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日本の公的年金で米インフラに投資 数十万人の雇用創出へ 〜驚愕の売国ぶり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、CIAがバックにいる大手メディアに対立しています。日本のメディアもCIAの支配下にあるので、トランプ叩きに熱心なようです。ですが、安倍政権がメディアに同調してトランプ大統領と対立するわけにはいきません。ご覧のように、早速忠犬ぶりを発揮しています。ナント、日本の年金を米国のインフラ事業に投資することで、米国において数十万人の雇用創出につなげるというのです。日本での雇用創出に対する努力はどうなっているのか。
 驚愕の売国ぶりで、ツイートを見ても、“正気ですか? ”とか、“明らかな売国的行為”という言葉が並んでいます。だれもがそう思うのではないでしょうか。結論は一番下のツイートになると思います。
(竹下雅敏)
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米での雇用創出の提案も 安倍・トランプ会談で(17/02/02)
配信元)


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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
引用元)
 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

(以下略) 


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配信元)


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配信元)


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配信元)

[逝きし世の面影]奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕える 〜カラー革命を画策するロスチャイルド家とジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にある通り、ロスチャイルド家とジョージ・ソロスは、アメリカでカラー革命を起こそうとしています。しかしどう考えても、このような“胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない”のです。
 日本はこれまでCIAが支配してきた国なので、メディアはこぞってトランプ叩きに同調しています。しかしいずれ、トランプ政権下でCIAが浄化されるのは間違いありません。記事にあるように、トランプ大統領は、“相応の代償を払うことになる”と言っています。連中はどうする気なんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕える
転載元)
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孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 16時間前
アメリカには戦う人々がいることだ。日本はほとんど見当たらない。何故?。
占領下米軍に従順な日本人を見て、視察報告提出で米国MIT学長はトルーマン大統領に、
「日本はそもそも奴隷国家、江戸時代は幕府、明治以降は軍人。今米軍。主人が誰でも従順に仕える」

(中略) 

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 2時間前前
トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。

(中略) 

とうとう資本主義の牙城だったアメリカ合衆国を舞台にして、新しいアメリカ大統領のトランプを総代にして米軍や諜報機関、金融トップなどの『新政権』側と、既得権益のエスタブリッシュメントの旧政権(クリントン・オバマ・マスコミの連合軍)の『ハルマゲドン』(資本主義の最後の、仁義なき最終決戦)がいよいよ始まったらしい。
欧米や日本のマスコミが声を揃えて全く同一の見るに堪えない罵詈雑言を唯一の超大国であるアメリカの新しい大統領トランプに対して浴びせるなど今までの常識では理解出来ない摩訶不思議な出来事が連続して起きている。
メディア総がかりのアメリカ大統領に対するネガティブキャンペーンなどの前代未聞、空前絶後の珍事中の珍事ですが、とうとう『資本主義』が最後の断末魔の声を上げていることは確実
なのである。
今までなら弱小国の北朝鮮(金正日、金正恩)やイラク(フセイン)に対して行っていた汚い違法な手法を、今度は世界一の軍事力と経済力を持つアメリカの新政府(トランプ)に対して行ってるのですから驚くやら呆れるやら。
対北朝鮮(金正日)プロパガンダなら(彼我の力量差が大きいので)勝敗は最初から決まっているので何の問題も無い。
ところが、今回の場合は何時ものようにいくらマスコミを総動員しても相手が悪すぎる。
世界一の権力者であるアメリカ大統領(トランプ)を標的にして戦っても、本当に勝てる見込みがあるのだろうか。?実に不思議だ。
トランプは今回はっきりと『相応の代償を払うことになる』、もっと分かり易くいうと『報復するぞ!』と警告しているのですから普通程度の常識があれば誰も怖くて行うものは無い。
今までは今回のような例は、一つも無いのである。
今後の勝敗の行方が不明なので、韓国のメディアは与党系も野党系も全員が筒井順慶の洞ヶ峠を決め込んで沈黙。様子見の韓国メディアと対照的なのが日本で、全員が旧政権が勝つと踏んで激しいトランプ叩きに勤しんでいる。

(中略) 

孫埼の前半部分の『アメリカには戦う人々がいることだ』は真実だが言葉足らず。
正式な選挙で正統に選ばれたアメリカの新しい大統領(トランプ)に対して、→『アメリカには戦う人々がいることだ』。
丸っきりジョージ・ソロスが仕掛けた旧ソ連のグルジアやウクライナで起きたカラー革命の二番煎じが今のアメリカでも起きていた。これは絶対に起きるはずがない珍事中の大珍事である。
そもそも、いくら旧ソ連圏で大成功したからと言って、同じ胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない
のである。
旧ソ連諸国とか東欧諸国では既存のマスコミ(既存の権力とかエスタブリッシュメント)に対する反感とか不信感が強いことが災いした。マスコミの悪質なプロパガンダで簡単に政権が転覆したのですから怖ろしい。
日本国ですが、真実は『アメリカのマスコミと一緒になって、アメリカの新大統領のトランプと戦う人々が全員』だった。例外はあのデンデンの安倍晋三の『直ちにコメントすることは差し控えたい』一人だけ。

(中略) 

天下分け目の関ヶ原の合戦では判断を誤って、迂闊に負ける方につけば間違いなく滅ぼされる。

(中略) 

手段を択ばない卑劣極まるマスコミの総力を挙げた汚い攻撃に対してもアメリカ大統領(トランプ)は一歩も引かず戦っているばかりか、互角どころか圧倒的に勝利しているのである。(マスコミが口を極めて非難するメキシコとの壁とかイスラム7か国の入国禁止では米国市民世論はニ対一のダブルスコアでトランプが勝っている)

(以下略)

水道法改正案が今月通常国会に提出 水道事業の民営化を想定している件 「外資売り渡しであれば、売国的政策」

 水道法改正案を2月下旬に通常国会に提出される予定になっていますが、厚生労働省ホームページの改正案を見てみると、改定前は「水道事業者は、…休止…廃止してはならない」となっていたものが、改正案では、この後に「ただし、…他の…水道事業者に譲り渡すことにより、…廃止することとなるときは、この限りではない」となっています。これは、明らかに水道事業の民営化を想定しているのではないでしょうか。
 麻生副総理が「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」とCSIS戦略国際問題研究所の講演で発言していたのを思い出さずにはいられません。
 "続きがここから"以降は、山本太郎議員の国会質疑で水道民営化について取り上げています。水道事業の資産規模は約30兆円ぐらいあり、これが狙われているわけですが、山本太郎議員は"この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ"と喝破しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道管更新へ台帳義務付け=老朽化対策で法改正-厚労省
引用元)
 厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。2020年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を2月下旬に通常国会に提出する。

(以下略) 

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水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
【改正 
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

【改正 
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
2 前項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十四条の三 水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。

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【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
配信元)

文字起こし 

麻生太郎:例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

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NWO(新世界秩序)という視点なしに論じる事が出来ないTPP 〜トランプ政権の保護貿易に批判的なスプートニク 自由貿易は善か?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクのTPP関連の記事を見ると、基本的に自由貿易=善というスタンスに見えます。したがって、トランプ政権の保護貿易には批判的な意見のようです。
 TPPが問題なのはISD条項に見られるように、企業の利益のみを考えていて、労働者の利益が視野に入っていないことです。NWO(新世界秩序)という視点なしにTPPを論じる事は出来ないはずですが、まったくそういう視点にかけています。
 さらに一歩踏み込んで、自由貿易なるものが正しい価値観なのかどうかも疑ってみる必要があるのではないでしょうか。常識で考えても、圧倒的な資本、技術、教育を持つ国と、それらを持たない国が自由貿易の名のもとに競争したら、何が起きるかは誰でもわかることではないでしょうか。すべての国が不正を行わず、しかも富を分かち合うというのならば、百歩譲って自由貿易もありかと思います。
 しかし、そうした理想的な状態でも、私は、自由貿易に疑念があります。自由貿易推進派が大切にしているのは、何でしょうか。私はお金だと思います。環境でもないし、そこに生きる人々でもないし、また彼らが守っている文化でもありません。そこに生きている人々を守れないような貿易協定なら、ない方が良いのではないでしょうか。
 下の記事にあるように、いずれロボットが労働の肩代わりをするようになります。高齢化社会の危機にある日本では、最も早くこうした状況に適応するのではないかと思います。しかし、そうした社会で人々が豊かに生きられるとすれば、人工知能やロボットが生み出した富を、国民が分かち合う社会システムを確立した場合でしかありません。
 労働を人工知能とロボットが行い、人々が必要とする基本的な品々はロボットが作る社会になった時に、自由貿易にどれほどの意味があるのでしょうか。もっと言うと、コーリー・グッド氏の言うフリーエネルギーとレプリケーターを人類が手にした時、いわゆるTPPのような自由貿易にどのような意味があるのでしょう。
 こうした根本的な問いかけなしに、単なる自由貿易=善という立場で議論されていることに、とても強い違和感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スパイサー米・大統領報道官、日本などへTPP離脱通知
転載元)
トランプ米政権は30日、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を通知する書簡を、日本を含む参加11カ国に送った。スパイサー米大統領報道官が記者会見で発表した。

通知は「米国はTPPによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はTPPに代わり、貿易政策の柱に2国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。

トランプ大統領は23日、TPPから「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。共同通信が報じた。


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日本企業を待ち受けるのは米市場での莫大な損失
転載元)
タチヤナ フロニ
日本政府は米国の環太平洋経済連携協定(TPP)からの最終的な離脱を受け、将来的に貿易交渉を行う新たな貿易機関創設の検討に入った。これは日本企業が巨額の損失をこうむることを覚悟し、その代わりとなるものを探していることを意味しているのだろうか?

日本に関する専門家で、世界経済国際関係研究所のエコノミスト、エレーナ・レオンティエワ氏はこの件について「スプートニク」のインタビューで次のような見解を表した-

(中略)…トランプ氏は、米市場に自動車を供給することになる工場がメキシコで建設されていることに大きな不満を抱いている。だが工場の建設は日本企業にとっては必要だ。トヨタ、日産、そして恐らくホンダにとって。そしてもし何かがこれを妨げるとしたら、これらの日本企業のパートナーシップにとってこれは莫大な損失となるだろう。現時点で米国には10の日本の工場があり、それらはデトロイトと非常にうまく競合している。米国では米国車よりも日本車の方が売れている。デトロイトはかつて『フォード』と『クライスラー』があった時、米産業の中核地だった。だがこれは米市場で日本企業によって行われたことの結果だ。だが日本企業が今米国でやろうとしていることは、失われる可能性がある。

(中略) 

(中略)例えば日本企業がインドネシア、タイ、また中国で組み立てラインを建設したとする。ユニットや部品は日本企業から供給される。このような連鎖はすでにずいぶん前に世界中で構築されており、それは自動車業界だけでなく、電子業界や、繊維業界でさえも同じだ。例えば、イタリアや日本のデザイナーたちのパターンがミャンマーで縫われている。なぜならミャンマーでは縫い賃が安いからだ。だがその後は日本製、イタリア製として売られる。この資本の流れと分業はずいぶん前から全世界の貿易における主要傾向となっている。トランプ大統領が提案しているものは、米経済をこれらの傾向から孤立させるだろう。なぜなら現在中国から輸出されているジーンズやTシャツが米国で生産されたら、これは高価で不採算なプロセスとなるからだ。米国の繊維産業は、米国人のための新たな雇用ではなく、縫製工程の自動化の可能性を模索することになる。このように、これは米経済にとっていかなる利益もない。」

(以下略) 

[レイバーネット他]反原発福島ツアーで「割り勘=白タク」逮捕はひどすぎる / 脱原発運動のリーダー格の見せしめ逮捕

読者の方(DFR様)からの情報提供(1本目)です。
 1本目は読者の方からの情報提供です。集会に参加するためにかかったレンタカー代・ガソリン代・高速代等を利用者で割り勘したところ、「白タク行為」の容疑でガサ入れされ、逮捕までされたというのです。反原発活動に対する嫌がらせと見せしめだと思います。情報提供してくださった方は「共謀罪の法律が議会で通らずとも、このようなやり方を使うということを知りました。…何をいい、何を行っても、それがお上のお気に召さないならば、如何様なる方法を、使ってでもねじ伏せる時代が来ているということですね。」とコメントされています。
 2本目は、田中龍作さんの記事で、経産省前で反原発運動を続けていたリーダー格が、日課となっている掃除をしていたところ、枯葉で燻りを見つけ、消そうとしたら、見張っていた警察にまるで放火犯のような扱いを受け、逮捕されてしまっています。逮捕されてしまったMさんについて、元記事では"極めて温厚な常識人だ。マハトマ・ガンジーが人を殴ってもMさんが人に危害を加えることはない"とあります。そのような善良な方が、マスコミによって実名まで公表され、まるで放火犯のように報道され、著しく人権が侵害されています。元記事では、こうして当局の当初の目的が果たされたことが指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反原発福島ツアーで「割り勘=白タク」逮捕はひどすぎる
転載元)
 去る1月18日、埼玉県警が埼玉で反原発活動をしている3人を逮捕しました。

東京新聞埼玉版(1月19日付)によると、「反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は18日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、(中略)3容疑者を逮捕」し、その理由について「2015年9月5日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、1人あたり約4千円を受け取った」と報道しています。

道路運送法で禁止されているいわゆる「白タク行為」とは、許可を得ている道路運送業者の利益を意図的・反復的に侵犯することを指し、有り体にいえば業者の真似をして金を稼ぐ行為のことです。

しかし、遠出イベント等に際し、レンタカー代・ガソリン代・高速代等を利用者で割り勘にすることは、(業者の利益を侵したり金儲けの目的ではなく)広く一般的になされています。特に東日本大震災後、ボランティアでこうしたやり方で現地入りした例が数多くあり、反原発ツアーでの割り勘を「白タク」視、言い換えれば犯罪視することは著しく市民感覚にそぐいません。

埼玉県警がそのことを犯罪容疑として反原発ツアーに対してだけ被せる捜査手法に特定の意図を感じさせます。

また、さいたま地方裁判所が埼玉県警の逮捕状請求に唯々諾々と応じたことは、法の番人として市民感覚を逸脱した無責任極まりないことです。

そして、埼玉県警がこの事件の記者発表に際し、被逮捕者の個人情報を必要以上に明らかにしたことは意図的な印象誘導のそしりをまぬがれません。

また、関係者の政治的立場により法を拡大利用することは、法の公平性に著しく悖ります。

さらに、報道機関がそうした県警の発表を鵜呑みのまま記事としたことは、反原発などの社会正義のための活動を萎縮させることに加担する行為であり、被逮捕者の人権に回復しがたいダメージを与えています。

こうした割り勘を今回、捜査機関が「白タク」(犯罪視)としていることについて、「特定の人々への逮捕」と見過ごせば、いずれその口実は私たちの誰かに及ぶかも知れないという危惧を抱かざるを得ません。

・埼玉県警は捜査手法に割り勘=「白タク」を使わないでください。
・被逮捕者を直ちに釈放してくだい。

2017年1月26日

【協力してくださる方は、氏名・市町村名を長内までご連絡ください。】

福島反原発ツアー“割り勘=白タク”逮捕を許さない市民の会
連絡先  090-1267-1252(長内経男)
     090-3815-0199(堀本秀生)
メール osanaiosanai_@_jca.apc.org(_@_を半角にしてください)

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