だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。（中略）… 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」（ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求）と見出しを立てている。

　いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: pixabay [CC0]

7～9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」 ～日銀でさえ、GDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせている～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　7～9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相は、“景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない”と説明しているようです。マイナス成長は自然災害による一時的なものだと考えているようです。
　ところが、日銀はGDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせているとのことで、元データの提供を迫っているが、内閣府が拒否しているとのこと。お仲間のはずの日銀にすら不信感を持たれているわけで、まず間違いなく、データは改ざんされているとみてよいでしょう。
　あべぴょんの発言のほぼ全てが嘘で、決裁文書ですら改ざんし、日銀にすら不信感を持たれているこの状況で、支持率だけは真正であるとか、不正選挙など行われているはずがないと考えるのは、あまりにもお目出度いのではないでしょうか。
　このニュースを報じなければならなかったNHKの武田真一ちゃんの目が死んでいます。まだ、目はガラス玉にはなっていないので、ここは頑張って欲しいところ。
　“続きはこちらから”は、ネットが世論操作されており、右寄りアカウントのほとんどが、プログラムによるものだということです。ボットというのは、インターネット上の操作を自動でするプログラムのことで、ツイッターなどにニュースを自動的に投稿するプログラムなどがこれにあたります。
　時事ブログの右の帯をご覧になると、“Twitterはこちら”という所があります。ここをクリックすると、シャンティ・フーラのツイッターに飛びます。これがまさにボットによるもの。まったく無味乾燥で、人間が介在している気配がありません。
　記事によると、「右寄りアカウント」のフォロワーの8割以上が、ボットとサイボーグだったとのこと。引用元の記事では、“右寄りの意見を拡散するボットやサイボーグを運営している人々がいる”としています。
　こうした状況をみると、あべぴょんの周りにいるほんの一握りの人々と、それを支持するごく一部の人たちが、ネットやメディアを使って世論を操作していると考えられます。こうなると、私たちが目にしているニュースのほとんどが、フェイクニュースと言えるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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７～９月期ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナス成長
引用元）
YOMIURI ONLINE 18/11/14
　内閣府が１４日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、４～６月期に比べて０・３％減となった。この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、１・２％減だった。マイナス成長は、１～３月期以来、２四半期ぶりとなる。

　７月の西日本豪雨や９月の北海道地震、台風など相次ぐ自然災害の影響で、個人消費や輸出が押し下げられた。茂木経済再生相は１４日の記者会見で、「自然災害により一時的に個人消費や輸出がマイナスになったことが影響していると考えられる。景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と説明した。

　ＧＤＰの半分超を占める個人消費は前期比０・１％減で、２四半期ぶりのマイナスだった。相次ぐ災害で店舗が休業したほか、外出機会が減り、飲食や宿泊といったサービス関連の消費が振るわなかった。購入頻度の高い生鮮野菜やガソリンの価格が高騰したことも、消費者の節約志向につながったとみられる。
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政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感
引用元）
日本経済新聞 18/11/13
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:Osamu_Iwasaki [CC BY-SA] & Author:Пресс-служба_Президента_Российской_Федерации [CC BY]

ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

, , , , / ＊社会, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　読者のまゆ様から届いた情報です。
　11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100％の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
　この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
　さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
　韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元）
HANKYOREH 18/10/29
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
　現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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画像の出典: 左より ジャパンライフ本社、消費庁 Author:四葉亭四迷 [CC BY-SA] & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたジャパンライフ ―その負債総額は2,000億円を超える ～この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは間違いない～

/ ＊事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ジャパンライフは、高額な磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の6％を還元するという謳い文句で、高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたようです。被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどを注ぎ込んだ人もいるようです。負債総額は2,000億円を超えるようで、被害者が救済される見込みはありません。
　このような悪徳ビジネスが、なぜここまで放置されたのか。消費者庁が立ち入り検査をしたのが、2015年9月。ジャパンライフに対する1回目の行政処分が2016年12月で、処分が1年以上遅れた背景には、ジャパンライフの広告塔だった加藤勝信大臣の関与が囁かれています。
　この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは、間違いないでしょう。ジャパンライフの宣伝用資料には、ジャパンライフの山口会長に届いたあべぴょんの「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階幹事長を囲む懇談会などが含まれているようです。その懇談会の参加メンバーには、大手メディアの解説委員、編集委員などの人物も掲載されています。しかもこの懇談会は、ジャパンライフが一回目の業務停止命令を受けた直後に行われているのです。
　リテラによると、加藤勝信氏は加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏はあべぴょんの父・晋太郎氏の側近中の側近だったとのことで、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いだということです。
　こうしたことを知れば知るほど、安倍一族が日本中を腐らせているのがよくわかります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/13
（前略）
　磁気治療機器の預託商法で２０００億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。（中略）… 顧客からは返金を求める声が相次いだ。こうした訴えに破産管財人は「土地や建物など回収できた資産がわずか約４億円にすぎず、約７０００人の顧客らへの配当は難しい」と説明。会場からは、集会に出席していた山口隆祥会長の責任を問う声も上がったという。

　すると、会長は怒鳴り声で「あなた方が全部誤解されていることが悔しい。私はあなた方に良い商品と健康を与えてきた。その恩を忘れたのか」と逆ギレ。
（中略）
終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。

「１億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています」
（以下略）
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天を突く庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５４）
引用元）
「ジャーナリスト同盟」通信 18/11/14
＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く＞
　かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。（中略）… 筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。

　「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。

　「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、１００万とか２００万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

 
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