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中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

＊軍事・戦争, アジア, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を２％に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル（約51兆円）規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
　これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
　スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜LIVE＞米マティス国防長官＆稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元）
YouTube 17/2/3
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配信元）
Twitter


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南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる？
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Sputnik 17/2/1
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した：「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。」
問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

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【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中！　著者・元谷代表は「安晋会」副会長

＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 社会
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　ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
　中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが（ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…）、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
　「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitter 17/1/18



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元）
Sputnik 17/1/19
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節（旧正月）の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程（シートリップ）網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元）
Buzzap 17/1/18
by 深海　

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略)　

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上（松井司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略)　

（第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用）

(中略)　

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を（犠牲者数に開きがあることを認めながら）事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか？

(以下略)　

海外バラマキ&国民しわ寄せ一覧　安倍首相の「セールス外交」に対して中国「隠れた動機と汚れた思惑」と批判

/ ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　安倍首相の海外バラマキ一覧としわ寄せの一覧は、見ごたえがあります。不思議なのは、内閣支持率が６７％に上昇していること。Facebookで実施された支持率調査結果なら納得できるのですが…。
　板垣英憲氏の記事によると、安倍首相は世界各国の最高指導者からも「商人政治屋」と見下されているようです。今回の東南アジア歴訪も多くの財界人・経済人・企業人を連れて「セールス外交」を行っています。フィリピンにミサイルを提供しようとしたり、ベトナムには巡視船6隻の提供し、インドネシアとも南シナ海で中国に対抗して連携強化を図っています。
　ParsTodayの記事によると、こうした安倍首相の中国包囲網に対して、中国は「日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたもの」と批判しています。ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とミサイル提供を断った意味を多くの国民は知るべきだと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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転載元）
マスコミに出ない政治経済の裏話 17/1/18
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい

◆〔特別情報1〕
　「地球儀を俯瞰する外交ショー＝パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝１８、のべ訪問国・地域＝２０、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝７０、のべ訪問国・地域＝１１０、合計訪問国・地域＝８８、訪問国・地域１３０を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官３人と補佐官１人、幹事長代理１人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ１人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

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中国、日本の南シナ海干渉を強く非難
転載元）
ParsToday 17/1/17
日本の安倍総理大臣が東南アジア数カ国を歴訪する中で、南シナ海での中国の活動に言及したことを受けて、中国はこのような問題は日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたものだとしました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は最近のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム訪問で、中国を南シナ海で拡張主義を展開していると非難し、この点に懸念を表しました。

安倍首相はさらにフィリピン訪問で、同国のドゥテルテ大統領と会談し、平和と安定が国際社会の主な懸念だとし、「南シナ海の問題も直接地域の平和と安定に結びついており、これは国際社会全体の懸念だ」としました。

中国外務省は、安倍首相のこの発言と地域訪問での立場に対して、17日火曜、インターネットサイト上で声明を発表し、安倍首相に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。

この声明ではまた、「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」とされています。

中国外務省の華春瑩報道官も、記者会見で、日本の努力は実らないだろうとしました。
画像の出典: Kai Mörk & DayDonaldson

［カレイドスコープ］楽観的な6千万人の国民を選ぶ超悲観的な凶悪政党の面々

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これからの国際情勢は、キッシンジャーの動きがカギになると思われます。キッシンジャーはロシア、中国と接近、新しい世界秩序に向けて何やら背後で動いているように見えます。
　そのキッシンジャーの動きに関して、カレイドスコープが実に見事な記事を書いています。私もカレイドスコープの指摘通り、“習近平は…ソ連を崩壊に導いたゴルバチョフと同じ使命を帯びている”と思います。習近平氏は元々、あの広大な中国を共産党政権が支配出来るとは思っていないはずです。地方のことは地方に任せるつもりなのだと思います。習近平氏の考えと、ロスチャイルドらの中国をいくつかに分割しようという思惑が一致するところで動いており、そうした大きな変動とゴールドを裏付けとする新金融システムは、連動していると思います。
　今のところ蚊帳の外なのは日本だけかも知れません。キッシンジャーの言うように、“安倍晋三政権は1日も早く潰さなくてはならない”と思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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楽観的な6千万人の国民を選ぶ超悲観的な凶悪政党の面々
転載元）
カレイドスコープ 17/1/13
(前略)　

グローバル・エリートの日本出先機関である日本財団の笹川陽平が、小泉進次郎をえらく気に入っているようだ。

(中略)　

小泉進次郎が丁稚奉公したのは、ご存じ人間のクズであるマイケル・グリーンである。

マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所（CSIS）副理事長である。

この戦略国際問題研究所(CSIS)とは、6回目の心臓移植種手術を受けたディービッド・ロックフェラー翁(すでに死亡との確実性の高い情報あり)を名誉会長にいただくアメリカの影の政府・外交問題評議会(CFR)の下部組織である。

もちろん、ジャパン・ハンドラーのもう一人の片割れ、ノミの心臓のリチャード・アーミテージも戦略国際問題研究所(CSIS)の元理事だった。

シオニスト白ユダヤ人であるヘンリー・キッシンジャーも、かつては戦略国際問題研究所(CSIS)の理事を務めた経験を持っており、いわば、マイケル・グリーンの上司に当たる。

そのキッシンジャーの国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエイツ」が、トランプを当選させる原動力になった。
つまり、大幅な方針変更が起こったのである。

実際に、マイケル・グリーンもリチャード・アーミテージも、トランプが新大統領になる前に、すっきりお払い箱にされたのである。

トランプは、キッシンジャーでさえも十分制御できていない。

内々の話ではあるが、キッシンジャーはトランプに、「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」と指導したとか・・・

トランプが大統領になることを受け入れたキッシンジャーは、中国外交に奔走している。

キッシンジャーは、トランプが大統領選に勝利をおさめたと同時に、「アメリカは中国とは絶対に戦争しない」とネゴするために習近平に会いに行った。

中国は、アメリカが共産主義の実験体として人工的に創られた国である。

中国に直接、間接投資を呼び込んで経済大国に仕上げたのも、このキッシンジャーだ。
小沢一郎も、中国に対するODAでは利権にあやかった口。中国に対しては“舌不調”だ。

両方とも、国際金融資本と国連に一度は憧れた男たちである。
何をいまさら、憂国の好々爺を気取っているのか。

そんな小沢は、3.11のとき、放射能被曝を恐れて、自分だけ部屋に閉じこもって被曝を逃れた。官邸にも行かず数日間も行方不明だ。
政界きってのヘタレ男の小沢が何を言っても説得力に欠ける。つまりゴミである。

もっとも、キッシンジャーは、生涯、そうであるが。

しかし、中国には、ロスチャイルドの金融帝国に絶対に逆らえない事情が隠されている。

だから、アメリカのネオコン(背後にはロスチャイルド)は、アシュトン・カーターという、もっとも危険な男を国防長官にして南シナ海を火の海にしようとしたが、それは「ない」。

正確に言うと、中国がロスチャイルドの国際金融資本に逆らえないのではなく、中国共産党が逆らえないのである。

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画像の出典: Author:Korea.net [CC-BY-SA-2.0] & pixabay [CC0]

フルフォードレポート英語版(12/12)　〜朴大統領弾劾の真相　韓国人が激怒した理由とは〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今回のフルフォードレポートもすごい内容です。まず、“大規模な排除が現在進行中で、アジアと西側で多くの人々が消えている”とあります。そうだろうと予測していたのですが、裏付けが取れた感じです。また、前回のレポートで、習近平氏がイブリン・ロスチャイルドの命令で動いているという情報があり、この情報はおそらく間違っているとコメントしたのですが、今回のレポートでは、この件に関して訂正が入りました。
　驚いたのは韓国の朴大統領の弾劾の件で、韓国人は、朴大統領が悪魔崇拝の儀式に参加して、彼女が悪魔に魂を売ったことに対して激怒しているという部分です。韓国の国民の怒りがあまりにも激しいので尋常ではないと思っていましたが、ようやくその真相が摑めた気がしました。大手メディアでは、この手の情報は全く上がってきません。
　こうした悪魔崇拝と関連したピザゲイトスキャンダルの関係者は、来年から始まると予想される戦争犯罪裁判で裁かれることになるようです。
　米軍と中国軍は世界通貨再設定の交渉をしており、それをロスチャイルド一族が妨害しているとあります。このことに関して、彼らと戦ってきたCIA情報源が、“我々は本気であり…完全な降伏か完全な消滅のどちらかを選択せよ”という強いメッセージを送っています。今や、ロスチャイルド一族が権力に残る選択肢は全く有り得ないので、一族は滅亡か完全な降伏かのどちらかしかありません。多くの者は、ロスチャイルド家の本拠地にミサイルを打ち込むことも厭わないはずです。神々は、彼らが殲滅されることを、カルマとして当然の事とみなすでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/12)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 16/12/13
(前略)　

ハザールマフィアはドナルド・トランプが米国大統領に正式に指名されることを阻止しようとして、今から１２月１９日の間に最後のたくらみとして奇妙な偽旗テロ作戦を計画していると、ＣＩＡ情報源は言う。しかし、ロシア、中国と米国の軍隊が全て協力し合っているので、これらの努力は死に行く獣の最後のあがきに過ぎない。

ハザール企業メディアの偽の世界を再び主張するために真実のウェブサイトを削除する目的で非常に激しいサイバー戦争キャンペーンも進行中であると、その情報源は言う。これが、現在の真実革命とドナルド・トランプの選挙がロシアによって行われているとレベル付けしようとする目下の企みの背後にあるものである。

(中略)　

本当の偽ニュース機関はニューヨークタイムス、ワシントンポスト、ＣＮＮ、ＢＢＣなどのような宣伝機関である。これらは９１１、イラン、サダムフセイン、ＩＳＩＳ、ロシア等について依然として偽りの報道をしている報道機関である。これらの横たわる企業宣伝報道機関はまもなく経営の変化を経験し、真実を報道するか閉鎖されるかのどちらかにされる。

アジアの秘密結社とワシントンの機関情報源は大規模な廃除が現在進行中で、アジアと西側で多くの人々が消えているとと報告している。これが見える兆候はハザールマフィア支配政府の陥落のドミノです。
しかし、アジア秘密結社の情報源はが中国主席習金平がイブリン・ロスチャイルドへつながっていると主張するＮＳＡが提供した情報は偽であると言っている。彼らは、アジア人は一連の重大会議を持ち続けており、とりわけ、習は世界平和を支持しているので彼は権力に残るだろうと判断している。しかし、他の世界指導者達は辞任を続けるだろうと、その情報源は言う。

ごく最近の陥落のドミノは、先週弾劾された韓国大統領朴槿恵である。韓国人は、朴が悪魔の儀式に参加して、悪魔の精神が彼女の体と魂を完全に支配することを許したというウィキリークス他の暴露を聞いて怒っている。

http://victuruslibertas.com/2016/12/south-korean-president-forced-to-step-down-when-people-find-out-she-is-involved-in-satanic-cult/

悪魔とのつながりを否定するハザールマフィアによる激しいキャンペーンがあるが、さらに多くの内部通報者はそれが正に真実であると言っている。マリーナ・アブラモヴィッチが運営するエリートパーティにおける儀式の写真は本当に行われた人肉饗宴に映像であると、血縁家族情報源は言う。

https://sli.mg/a/mdv0hG

このエベントに参加した有名人のリストはこちらから見られる。

http://www.ascensionwithearth.com…

(中略)　

これらのエリートの恐怖に関する多くの情報が２０１７年１月に始まる予定の戦争犯罪裁判で噴出すだろうと、多くの情報源は同意する。

ＣＩＡ情報源は、米国株式会社の最高経営責任者のオバマは２０１０年、国際刑事裁判所に静かに加わった。１０年前、ジョージ・Ｗ・ブッシュはブッシュ／クリントン犯罪家族に大統領免責を与えた。それは１２月３１日に終了する。２０１７年１月１日、彼らは逮捕され、国際犯罪裁判所の前に引き出される。これが彼らが今、家に拘束されている理由である。このことは情報源に非常に近くに保たれている。

(中略)　

一方、金融戦争は激化している。これは先週のブルームバーグターミナルの停電に見られると、その情報源は言う。ヘッヂファンドもたとえチップを出す人が家族や友人から何の利益を得なくても内部取引は犯罪であると８対０で判決を行った先週、打撃を受けたとその情報源は言う。この判決は法執行機関の人々にとってウォール街を浄化するのが非常に容易になった。

また、ウェル・ファーゴ銀行は数百人に徒党銀行家が追放され、やがてＨＳＢＣでも引き継がれる可能性があると、その情報源は言う。これに関連して民間スイス銀行エドモンド・ロスチャシルドはその国のハザール傀儡が逮捕された後、中国から追放された。中国軍は、彼らが完全に信用できる西側銀行はＨＳＢＣとスタンダード＆チャーター銀行であると言っている。

米軍と中国軍は世界通貨再設定を助ける取引を交渉していると、交渉に近い情報源は言う。取引には米ドルのアジア金塊への取引も含まれており、それはロスチャイルド一族によって阻止されていると、その情報源は言う。その理由で、アジアの秘密結社と米機関はロスチャイルド一族の指導部に関して正確な協調を与えている。白龍会はミサイルと空爆は貴重な芸術作品の破壊を防ぐために避けるべきだと言っている。

しかし、血統家族と戦ってきたＣＩＡ情報源は厳しい方針を採る。
「彼らは中東の歴史的に貴重な財宝を爆撃し破壊する時に心配いするだろうか？いや、彼らの目標は財宝を得たり救済することではなく、完全な絶対的支配を得ることであるから。徒党は9/11で戦略各兵を使用しなかったと言うのか？我々が愛する惑星の支配を取り戻したいのであれば、対抗する力の誇示だけが彼らの注目をあるめるだろう。だから、我々は本気であり、もうたくさんであり、完全な降伏か完全な消滅のどちらかを選択せよと強いメッセージを送る。グノーシスイルミナティは完全な消滅に傾いているので、遅くなる前により穏やかな白龍会への血統家族の降伏を勧めます。

(以下略)　
この記事には英語版があります:
» English version of this article "フルフォードレポート英語版(12/12)　〜朴大統領弾劾の真相　韓国人が激怒した理由とは〜"
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