![[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/04/m429.jpg)
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![[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/04/m429.jpg)
世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国
トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
中国は独裁政治体制なのか? https://t.co/vp3A8jKsDF pic.twitter.com/uNNdazO30k
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 25, 2025
これが、現代中国です。
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) March 10, 2025
近未来国家になっています。 pic.twitter.com/0MKyYF3L8e
中国がすごいことをやってのけた8,100機のドローンが深センの夜空を照らし、ドローンの同時飛行数の世界記録を更新。技術の進歩と美しさが融合した瞬間😱👀
— マサミ (@masami777777) March 13, 2025
pic.twitter.com/9rm0U4l9nN
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「生物兵器(新型コロナウイルス)を意図的にばら撒いた」ことは今や事実である可能性が極めて高い ~武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」
キャロライン・レビット報道官は、“トランプ大統領は、新型コロナは武漢研究所から発生した可能性が高いと示唆したが、この部屋にいた多くの人々は陰謀論者だと彼を嘲笑った。しかし、今では確かな事実だと分かった。明らかになるまで何年もかかった。トランプ大統領は正しかったのだ。”と言っています。
アーロン大塚氏のツイートが衝撃的です。武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏は、インタビューで「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」と告白したというのです。
時事ブログでは2020年2月15日の記事で、「生物兵器(新型コロナウイルス)を意図的にばら撒いた」という見解であることを示しました。この時点では陰謀論でしかなかったわけですが、今や事実である可能性が極めて高くなりました。
そして、米国国際開発庁(USAID)から武漢ウイルス研究所、武漢大学に資金が流れていたようです。
2023年7月10日のFOXニュースでロバート・F・ケネディ・Jrは、“私は、我々が武漢ウイルス研究所を調査しない理由は米国政府にあると考えている。米国国立衛生研究所(NIH)だけでなく、中央情報局(CIA)と米国国際開発局(USAID)も事実上武漢ウイルス研究所を援助してきた。生物兵器技術においても、我々が武漢ウイルス研究所に非常に大規模な技術移管を行っていた。これらの生物兵器技術は、もともとNIHの予算で開発されたものだ。CIAもこの研究開発に参加していると思う。彼らは、米国国際開発局(USAID)を通じ、資金を提供した。”と話しています。
新型コロナウイルスのmRNAワクチンも「生物兵器」であることは明らかだと思うのですが、トランプ新政権はこの問題を扱うのでしょうか?
キャロライン・レビット報道官 →「トランプ大統領が、新型コロナウイルスは、中国・武漢の研究所から発生した可能性があると示唆したとき、この部屋にいた多くの者が彼を嘲笑し、陰謀論を広めていると言った。しかし、彼は間違っていなかった。大統領は今回も正しかった」
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) February 1, 2025
pic.twitter.com/14f3LEjS4F
武漢研究所のシャオ研究員が新型コロナについて認める
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 4, 2025
武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏のインタビューで生物兵器であることを認めた。「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つの コロナ 株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした.」 https://t.co/I7rgWqFyLP
米国国際開発庁USAIDが武漢ウイルス研究所、武漢大学に資金が流れていた
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) February 5, 2025
すなわち、アメリカのDSが中国に金を流して悪事をやらせていた。
世界中で発生してコロナパンデミックが明らかになった。
日本で発生して大きな影響がでたコロナ茶番もこれ。 https://t.co/BykFPjDFA6 pic.twitter.com/T0BsDwhqx4
さすがNHK。USAIDが武漢ウイルス研究所の機能獲得研究を支援していたという一番大事な点については一切触れず。 https://t.co/RhAUaXVceX
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) February 4, 2025
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ぴょんぴょんの「新たなグルジア?」 ~NATOはルーマニアにヨーロッパ最大の基地を建設中
読者の方から頂いた資料を参考に、ルーマニアの事情を調べてみました。

第1回投票後、衝撃に包まれたルーマニア
🇷🇴 ¿La nueva Georgia?
— Garofita Mora (@mgarofita71) January 16, 2025
Occidente intenta abrir un segundo frente contra Rusia en Rumanía
El candidato presidencial rumano Georgescu calificó a Rumanía de “puerta” para el inicio de una tercera guerra mundial en Ucrania. En su opinión, la UE pretende “tomar el control” de la OTAN pic.twitter.com/voiDMNNlPE

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中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になるトランプ新政権 〜トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがした「DeepSeekショック」
イーロン・マスクは親中だと見られています。また、商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は、実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと見られています。
一方、トランプ新政権のマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官などは対中強硬派です。
このように、“トランプ新政権は精神分裂ではないのか?”と思える人事が多いことは確かです。
民主党のバイデン政権ではロシアが悪魔化されましたが、トランプ新政権では中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になると思われます。RTの記事でアレクセイ・マスロフ氏は、“特に人工知能、マイクロチップ生産、バイオテクノロジーなどの分野において、米国を追い越す可能性のある特定の技術の移転を制限することを目指し…米国の覇権を維持するために貿易と技術の依存関係を利用しながら中国を孤立させること”がトランプ大統領の主な狙いだと指摘しています。
その意味で、昨日の記事で紹介した「DeepSeekショック」は、トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがしたように見えます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

China says history shows positive outcome from U.S. talks possible https://t.co/CuWmLzWPc0 pic.twitter.com/9hwpMYhSoP
— Reuters U.S. News (@ReutersUS) June 19, 2019
ドナルド・トランプ氏は何度も招待すると主張されていたが、中国の習近平国家主席は就任式に出席しなかった。しかし、代わりに中華人民共和国の副主席である韓正氏が出席した。韓氏は正式な役職にあるが、より重要な人物は中国政府の主席である李強氏だ。
これは明確なメッセージである。中国は米国からの申し出を待っているのだ。トランプ氏は、北京との関係を「微調整する」つもりだと述べている。しかし、彼のこれまでの任期と選挙戦での発言は、特に先進技術における中国の成長を抑制したいという願望を示している。
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世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。