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核心に迫る新たな証言：今治市職員の官邸訪問時に加計学園幹部が同行、下村博文文部科学相（当時）も同席

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2015年4月2日に、今治市の職員2人が首相官邸を訪問していますが、この件で、8月8日発売の「週刊朝日」では、核心に迫る新たな証言として、“問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行”しており、“下村博文文部科学相（当時）もやってきて言葉を交わした”というのです。
　下村元文科相は、加計学園の秘書室長（当時）から200万円分のパーティー券代を受け取っていながら政治資金収支報告書に記載がないということで、ヤミ献金の疑惑があります。
　下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり、現金を集め、取りまとめ役として持参しただけだと弁明しましたが、 11名の具体的な個人名や企業名は明らかにされておらず、ヤミ献金疑惑は何も払拭されていません。
　「週刊文春」が入手した2014年4月21日の日報には、秘書室長が下村氏の秘書に、“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したということです。
　今回、首相官邸で加計学園幹部と共に、今治市の職員と下村元文科相が会っていたとなると、もはやヤミ献金ではなく、賄賂ではないでしょうか。下村元文科相は確か、都議選が終わったらきちんと説明すると言っていたと思いますが、どうなったのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報　安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議”　官邸で特区申請前に
引用元）
週刊朝日：AERA.dot 17/8/6
(前略)　

2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問(中略)…本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）だったとスクープ（7月23日速報）。

(中略)　

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。(中略)…首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。(中略)…面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相（当時）もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

(以下略)　


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配信元）
Twitter 


社会保障改悪続きだった４年半　バラまき外交とは裏腹

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　以前コメントでも言及しましたが、安倍政権は「自助自立」を謳って様々な社会保障費を削減し、この4年半で社会保障制度は改悪に改悪が重ねられてきました。今回紹介する長周新聞の記事ではその詳細が記されていますが、その内容はまさに驚くべきものです。平等な医療は消え失せ、年金は減らされ、介護は自己責任化・・・。このような棄民政策は、とても人間の思いつくものではありません。もっとも、サイコパス犯罪集団のあべぴょんフレンズに、「国民のため」などという意識の一かけらもないのはとっくに分かり切ったことなのですが。将来この非道の改悪が見直されるときには、それに合わせて、常識とされてきた西洋医学そのものに対しても見直しの眼が向けられるべきではないでしょうか。仮に元の社会保障制度に戻したとしても、それだけでは恐らく意味がないのであり、首を傾げてしまいます。今回の記事とはまた別問題なのですが、そもそも現行の医学そのものがオカシイのです。国民全体が健康かつ幸福であるためには、改悪された制度の改善はもちろんのこと、本物の医療や本物の農業へ向けての本質的な転換が求められているはずです。
（牛サマディー）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社会保障改悪続きだった４年半　バラまき外交とは裏腹
転載元より抜粋）
長周新聞 2017/7/19

際限ない負担増　高齢者や家族直撃




〔Pixabay〕




安倍政府が2018年度予算編成で社会保障費1300億円の削減に乗り出している。
(中略) 2012年末の再登板以来、社会保障は次次と改悪をくり返してきた。お友達への国有地払い下げや大学設置への優遇など権力の私物化には熱心でさらに外遊に行く度に札束外交をくり広げている者が、国民生活の向上のためにはカネを使わないという歪な構造を露呈している。この四年半で社会保障はどうなったのか見てみた。

　安倍自民党が主導し、成立した社会保障制度改革推進法は条文から「だれでも、いつでも、どこでも保険証があれば平等な医療が受けられる」とした「国民皆保険制度の堅持」を抹殺し、「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」にとってかえた。

(中略)

　2013年には「規制改革会議」を立ち上げ、「医療の成長産業化」に向けて「規制改革実施計画」を閣議決定した。その中身は、①混合診療の実質解禁、②医療機器の承認業務の民間開放、③治験前臨床試験の有効活用、④一般医療品のインターネット販売規制の見直し、⑤医療関連業務における労働者派遣の拡大、⑥社会福祉法人（医療法人）と株式会社等との公正な競争環境の整備――だった。


　これらは今日、国民皆保険制度を柱とする日本の医療を崩している。「平等な医療」など影も形もなくなってしまい、高価な新薬・新技術を使う自由診療と基本部分を保険診療でまかなう「混合診療」の未曾有の拡大で、月１０００万円をこえる診療報酬請求が増大した。一部のカネのあるものだけが高度集中医療を受けることができ、それ以外のものは懐次第で医療を受けることができないというものだ。非正規雇用が働く人人の四割に達し、年収２００万円以下が２０００万人を突破するもとで、無保険であったり短期保険証しかない人人が増え、保険証はあっても休んで受診することが経済的に困難な人人が激増している。映画監督マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を告発した映画『シッコ』とそっくりな世界が日本社会でも広がりつつある。

(中略)
２０１３年、安倍政府の社会保障制度改革国民会議は、小泉改革でうち出した年金給付額の「マクロ経済スライド」による削減をうち出し、支給開始年齢の六五歳への引き上げに加えて、６８歳や７０歳での支給の検討をうち出した。また「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用資金配分を変更し、リスクの大きい株式、外債への投機を拡大した。国民の財産である年金積立金で米日財界のために株価を買い支える暴挙に及んだ。

　介護保険制度改悪要支援切り　利用料は増



pxhere〔CCO〕



もっとも改悪の重点を置いたのが介護保険制度だった。２０１３年から検討していた介護報酬の大幅な引き下げ、要介護１、２への介護予防の大半を占めるホームヘルパーによる訪問介護、通所介護のデイサービスを介護保険から外し、市区町村の介護予防総合事業への丸投げを２０１５年度に実施した。


介護報酬の引き下げは基本報酬を４～７％も引き下げるもので、地方を中心に小規模介護事業者の倒産・廃業があいついでいる。このもとで介護職だけの手当てをしても介護福祉士やホームヘルパーの人材確保は難しく、施設をつくっても開けなかったり、ショートステイのベッドを一部閉鎖するなど、介護なしの事態はますます広がっている。


　要支援１、２の認定者は、要介護者全体の３割強を占め、全国で約１５０万人にもなる。これらの人人が２０１５年４月から２０１７年４月の３年間で、すべて所定の市区町村の総合事業に移行させられた。だが政府が計画したボランティアやＮＰＯなど地方には満足におらず、無資格者を一定の研修で参入させる計画もスムーズには進んでいない。また市区町村総合事業の報酬が平均して現行介護報酬の２割カットという実情にあり、既存の介護事業者の参入も少ない。このため移行の最終年度となった今日、これまでどおりの介護予防サービスが受けられない要支援者が全国各地にあふれている。(中略)
　また、２０１５年度の改悪では「現役並み所得」を口実に介護保険利用料の２割負担を実施した。介護利用料負担は必要になれば生涯続き、重くなるだけで一定期間で終わることはない。このため、生涯にわたる負担が困難で、特別養護老人ホームをはじめ介護施設からの退出を余儀なくされたり、在宅介護で利用していたデイサービスやショートステイの回数を減らし、介護者に過度な負担を強いるものになっている。
(中略)
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画像の出典: © Shanti Phula

［ザウルスでござる］高圧線の電磁波測定：ザウルスのフィールドワーク

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ザウルス氏が高圧線下の電磁波を実際に測定してみたという、興味深い記事です。高圧線の近くでは４ｍＧ（ミリガウス）近くの低周波磁界が測定されたとのこと。記事によると、子どもの脳腫瘍や白血病の発症率が跳ね上がるという研究結果があるようです。
　電磁波の問題は非常に深刻ですが、日本では現状認識が甘く、あまり問題視されていないため、事実上、野放しの状況です。幼い子供たちを見ていると、発達障害など何が原因かはっきりしませんが、明らかにそうした子供の数が増えているように感じます。電磁波の影響があるのかないのかも含め、注意深く観察、研究する必要があると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高圧線の電磁波測定：　ザウルスのフィールドワーク
転載元）
ザウルスでござる 17/8/5

３年前から電磁波測定器を３つそろえてきて、自宅内や地元で測定していた。しかし常々、高圧線下の電磁波を測定してみたいと思っていた。
(中略)
実際に測定してみると、３．７４ｍＧ（ミリガウス）　もあるではないか！



ほとんど　４ｍＧ（ミリガウス）　を指している。
(中略)
“保育所”　の看板 “ ←” があったのにはまいった。このあたりのひとたちは上を見ないようにして生活している可能性がある。
 

 保育所の前で測定すると、３．５４ｍＧ（ミリガウス）である。乳幼児が集まる保育所のある場所としては、これはたいへんな数値である。
  参考までに、以下の資料を参考に、　低周波磁界　３．５４ｍＧ（ミリガウス）　の環境でどんなことになるか類推して頂きたい。
  

(中略)


 
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画像の出典: Author:L26

森友補助金詐欺事件…値引きのシナリオを描いたのは財務局側　／　菅野完氏の圧巻ツイートは「メモは籠池前理事長の筆跡ではない」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の“国側と事前に土地価格交渉か”という動画をご覧になると、財務局から森友学園側に“９メートルの深さまで何か出てくるという報告をするように言われている”とあります。このメモの内容が事実なら、値引きのシナリオは、財務局側が描いたことになります。
　菅野完氏の一連のツイートは圧巻です。もはや名探偵スガノになっています。菅野氏の推理では、このメモはキアラ設計の杉本が書いたもので、籠池前理事長の筆跡ではないとのことです。だとすると、当初の予想通り、国側との値引き交渉に中心的な役割を果たしたのは、キアラ設計だということになります。
　“続きはこちらから”以降では、冒頭に、昨日行われた市民集会「とことん追及！森友学園問題」のビデオがあります。かなり面白い内容のようですが、最後の1時間49分45秒〜1時間54分20秒の所を是非ご覧ください。
　菅野氏によると、今出て来ている音声データの一部は、菅野氏がメディアに提供したものではないということです。なので、菅野氏は、“大阪地検特捜部がメディアに情報をリークしているのではないか？”と考えているようです。国民が森友問題の真相解明を求める声を強くすれば、籠池夫妻逮捕で幕引きを図る事は出来なくなります。大袈裟太郎氏は、“大阪地検特捜部へ激励の電話よろしく”とツイートしています。ここはポイントになるかも知れません。
（竹下雅敏）
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“森友”新たなメモ　国側と事前に土地価格交渉か(17/08/04)
配信元）
YouTube 17/8/4

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配信元）
Twitter 









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［ゆるねとにゅーす］初入閣の松山政司一億総活躍相に「女体盛り参加疑惑」！？本人は参加を否定！政策秘書「問題の懇親会には参加していない」

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　新内閣が誕生しました。一番上のTwitterに顔写真一覧が載っていますが、これまたスゴイ人相の方々。名もなき投資家さんがツイートしているように、この新内閣メンバーは過去に輝かしい業績を残してきた人物ばかりであり、まさに人材の宝庫なのです！ぼくうれしい！このようなスバラシイ人達が、日本のトップに立って私たちを導いてくれるのだと思うと、ああ感動で胸が高鳴ってきます。（あれえ？胸焼けのような気もするけど気のせいかなあ？）
　そして今話題になっているのが、新入閣を果たした松山政司一億総活躍相の「女体盛り参加疑惑」です。1998年、日本青年会議所（日本JC）の懇親会において、余興として16歳少女の女体盛りが行われ、実際に主催者など4人が逮捕されたそうです。この場に松山氏が参加していた疑惑が以前から囁かれており、ここにきて話題再沸騰となりました。早速Twitterでは「女体盛り」がトレンド入りしているようです。
（牛サマディー）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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初入閣の松山政司一億総活躍相に「女体盛り参加疑惑」！？本人は参加を否定！政策秘書「問題の懇親会には参加していない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/8/3
どんなにゅーす？

・2107年8月3日の内閣改造によって初入閣を果たした、松山政司一億総活躍相の「女体盛り参加疑惑」を日刊ゲンダイが報じ、ネットで話題になっている。

・日刊ゲンダイの記事によると、今から19年前の1998年、松山議員が実家の「松山建設」の社長を務めながら福岡青年会議所（福岡JC）に所属していた頃、北海道旭川市で行なわれた日本JCの会合の懇親会において、地元JCが「女体盛り」の余興を用意。参加者はこれに歓声を上げて女体盛りを堪能したものの、この女性は16歳の未成年者だったことが発覚し、わいせつな行為を行なった疑いで主催者の人物など4人が逮捕。

・「松山議員もその場に参加していたのでは？」との疑惑が以前からくすぶっているものの、松山議員の政策秘書は旭川での会合には参加していたことは認めたものの、懇親会の参加は否定。ただし、その時にどこにいたのかは「分からない」と答えているという。



(中略)　


内閣改造初日から、初入閣の大臣に凄まじいスキャンダルが登場！早くもツイッターでは「女体盛り」がトレンド入り！


(中略)　

いやああ～～～っ！！
なんなのぉ、この「女体盛り」って！！
スケベ変態親父たちの下品な余興そのものじゃないのよぉーっ！

女体盛りとは、裸の女性を皿代わりにして刺身などを載せ、その”味を”楽しむという、性的な宴会芸の一つであり、この行為そのものは法律に抵触しないものの、女性が16歳の少女だったということで、この余興を企画した人物ら4人が逮捕される事件に発展したとのことだ。

当時の松山議員は実家の建設会社の社長を務めており、福岡JCに所属しながら日本JCの副会頭を務めていた時期みたいだけど、確かに↓下記のように、松山氏もその場に参加していたとのソースも存在しているものの、秘書は懇親会の参加を否定している状況だ。

青年会議所の不祥事　

旭川女体盛り事件　
1998年2月14日、1998年度日本JC「地球市民づくり情報循環会議」、日本青年会議所建設部会、（社）旭川青年会議所（北海道、旭川JC）の幹部ら33人が、北海道旭川市駅前のホテル地下の居酒屋でハレンチな猥褻行為を目的とした会合を行なった。旭川JCメンバーと日本JC会議スタッフが「今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました」と、コンパニオンとして呼んだ16歳の少女を全裸にし刺身を盛り付けたパーティーを企画。その場にいた日本JC議長と副議長4人を含むメンバーらは、「一瞬「おおっ！」と驚きの声を上げ、次いで蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった」。「初め女の子はサングラスをかけていたが、乗ってくるとそれをはずし、脚も開いた。なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる」JCメンバーもいた。事件は6月になって少女が補導され、パーティーの顛末を話したことで発覚。10月に議長らは旭川中央警察署で事情聴取を受け、逮捕者を4人出した。少女を手配した1996年衆院選に北海道6区から出馬している不動産会社役員の東京JC会員（27）は売春防止法違反と北海道青少年保護育成条例違反で逮捕され、東京JCを除名処分となった。当時、松山建設代表取締役社長で（社）日本青年会議所副会頭だった松山政司参議院議員（当時39歳、翌1999年度日本JC会頭就任）もその場に参加していたとして問題になった。1998年11月3日と17日発売の写真週刊誌『FLASH』に「「女体盛り」逮捕犯」「あ!日本青年会議所（JC）議長のハシが乳首を!!刺身「女体盛り」ハレンチ写真」などの表紙見出しで、現場写真が2号連続で掲載された[16][17]。日本JCは「懇親会としては不適切で、反省すべきもの」という内容の見解表明をした。

(中略)　

【爆サイ.com 2014.1.10.】

でも、安倍政権の政治家たちは、口をついて次から次へと嘘をついてばかりだから、こんな風に本人側が参加を否定しても、素直に信じられないわっ！

そうだね。「狼少年」の話じゃないけど、日頃から嘘ばかりついている分、もし本当のことだとしても、すでに誰も素直に信じない状況になりかけているから、それも自業自得だね。

どちらにしても、日本JCがこの女体盛りイベントを企画し、逮捕者が出たことは紛れもない事実みたいだし、日頃からあまり芳しくない評判が目立つJC（日本青年会議所）の実態が垣間見えるようなニュースだね。
（ちなみに、重婚ストーカー＆集団強姦疑惑の中川俊直議員もJCに6年間在籍。）

(中略)　

やっぱり松山議員も色々怪しい部分が多いし、「いじめ自慢」の中川雅治環境相といい、今回の内閣改造でも新たな問題児が集結してきた感じだわ！

松山議員についてはこちらの件も気になるけど…果たしてこの先どうなることやら、という感じだね。
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