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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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「新疆ウイグル自治区」の問題に関して、中国政府の内部資料には、習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述

竹下雅敏氏からの情報です。
 続けて、中国の「新疆ウイグル自治区」の問題です。アメリカのポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区の警察に呼ばれた女性が、“手かせ足かせをはめられ尋問を受け強制収容所へ送られた。…弱った仲間に自分の食べ物を与えたと叩きのめされた”と話し、中国共産党を非難しました。
 下の動画の17才の少女の訴えは、中国政府が新疆ウイグル自治区などに設立した職業教育訓練センターに関するものと思われ、“これはもう一つのホロコースト”だと言っています。
 ただ、これらのアメリカ寄りの主張には警戒が必要です。もともとアメリカをはじめとする欧米諸国は、新疆ウイグル自治区を含む様々な処でテロ集団を支援しています。中国を解体するためです。この少女が工作員である可能性も高いです。
 しかし、中国には「臓器狩り」の問題があり、上記の「職業教育訓練センター」は強制収容所である可能性の方が高いのも事実です。ニューヨーク・タイムズが入手した中国政府の内部資料には、“習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述している”とのことです。
 私は「臓器狩り」はもちろん、「新型コロナウイルス」をばら撒いたのも江沢民派だろうと思っているのですが、習近平氏の人権を全く無視した独裁ぶりも、今回の新型コロナウイルス騒ぎで良く分かりました。“権力にしがみつく野心家は、宇宙から排除される”と言うのが「最後の審判」なのですが、あらゆる宗教を否定する中国共産党の人間には、分からないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新疆ウイグル自治区…イスラム教を信仰する人々の「現実」ポンペオ
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メイク動画?ウイグル人権問題批判で削除をTiKToKが謝罪
配信元)
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ウイグル族に「情け無用」中国が内部資料で 米報道
引用元)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関する中国政府の内部資料を入手したと報じた。(中略)… 同紙が入手した文書は24通あり、合計で403ページに及ぶ。匿名の中国政界関係者から入手したといい、提供者は習氏を含む幹部が責任から逃れるのを阻止したかったという。ウイグル族をはじめとするイスラム教徒の監視などに関するリポートも含まれている。
 
文書には習氏や他の指導者による200ページ近い非公開の演説資料が盛り込まれている。2014年に新疆ウイグル自治区で暴動が発生した際、習氏は当局者を対象に演説した。ウイグル族の取り締まりにあたり「独裁の仕組み」を活用することでテロリズムや分離主義と戦い「情け容赦は無用」と話したという。
 
資料では、拘束した人々の取り扱いや、中国の他の地域でもイスラム教に対する規制を拡大する計画についても書かれている。
(以下略)

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武漢市で市民全員対象のウイルス検査を開始 ~「検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態」 / 武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が米国に亡命

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は衝撃的。日本のPCR検査は、まず受けさせてもらえないということで、保健所の対応の酷さがツイートに上がるのですが、武漢は別次元の酷さです。
 「武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した」という報道なのですが、動画の中の女性の話では、“検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態”だということです。
 検査は、“やったふり”だけで数字だけ適当に発表すれば問題ないと考えているのかも知れません。「日本にも似たようなの」がいるので、恐らく「ウイルス検査」に計上された予算の大半を着服している人物が居るのでしょう。彼らの考え方は、“どうせ中国共産党は終わりだ。稼げるだけ稼いで、後は外国に逃げればいい”と言うものでしょう。
 その中国共産党ですが、“続きはこちらから”の「メイカさんからの続報」によれば、“武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が、4月29日に香港経由で米国に亡命した”とのこと。持ち出した証拠資料はスティーブン・バノン氏が入手。習近平国家主席は、“1月19日にコロナウイルスが人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”と証言したようです。
 この証言は十分に納得できます。習近平氏がウイルスをばら撒くように指示したとは思いませんが、“人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”のは事実だと思います。ウチでは、“武漢での「完全封鎖」は計算されたもので、封鎖の情報を入手した富裕層は逃れるために世界に散らばった。ウイルスを世界に拡散させる最も効果的な手段が、武漢の「完全封鎖」だった。恐らく、わざとやったのだろう”と話していました。
 こんな事を裏づけもなしに書けば、単なる陰謀論です。しかし、今回は何人もの証言者と証拠資料があるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢市民「核酸検査は出鱈目 当局は人を騙している」
配信元)
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武漢の感染者は50万人? 報道はすぐ削除
引用元)
(前略)
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生地である武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した。
(中略)
(中略)
インターネットユーザーが転載した財新ネットの記事のスクリーンショットによると、武漢は4月に1万1000人の血清疫学的調査を実施した結果、抗体陽性率は5~6%で、これは大体の感染率とみなされるとした。この感染率で計算すると、市民1100万人のなか、50万人が感染していることと推定するという。

武漢当局は、感染者は5万人超と公式発表している。財新の報道内容が正しければ、感染者の約90%は数えられていないことになる。
 
2月中旬、英国ランカスター大学、医学研究評議会グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の研究者が共同で発表した論文によれば、中国で公式に発表されている感染者数は実際の約5.1%しかないと指摘している。
(以下略)

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中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている ~ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にする

竹下雅敏氏からの情報です。
 「このウイルス、そう簡単にいなくならない」と藤原直哉氏がツイートしていますが、武漢市の「東西湖三民」居住区で先週300人あまりが隔離され、13人の感染が新たに確認され、居住区はすでに封鎖されたということです。武漢市防疫当局は緊急通知を出し、10日以内に市内全体の核酸検査を行うと発表したということから、“多くの市民は流行が深刻である”と考えているようです。
 「中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている」というのが本当なら、新型コロナウイルスとの戦いは「かなり厄介」で、ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にするだけで、マズイのではないでしょうか。
 現在の習近平国家主席の波動は、かなり悪い状態です。トランプ大統領は「中国には非常に失望した」とし、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言しました。
 また、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏は「スティーブ・バノン:多くの中国人が告発している」という動画の11分28秒~13分で、“世界中の人々が中共に賠償請求をする。…中共は破たんして倒れる。王岐山と習近平およびその親族の全財産を差し押さえる。…中共は武漢でのニュルンベルク裁判で有罪になる。中国人が中共をどうするか決めればいい”と言っています。
 中国は「臓器狩り」の問題があるので、これが江沢民派の所業であったとしても、どう見ても持たないです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢で再度感染確認 ほとんどが無症状感染者 市内全体で核酸検査実施?
配信元)
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配信元)
 
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
習近平の弟が1通の手紙をネット上に公開した。本当に弟が書いたのか弟のふりをして書いたものなのかはわからない。(中略)… 手紙には、武漢肺炎ウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたもので研究所から流れ出た。米国の議員らは中国政府に責任を追及している。
(中略)
武漢肺炎ウイルスを作った黒幕は江沢民派ということを習近平は伝えるべきと書いてある。
(中略)
中国では武漢肺炎の第二波が来ている。武漢では180人くらい隔離された。無症状の人の爆発感染が起きている。最初は6人くらいの感染者が見つかり、その後、180人くらいが隔離された。

吉林市は封鎖されている。警察官の多くが感染した。警察局も教育部も封鎖、隔離された。列車もバスも運行停止中。人が集まるところ(スーパーなど)に警察官が警備中。瀋陽まで武漢肺炎が広がっている。瀋陽も封鎖中。
(以下略)

20/04/18 ソルカ・ファール情報:衛星が爆発――ロシアを非難し、中国との戦争を呼びかけ、いきなり核爆撃機に帰還命令を出すアメリカ

 現在トランプさんは、コロナウイルスは中国のせいだと声高に責めています。ですが5月8日の時事ブログで「米国がこの陰謀にかかわっていたのは明らかなので、トランプ大統領は適当な処で手を打ちそうな気がします」と竹下雅敏氏が述べていました。
 具体的にどんな陰謀かというと、武漢だけでなく世界中の生物兵器研究所を稼働させてきたのは米軍やんけ、という内容。建国時から極悪非道の限りを尽くしたアメリカらしいっちゃー、らしいんですけど……ホンマにもう。

 フルフォード氏の5月4日付けレポートでも、「中国勢とロシア勢は、米政権が皆を生物兵器で殺そうとしてきた点を十分承知している」として、中国外務省の耿爽報道官の「私たちは、ロシア外務省によって行われた声明に注目しました……アメリカ合衆国は、旧ソビエト連邦の領土内に数多くの研究所を建設してきたのです。これは【各研究所の】近隣諸国の国民の間に深刻な不安を掻き立てています」という発言を紹介していました。
 耿爽報道官の言っていた「ロシアが行った声明」の内容が、おそらく今回の記事ネタです。

 記事末尾には、英国首相チャーチルのセリフが引用されています。以前翻訳した「20/03/16 フルフォード情報英語版:英国の第二次世界大戦史を塗り替える、いまわの際の告白[前半]」で、「チャーチルのボディーガードだったウォルター・トンプソンが死に際に主張していたのですが、チェンバレン、ジョージ5世、マハトマ・ガンディー、諜報機関【MI5の初代】ヴァーノン・ケル長官などの死は、ロスチャイルド卿の命令の下、チャーチルが一任されていた暗殺事案でした」とあり、[後半]ではフランクリン・D・ルーズベルト大統領も暗殺したと指摘されていた人物です。
 影でこそこそやってたお前が言うな、とツッコミたくなりますが、まぁそういう極悪人が警戒するのがロシアなんだぞー、ということで。

 現代のカバールも、もうちょっと現実を見れるといいのですが……衛星一基落ちたくらいじゃあ、目を覚まさないでしょうねぇ。あの方たちって5Gに自らヤラれちゃったのか、学習能力ダダ下がりですもん。
 フルフォード氏は先に挙げたレポートで、カバールに引導を渡せるのは唯一米軍だけ、と書いていましたが、おそロシアの方が適任な気がします。やっちゃいましょうぜ、プーチン閣下。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:衛星が爆発――ロシアを非難し、中国との戦争を呼びかけ、いきなり核爆撃機に帰還命令を出すアメリカ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅コロナウイルス関連の動向
ロシア:4月11日から全航空機にノータムでロケット打ち上げを警告
✅4月15日に衛星の撃ち落とし可能なミサイル「ヌードル」の試験発射を成功
✅同日、正体不明の衛星が何~故~か、速攻で撃ち落とされてイギリスに落下
アメリカ:「偽善的な宇宙活動だ!」とすぐにロシアへ抗議
ロシア:「んじゃ、そっちも正々堂々と開示しろよ」と反論
アメリカ:矛先をしれっと中国に変更
➡戦争に備えて、B-25核爆撃機を中国からのミサイル射程圏内から急遽、移動させる

ロシアは現在、米軍が世界中で生物兵器研究所を稼働させている点を警戒
✅特に旧ソ連の生物戦ネットワーク上でNATO(欧米)が大金を投じてきた……
❇例えばジョージア(旧ソ連)の極秘研究所とか
❇あるいはキルギス(旧ソ連)の“死の研究所”
✅当初は表向きカナダが出資→2010年のキルギス革命で頓挫
✅引き継いだのはオバマ政権➡2018年3月に米軍撤退
現在はWHOが出資
❇あるいはアルメニア(旧ソ連)内の米軍の生物兵器研究所
✅2019年10月:ロシアは、ここを査察させなければ、アルメニアと開戦すると迫る。その原因は……
2019年4月:キルギスが、中国南部と提携しようと一帯一路に参加
2019年9月:中国南部で謎の死に至る病が突如発生、との報告がロシアへ寄せられる
ℹ裏付け:2020年4月:ケンブリッジ大学研究チームがコロナウイルスの発生源を武漢ではなく、中国南部と発表

✅ロシアも注目するHIV発見のウイルス学者、モンタニエ教授の発言
「コロナウイルスは、人工的に創られたとしか考えられない」
✅チャーチルの発言:
謎めいたロシアの行動を理解するカギは「国益」

✅ということでソルカ・ファールのサイトを介して、ロシアから犯人への警告❗:
✅衛星撃ち落とし程度で済ます気はないので、覚悟しておくように
ロシアの国益に則り、そちらの最重要軍事基地を丸ごと破壊させて頂きます


一体何がしたいんだ、アメリカよ


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)のよくよく考えてみるとゾッとさせられる新報告書は、コロナウイルス・パンデミック戦争”の渦中で起こった一連の出来事について議論しており、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定されていました。

――【報告書が取り上げていたのは】航空宇宙防衛軍を活用した今週の【ロシア】国防省MoD)による国家安全保障の備えに関連したものなのですが、ますます敵対的な動きを見せるアメリカ合衆国への反応として、ロシア連邦幾つものノータム航空情報欧米の軍へ出した、と記しています。

――敵対的な動きが始まったのは4月11日。【ロシア】国防省は、ラプテフ海の着水地域での危険作業:ロケット打ち上げ」というノータム上の警告を発したのです。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※元記事にはありませんが、画像を追加しておきます。ノータムが出された当初から「ヌードル打ち上げか?」との噂あり。】
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