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[日本や世界や宇宙の動向]ギリシャはIMFに返済するために国中の現金をかき集めています 〜 IMFの所業、預金封鎖となる日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 IMFはお金に困った国に高利で貸し付け、その国に様々な構造改革を押し付けます。その中心は緊縮財政です。具体的には、小泉・安倍政権の政策内容と同一のものです。日本がただ一つ行っていないのは、公務員の給与の削減のみです。
 IMFが貸し付けたお金は、国民には1円も届かないのです。そのお金は融資をして来た銀行などへの返済金に当てられ、何も残らないのです。要するに、国民にはIMFからの借金が残ることになります。これを国民は長期間にわたって税金で払い続けなければならないのです。つまり、大企業を救済してその国の国民を見捨てるのが、IMFの政策です。まさに悪魔の所業だとしか言いようのないものです。
 現在、アジアインフラ投資銀行が発展途上国から熱烈に歓迎されているのも、こうした理由に依ります。IMFの餌食になった国がどうなるのかは、ギリシャを見ればよくわかります。記事を見ると、どうも国民は年金をまともにもらえなくなっているように見えます。
 日本の場合は、海外に借金をしていないので、デフォルトを宣言する必要はありません。財政が破綻すれば、直ちに預金封鎖に入ることが出来ます。銀行に預金を残しておくと、政府に没収される可能性があります。いつ何が起こるかわからないので、現金は手元に置いておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャはIMFに返済するために国中の現金をかき集めています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2015/04/greece-seizing-all-public-funds-in-country-yes-all-people-had-in-their-bank-accounts-here-we-go-amerika-next-2474774.html
(概要)
4月20日付け:
ギリシャは公的資金の全てを没収します。預金も例外ではありません。

世界銀行とIMFの通常業務が金融腐敗そのものなのです。権力者が支配するメディアは国際金融機関の腐敗や詐欺行為を報道しないため、殆どの人はその事実を知りません。

米メディアはIMFや世界銀行を非営利の慈善機関として扱いがちですが、実際は50年前から世界を相手に高利貸しを行っている金融機関なのです。

さらに、世界銀行、FRBそしてちっぽけな金融エリートは借金詐欺と不正を行うだけでなく、世界中に権威主義の金融システムを押し付けてきました。

2009年のG20サミットの前夜に世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、スピーチの中で、世界中の国家主権を排除し世界政府を設立させる計画があることを認めました。
世界銀行が支配する金融システムがいかに邪悪かということが分かります。

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ギリシャ政府は、全公共団体に対しIMFに未払い金を支払うために彼らが保有する現金準備の全てを政府に引き渡すよう命令しました。

ギリシャは現金が不足しています。しかし5月にはIMFに10億ユーロ近くを返済しなければなりません。
このようにIMFは世界中で戦争資金を供給しクーデターを起こさせるなど、人道に反する犯罪に関与し続けています。
ギリシャ政府はIMFへの返済と給与の支払いを行うために、地方政府に対して現金残高の全てを中央銀行に送金するように命じました。

ギリシャは内戦が勃発する前にデフォルトすべきなのです。
このようなことをギリシャ国民に強要することなどできません。これは狂気の沙汰です。

先週、ギリシャ政府は、国の現金準備がなくなってしまったため、国営企業や国民年金機構などの公共団体に対し、現金準備のすべてを中央銀行に送金するように命じました。
ギリシャ政府はギリシャのデフォルトが再び懸念される中でギリシャ国内に残っている現金を全て搾りとろうとしています。

[スプートニク]ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのキエフ政権の混乱が、とてもよくわかる記事です。これを見ると、事実上キエフ政権は破綻していると思います。文末にあるように、ポロシェンコ大統領は“議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はない”のですが、おそらくこうしようとすると、暗殺されるかクーデターになるでしょう。
 現在、ドンバスとの間で戦闘が激化しているようですが、OSCE監視団の報告によると、“「第三の勢力」が、ウクライナ軍と義勇軍の間の戦闘を挑発している”とのこと。どう考えても、アメリカが戦闘を挑発しているとしか考えられません。
 アメリカは、もともとミンスク合意など守るつもりなどありません。アメリカの属州程度のウクライナのキエフ政権が、ミンスク合意を守るために、議会を解散することが果たして可能かということです。むしろ戦争をすることを約束したからこそ、ポロシェンコはクーデターあるいは暗殺から逃れることが出来たのではないでしょうか。 
 そうすると、財政的にも組織論的にも、戦争が出来る状況になく、しかもそれを行なわなければ殺されるという状況に、ポロシェンコは追い詰められていることになります。
 キエフ政権のこの混乱は、実は滅びゆくイスラエル・ネオコン(ブッシュ・ナチ陣営)の混乱と相似形なのではないかと、ふと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清
転載元より抜粋)
164090

リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。

政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、自宅前で何物かに射殺される事件があった。事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、ここにはひとつの傾向性がある。政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。

こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。議会が現在の構成のままでは、ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。

現在の議会は昨年10月に成立したものである。このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。今や、それが不可能であることは明白である。議会の多数派は戦闘の継続を主張する。しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、内乱平定のためのミンスク合意に調印した。合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、というものである。しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。

経済的にも戦闘の継続は不可能である。国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。

組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。それは臆病のなせるわざではない。日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。

こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。

[Sputnik]ロシアはギリシャを救う:ドイツメディア、準備中の50億ドル契約について報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアが、前金で最大50億ユーロの資金をギリシャに供与するとのニュース。ギリシャ急進左派連合の高官の発言だとすると、信憑性はかなり高いと思います。
 ロシアの報道官が、調印の前にこれを認めるわけにはいかなかったのだと思いますが、仮に嘘をついていないとすると、50億ユーロを超える金額なのかも知れません。
 やはり、ロシアがギリシャを助けるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア大統領報道官 ロシアとギリシャが50億ユーロ供与で合意したとの報道を否定
転載元より抜粋)
128716

ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者会見で「ロシアとギリシャの間で、30億から50億ユーロの前金をギリシャに供与するとの合意はなかった」と明言した。

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ロシアはギリシャを救う:ドイツメディア、準備中の50億ドル契約について報道
転載元)
213297

ギリシャとロシアは、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」建設の前金としてギリシャは最大50億ユーロを受け取る、という2国間合意に調印する意向だ。土曜、ドイツの「シュピーゲル」がギリシャ急進左派連合の高官の発言として伝えた。

合意調印は火曜の予定。もし成立すれば、ギリシャは国内を通過してEU諸国にロシア産ガスを届けるトランジット料の前金として、最大50億ユーロの資金を得、国庫を潤すことになる。

シュピーゲルによれば、契約の詳細については、ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相のモスクワ訪問の際、討議がなされた。

ロシアは12月初頭、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」計画を中止する旨、発表した。黒海およびブルガリアを通り、ガスをバルト諸国、ハンガリー、オーストリア、イタリアに届ける予定のものだった。中止の理由の一端はEUの非建設的立場にある。この計画にかわってぶちあげられたのが、トルコに配管を敷設し、ギリシャとの国境に南欧諸国向けガス・ハブを建設する計画である。

[Sputnik]キエフで反マイダン活動家の殺害が続く / 仏ニュースサイト評論員 「ミンスク合意違反をしているのは 主にキエフ当局とNATO」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、政府に反対意見を述べる者は殺され、おそらく犯人も見つからないのだろうと思います。こうなると、国に逆らうことは出来なくなります。国が戦争することを決めると、まず間違いなくこうした体制に入って行きます。私たちは、ウクライナを通して、こうした実例を見ているわけです。
 安倍政権も、時間をかけて戦争が出来る国に変えようとしています。右翼にとっての敵は当面左翼であり、最終的には中国、ロシアになります。平和を訴える者は、今のウクライナのように謀殺されるか、人権擁護法のような法律で収監される可能性があります。
 こんな社会にしないためにも、メディアが正しく報じる努力をしなければなりません。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、ウクライナ政府がこうした非道なことが出来る理由が、欧米メディアが事実を報じないことだとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キエフで反マイダン活動家の殺害が続く
転載元)
206157

ウクライナの首都キエフで2日間の間に2件の殺害事件が発生した。犯罪の犠牲となったのは、親ロシア的意見で知られるウクライナのジャーナリスト、オレス・ブジナ氏と、元与党「地域党」所属のウクライナ最高会議元議員のオレグ・カラシニコフ氏。

この2件の犯罪で共通しているのは、犠牲者がウクライナ政権を一度ならず批判していたことだ。さらにもう一つの特徴は、犯行の大胆さと、手口が共通していること。犠牲者は2人とも、自宅の近くで何者かによって銃撃された。

キエフでは最近、ドンバス出身のジャーナリストセルゲイ・スホボク氏も殺害されている。なおウクライナ警察の見方によると、個人的なトラブルが動機だという。

最近、反政権側にいる著名人が続けて殺されている。これより先、「地域党」に所属していた2人の人物が謎の死を遂げている。1人はウクライナ最高会議の元議員ミハイル・チェチェトフ氏で、マンションの17階にある自宅から転落して死亡した。2人目は、ザポロシスク州行政府の元長官アレクサンドル・ペクルシェンコ氏で、遺体で発見された。遺体には銃創があったという。この2件の事件では、自殺説が有力視されたが、犠牲者の友人たちによると、チェチェトフ氏とペクルシェンコ氏は政治的事件で取り調べを受けており、これが2人を自殺に追い込んだ可能性があるという。

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[マスコミに載らない海外記事 他]ギリシャから見え始めた希望 / ロシアとイランが物々交換開始 / ロシア艦隊がイエメンのアメリカ人を救出 / ドネツク地方で戦闘が激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア関連のニュースを4本取り上げました。フルフォード情報によると、ギリシャは4月9日の返済を何とか済ませて欧州金融危機は先延ばしになったようです。その他の情報から、その資金は中国から出たのではないかと推察されます。こうした裏取引が、先のアジアインフラ投資銀行にイギリスを始めとするヨーロッパの国が、アメリカを裏切って入った理由だと考えられます。要するにEUの金融崩壊は、銀行家連中に取って致命傷なわけです。
 そのことが1本目のポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事からも伺えます。氏はワシントンとネオコン・ドクトリンを無に帰するためにも、ギリシャは債務不履行を決断すべきだと言っています。
 2本目は、ロシア・中国が現物に基づいた金融システムを築きつつあることを示しています。
 3本目は、ロシア軍がイエメンから避難民を救出したが、その多くがアメリカ人だったという驚きのニュースです。イエメンでは、中国軍が多くの避難民を救出しましたが、日本人を救出したのも中国軍でした。あべぴょんは、“日本人にはこれから先、指一本触れさせない”という、誰が見ても“あんだーこんとろーる”並の馬鹿げた発言をしていましたが、実際に窮地から日本人を救出したのは中国軍だった、というあべぴょんらしいオチになりました。
 4本目は、ウクライナで軍事衝突が再開したとのこと。想定した通りになっているようです。ただ実際にこのまま戦争に突入しても、ウクライナ政府に勝ち目はまったくありません。米軍が少々ウクライナ軍を訓練したところで、彼らが使いものになるとは思えません。わかりやすく言うと、ニートに3か月から半年の軍事訓練を施して、ドンバスの義勇軍に対抗出来るほどの軍人を養成できるかということです。どう見ても無理だとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャから見え始めた希望
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ロシアとイランが物々交換開始
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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