公認会計士、税理士の佐藤沙織里さんの動画が分かりやすい。冒頭の動画の評価は高く、「ありがとうございます。これで財務省解体の意味がはっきりわかりました。これはなるべく早く多くの人達に伝えるべきです。」「わかりやすく理解できた、と同時に怒りも増した」というコメントは代表的なものです。
　縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ（4分）”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
　“（財務省が）やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない（10分8秒）。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと（10分40秒）”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
　この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫　特殊法人・公益法人を全廃せよ！』に次のように書かれています。
　「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資（以下、財投）です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部（現財政融資資金）に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円（平成12年まで）にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計＝税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
　要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
　国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
　二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました（48秒）。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ（2分）”と話しています。
　まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。