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[櫻井ジャーナル 他]ロシアを屈服させるというブレジンスキー親子やネオコンの計画は目論見が外れ、武力頼りの展開に

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの状況を考慮すると、何らかの偽旗作戦をきっかけに戦闘状態に入るのは、避けられないように見えます。“続きはこちらから”以降のロシアの声によると、ウクライナは戦時体制への移行準備を指示し、ドネツク側は和平についての話し合いを拒否したようです。
 ただズビグネフ・ブレジンスキーは、ナサニエル陣営の指示に従うと見られ、キエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将も同様だと思います。したがって開戦になったとしても、キエフ政権の親衛隊を前線に送り込み、そこで彼らを殲滅することになると考えます。悪は自ら作り出した舞台で消滅するという形になるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアを屈服させるというブレジンスキー親子やネオコンの計画は目論見が外れ、武力頼りの展開に
転載元より抜粋)
1月22日にキエフ軍がドネツクの市街を攻撃、バスなどが破壊されて13名から15名が殺され、多くの人が負傷したと報道されている。その前からウクライナの東部で戦闘が激しくなり、キエフ軍は大きなダメージを受けて空港はドネツク人民共和国側が制圧したと伝えられていた。ドネツク側によると、キエフは訓練が不十分な部隊を送り込んでいるようで、これが事実なら一種の「自爆攻撃」。本格的な攻撃の前に人民共和国側を少しでも疲弊させておきたいのかもしれない。

この戦闘を受け、相変わらずペトロ・ポロシェンコ大統領は証拠、根拠の類いを示すことなくロシア軍が攻撃していると主張しているが、1月20日にはバラク・オバマ米大統領も一般教書演説の中で同じように証拠も根拠も示すことなく、ウクライナにロシア軍が存在しているかのように主張している。嘘も繰り返せば事実だと思わせることができると考えているのだろう。

アメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団が21日にキエフ入りし、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示した。この部隊派遣は国務省の計画だという。

オバマ政権で注目されているのはズビグネフ・ブレジンスキー。

選挙戦で外交問題の顧問としてオバマが雇ったマーク・ブレジンスキーはズビグネフ・ブレジンスキーの息子。現在、スウェーデン駐在大使を務めている。選挙でオバマのライバルだったジョン・マケイン陣営の外交問題顧問はイアン・ブレジンスキーだが、この人物はもうひとりの息子だ。オバマでもマケインでもアメリカはウクライナを奪還し、ロシアを屈服させようとしたのだろう。

問題はロシアのウラジミル・プーチン大統領が脅しに屈しないこと。それどころか、経済や外交の分野でアメリカは窮地に陥ってしまった。ドルが基軸通貨の地位から滑り落ちるのは時間の問題のように見える。こうした状況を打開するため、ズビグネフはバルカン諸国のアメリカ軍を増強すべきだと主張しているようだが、軍事力に頼るしかないほど追い詰められているということだろう。昨年12月の上旬から噂になっているが、アメリカは何か大きな偽旗作戦を目論んでいる可能性がある。

好戦的な雰囲気を強め、軍事力の行使に人びとが合意するように仕向けるため、西側の有力メディアは反ロシア/反プーチンのプロパガンダに拍車をかけるだろう。が、すでにEUではメディアの信頼度が急落している。
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[The Voice of Russia]ウクライナ問題に進展あり 〜このまま静かに収まってくれれば良いのですが…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今にも本格的な開戦かと思われたウクライナですが、ドネツク空港が親ロシア派の手に落ちたことを受け、このまま開戦しても勝てないと思ったのでしょう。和平に応じる気配を示してきました。やはり予想した通り、戦争しても現状ではウクライナ軍に勝ち目はありません。このまま静かに収まってくれれば良いのですが、そうはいかないでしょう。
 本日の一本目の記事で、編集長が偽旗作戦に関する情報を取り上げていました。ウクライナとしては、NATOの協力を得てドネツク義勇軍を粉砕したいと思っており、そのチャンスを探し続けると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ問題に進展あり
転載元より抜粋)
© Photo: REUTERS/Michael Sohn/Pool

© Photo: REUTERS/Michael Sohn/Pool


ウクライナ東部危機に解決の光明が差した。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス(通称「ノルマンディー4か国」)の外相が水曜夜、ベルリンで会議を開き、ウクライナ軍と義勇軍の戦線から重火器を引き上げる必要性について合意が得られた。4か国外相はキエフおよびウクライナ南部・東部代表者に対し、コンタクトを活発化させるよう呼びかけた。 

ロシアのラヴロフ外相はベルリン会談を振り返って、それが上首尾に終わったことを報告するとともに、成果を次のように語った。

今日採択された中で一番重要な決定は、ミンスク合意、たとえば9月19日のミンスク・メモランダムに規定された戦闘ラインからの重火器の早期引き上げを強力に支援することに関する決定だ。共同宣言にもそのことは記されている。これはとりもなおさず、ロシアのプーチン大統領がウクライナのポロシェンコ大統領に対して書面で行った今月15日の提案が受け入れられたことに等しい。ノルマンディー・フォーマット4か国外相の合意がその提案を実現させられるように願う。なお、ドネツクおよびルガンスクの両人民共和国はすでにロシア大統領の提案にそって重火器を引き上げることに同意している。ウクライナ政府も賛同するよう希望している」 

興味深いのは、ベルリン会談の成功とウクライナ軍がドネツク空港で敗色濃厚になったことがタイミングを一つにしていることだ。昨年8月末から9月初頭にかけても同じようなことがあった。義勇軍が防衛から攻勢へ転じ、ウクライナ軍が敗走を始めると、キエフはウクライナ南部・東部地域との対話および停戦に同意した。その結果として紛争の段階的解決を規定したミンスク覚書が成立したのである。もっともウクライナ政府はこの合意を本気で実現しようとはせず、むしろ停戦を利用して兵員の配置換えを行ったのである。しかし、今月半ばのドネツクにおける攻撃もついには不首尾に終わった。キエフはそこで平和プランを落としどころにしたのだ。

ドイツのシュタインマイエル外相もいうように、今重要なのは、ノルマンディー4か国外相の合意が空文に終わらないように努めることだ。今こそキエフとルガンスク、ドネツクのリーダーの出番である。
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[フルフォード氏]金融戦争は頂点に達してきており、スイスは国防総省/英国/BRICS同盟に参加する

竹下雅敏氏からの情報です(本日最終)。
 冒頭の一説が、特に重要だと思います。やはりスイスはBRICS側に移ったということのようです。ダボス会議で、李国強が、非公式に中国・スイスの金融統合について議論するとのことで、非常に重要なものだと感じます。文中、IMFのクリスティーヌ・ラガルドを含む派閥が、世界金融システムの支配にしがみつこうとしていると記されています。この派閥の連中は、自分たちのファミリーを世界権力の一族として残すように訴えているようです。
 実はこのグループは、前田五郎を裏天皇とするグループに属しています。この中にエリザベス女王、金正恩、フランシスコ法王、クリスティーヌ・ラガルド、カーター元大統領らが居ます。前田五郎は死亡したと考えられるので、現在は、エリザベス女王がこのグループをまとめていると思います。エリザベス女王とフランシスコ法王は元々ナサニエル陣営に協力的だったわけですが、フランシスコ法王の動きを見ていると、何としても世界金融システムの支配の中に残ろうとする思惑が見て取れます。
 しかし、文中フルフォード氏とフランシスコ法王の会談をセットしたマルコ・ディ・マルロウは、消息を絶ったようです。どうもフィリピンで金塊を探していたところを拘束されたらしい。記事によると、ホワイトドラゴン側は彼らを世界金融システムから排除するつもりのようです。イギリスも日本も、王家が存続出来るかどうかということで、生き残りに懸命なのだと思います。しかし世界金融システムの支配層に残りたくても、必要な裏付けとなる金塊が無いということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/20)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[小太郎ぶろぐ]人も建物もみんな小さい。フランス、パリの街並みを撮影した逆ティルト微速度撮影映像

竹下雅敏氏からの情報です。
 まるで虫を観察しているみたいな面白い映像です。
(竹下雅敏)
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人も建物もみんな小さい。フランス、パリの街並みを撮影した逆ティルト微速度撮影映像
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]スイスフラン・ショックによりドミノ式に金融市場全体に影響が出ています。

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスの金融核爆弾の炸裂は、相当な影響を引き起こしているようです。
 2つ目の記事では、“欧州中央銀行の金融緩和策は…ヨーロッパの銀行を救うことは出来ない…ユーロ圏は、その存続は困難になるほど非常に危険な状態となります”とあり、私が当初感じたのと同様の見解になっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスフラン・ショックによりドミノ式に金融市場全体に影響が出ています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/01/the-newest-dominoes-to-fall-from-the-swiss-franc-revaluation-2693626.html
(概要)
1月21日付け:
スイスフランの急騰により金融市場全体にドミノ式に影響が出ています。
Swiss-carnage-9

スイス中央銀行がヨーロッパに金融核爆弾を落としてから1週間が経ちました。そして既に金融市場全体に大きな被害が出ています。最初に被害に遭ったのが、スイスフランをショート(売る)してしまった大手銀行と外為ブローカーです。

スイスフランをショートした外為ブローカーや銀行の損失額は以下の通りです。

電子取引ブローカー             1億2千万ドル
アルパリUK                2億2千5百万ドル
バークレイ銀行               数千万ドル
シティグループ               1億5千~2億ドル
ドイツ銀行                 1億5千万ドル
FXCM             最低3億ドル(既に受け取っていた救済額と同じ)
コマックキャピタル             未公開だが莫大な損失
ディスカバー・キャピタル・マネージメント  未公開だが莫大な損失
クレジット・スイス・グループ        未公開だが莫大な損失
サクソバンク                未公開だが莫大な損失
エベレストキャピタルのグローバルファンド  8億3千万ドルのファンドを損失


上記の通り、損失を認めたところだけでも、総額20億ドル(約2400億円)の損失額となっています。
しかし上記以外にもまだまだ多くの金融機関やブローカーが巨額の損失を出したと思われます。その中には大きくて潰せない銀行やヘッジファンド(デリバティブも)なども含まれています。

数十億ドルもの損失を出した銀行もありますが、それは微々たる金額です。このような巨額の損失が発生したのは過去にもありました。今後、住宅ローンもドミノ式に崩壊するでしょう。
ヨーロッパの住宅市場はアメリカと同様に大きな問題を抱えています。

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スイスフランの急騰により、ヨーロッパの住宅ローン返済に大きな影響を与えています。特に、ポーランドの住宅市場はスイスフランの平価切上げにより、最も大きな被害を受けています。ポーランドではスイスフラン建てで住宅ローンを組んでいる人が50万人以上いますが、スイスフランが20%も急騰したために、住宅ローンの返済が難しくなっているのです。
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