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1時間手伝えば1食タダの「テゴ制度」〜 女性店主一人が切り盛りする食堂に人々が集まる

読者からの情報です。
なんと素晴らしい制度でしょうか。
1時間で定食代の食券1枚。
しかも、手伝った方が自分で使わず、
必要な方に食券を回せる!

これはお手伝いに行きたいな。
(DFR)
 岡山弁でお手伝いのことを「テゴ」と言うそうです。
このお店では、アルバイトではなく「テゴ」を募集していて、時給ではなく1食分の定食を現物支給するというユニークな食堂です。
 テゴもお客さんも幅広い年齢層で、小学生も大学生もお手伝いをして食事を済ませてから学校へ行くことができる、大人だってコンビニおにぎりではなく、お味噌汁の朝食で出勤できると思うだけで嬉しくなります。働くことが楽しいだけでなく、テゴで得た食券をペイフォワード(恩送り)して誰かに喜んでもらうこともできる。
 この食堂を立ち上げた横田都志子さんは定評のある建築家であり、また、これまで多方面でのボランティア活動で人と人を繋いで来られたようです。この「ポン太」という食堂は、東京の「未来食堂」という「まかない」システムで成功した食堂を参考に、経営面での効率化を図り、お店のサイトにはテゴのエントリーフォームまであって良い意味で合理的です。さらに横田さんが郷土の詩人、永瀬清子の生家保存会の理事長をされていることも印象的でした。宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を発掘した「現代詩の母」を大切に伝える活動と、テゴ食堂で人々の気持ちを繋ぐ活動は、横田さんの中で同じものなのだろうなと思ったのでした。
 朝定食600円、昼定食800円。
DFR様は「手伝いに行きたいな」、まのじは「食べに行きたいな」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新名所2019:「1時間手伝えば1食タダ」飲食業界の常識覆せ!女性店主が起こした“親切の輪”【岡山発】
引用元)
(前略)
岡山市北区国体町にオープンした小さな食堂「ぽん太」。
この食堂で導入されているシステム…、それは「テゴ」制度。岡山弁で手伝いの意味だ
(中略)
1時間店を手伝うと、800円分の食事券を進呈!つまり、1食がタダになる
(中略)

普段は、店主の横田都志子さんが、1人で切り盛りしている。
(中略)
どんな人がテゴを?
会社員、主婦、子どもなどみんないます
(中略)

店では効率化を追求し、昼の定食は1種類。旬の野菜を使った12種の小鉢から2つの副菜を選ぶスタイル。
メニューを絞り込むことで、食材の種類も少なくなり、仕込みのロスを減らせるメリットも
(中略)
テゴは、雇用関係ではなくお手伝い。賃金が発生しないので子供でも体験できる
(中略)
働くのは苦しいことではなく楽しいこと。人が喜んでくれることは良いこと。働くのは苦しい、お金のためじゃないと学んでもらえたらいいなと思う。」

入口横にあるボードには、客が無償で提供する食事券が貼り付けられている。中には、テゴでもらった食事券をそのまま貼って帰る人もいる
(中略)
「今は1人でご飯を食べる人が多い。8人から10人で食べる楽しさ。何もごちそうがなくても、たくさん(の人と)で食べるってそれだけでおいしいと思った。それでここで大家族みたいに、ご飯を食べることができたらいいなと。」
(以下略)

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安倍政権による原発輸出は全滅で、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言! ~今年は脱原発元年になりそうな勢い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を、下から順にご覧ください。トルコで進めていた原発建設計画は、“事実上の撤退”になる見通しだとのことです。“英国への原発輸出も実現困難”ということで、安倍政権による原発輸出は全滅ということになりました。
 これを受けて、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言をしました。日刊ゲンダイでは、“今年は脱原発元年になりそうな勢い”と書いていますが、これは、このように見てよいのではないでしょうか。
 私の感覚だと、中西会長はジャパン・ハンドラーズの意向を受けて、脱原発、安倍政権打倒に舵を切ったとみています。おそらく、日本会議の事務局もそうでしょう。
 板垣英憲氏の情報によれば、ジャパン・ハンドラーズは、安倍政権打倒、小沢一郎氏政権樹立に向けて、背後で働きかけているということのようですが、これらの動きは、その一つだと見て良いと思います。
 最後のツイートは、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
引用元)
(前略)
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
(中略)
安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。(中略)… 今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
(以下略)
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「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
引用元)
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
 「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
(以下略)
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日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
引用元)
 政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
(以下略)
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配信元)

ジュンク堂書店難波店ですごいフェア「店長本気の一押し STOP!ヘイトスピーチ、ヘイト本」

 昨年末からポツポツ目にしたツイートがありました。
ジュンク堂書店難波店が「店長本気の一押し STOP!ヘイトスピーチ、ヘイト本」というフェアをやっているというものです。今時の書店では判で押したように、頭ツルツルのあべ友本が所狭しと積まれていることが多いですが、それを思うと異例の風景です。
ネット上では好意的なツイートが多く、書店の物量作戦のヘイト本にウンザリしている消費者も多いのでしょう。
 この福嶋店長さんは知る人ぞ知る伝説の店長らしく、2014年のブログを拝見すると「嫌中憎韓」という造語とともに盛んに出回り始めたヘイト本を、日常の仕事として「書店の目立つ場所に展示する」ことへの違和感に理解を示されています。
 今回のフェアで平積みにされている一つは「NO!ヘイト」という本で、書店員や出版社、業界内部からヘイト本の製造責任を問うている書物です。書棚がヘイト本に埋め尽くされること自体が、訪れた市民に嫌中僧韓を煽るものだと抵抗を感じる書店員に対し、表現の自由だ、売れ行きが良いのだから構わない、という反論もあります。
このような中で福嶋店長は、自らはヘイトもヘイト本も大嫌いだとしながらも、そのような批判すべき本を書棚から外すということはしない、と断言されていました。ヘイト本が溢れる現状を隠したところで、その事実が無くなるわけではなく、むしろそうした批判すべき本を読んでみる必要があるとさえ語られました。それだからこそ、この度のフェアにも、ヘイト本とされるものが一緒に並んでいるのでしょう。
 2014年のブログから現在に至るまで、今も変わらず書店は言論操作の手段にされっぱなしです。
福嶋店長の「ヘイト本を並べる書店員もヘイトの当事者であり、時に加害者でもある」という当時の言葉そのままに、今回のフェアに繋がったのだろうと想像しました。
 本を商売の道具としない書店があるのは、とても幸せなことです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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地中に水ないしCO2を注入することが、実は地震を誘発していた! ―CO2圧入と人工地震の関係について、民主党の風間直樹議員の国会質疑

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事の最後のツイートで、CO2圧入と人工地震の関係について、民主党の風間直樹議員の国会質疑全文にリンクが貼られていました。
 そこから、重要と思われる部分を要約してみました。これを読むと、地中に水ないしCO2を注入することが、実は地震を誘発していたということがわかります。
 時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。2分ほどの動画ですが、北海道での大地震は、“2013年に地震水素爆発論学会石田昭氏が予言していた”ということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新・地震学セミナーからの学び
60 国会におけるCO2地下圧入実験の審議
第168回国会 災害対策特別委員会 第3号
引用元)
(前略)
○風間直樹君 
 皆様のお手元には資料としてお配りをしておりますが、資料の二―一、そして二―二。この二―一がバッテル研究所の報告書の末尾に添付されている表です。この二―一と二―二はほぼ同じものでございますのでごらんいただきたいと思いますが、ごらんのとおり、例えば一番上のコロラド州のデンバーで行われた廃液処理のための地中注入、深さ三千六百七十一メートルのところに注入をしました、注入時の圧力は七・六メガパスカルでした、それによって誘発された地震のマグニチュードが五・五だったということが記されております。さらにその下、日本語の表の三番目でございますが、同じコロラド州のラングレーというところ、石油回収を目的にCO2を注入したところ、深さ千九百メートルのところに注入し、その圧力は八・三メガパスカルだった、これが誘発した地震が三・一のマグニチュードだったということでございます。

 同じような例は日本でも報告されておりまして、昭和四十年の八月から松代市で約五年間にわたって群発地震が起きました。実はこのときには、調査研究という目的で、ちょうどこの地震が起きた期間に水を地中に注入していたわけでございます。もちろんこの地震との因果関係は当時は知られておりません。この水を注入している間、深さ千八百メートルのところに五メガパスカルで注入していたわけでございますが、二・八のマグニチュードの地震が誘発されたと。これは、地中への注水実験をやめると地震が止まるという因果関係が当時報告をされております。

 このように見てまいりますと、地中に水ないしCO2を注入することが、我々はそういう意識は全くないわけですけれども、実は地震を誘発していたということがこれまでの経験則から浮かび上がってまいります。
(中略)
このように地中に水やCO2を注入することにより地震が発生するということになるわけでありますが、この地震の大きさ、様々な科学者の研究によりますと三つの要因によって規定されるということが大体分かっているようでございます。まず一番目に、地下への水の浸透度合い。二つ目に、地下に埋設されている、存在する金属の量。そして三番目に、原子状の水素ガス、水分と鉄その他の鉱石との反応によって発生したこの水素のガスが貯蔵されるのに適した地域、つまり地盤がそこにあるかどうか。この三つの要因が地震の大きさを決定すると、このようなことが言われております。
(中略)


上の図はこの財団法人地球環境産業技術研究機構がホームページに掲載している図でございまして、この岩野原サイト、地中貯留を行った場所と、それから中越地震の震源地の相関関係が示されております。その下の図、この上の図に中越沖地震の震源地を加えた図でありますが、これを加えてみますと一目瞭然のように、実はCO2の地中貯留の地点を中心にして二つの地震の震源地がちょうど二十キロ、二十キロという直線上に並ぶことが分かります。この因果関係をどう考えるかということが実は大変重要なのではないかと私は思います。

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強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)