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[ROCKWAY EXPRESS 他]オランダ政府:MH17便のブラックボックス公開を拒否

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがに多くのジャーナリストも、アメリカ・ウクライナの主張がおかしいということに気付き始めたようです。
 私は息子が帰省した折に、マレーシア航空370便の事件の時は直ちにマレーシアがレーダーの情報を開示し、民放のワイドショーなどで航空関係の専門家があれこれ議論していたのに、この17便に関しては、ウクライナ政府がレーダーどころか管制官との交信の記録すら一切出さないのは不自然で、これはウクライナ政府が出せない理由があると考えた方が自然だと話したのですが、納得していました。今回この事件に深く関係しているオランダ政府がブラックボックスの情報公開を拒絶しているとなると、もはや犯人は確定的と言えます。 
 ロシアあるいはロシアに協力的な国は、より確かな情報を提出する必要があると思いますが、まずは事故現場の公正な調査が必要だろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オランダ政府:MH17便のブラックボックス公開を拒否
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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日本人ジャーナリスト:米国とウクライナはボーイング墜落に関するデータを隠している
転載元)
© Photo: AP/Lai Seng Sin

© Photo: AP/Lai Seng Sin


ウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機墜落に関するミステリーは、ほとんど西側メディアに取り上げられなくなっている。日本人ジャーナリスト、小林和男氏によれば、米国とウクライナはこの件について、手元にある情報を秘匿している。ロシアに対する非難や制裁の根拠が否定されることを恐れて、そうしているのである。

298人が死亡したボーイング機墜落の現場は、現在、ウクライナ南部・東部義勇軍の管理下に入っている。しかし、ウクライナ軍は、事故現場への砲撃を繰り返す。あたかも、物的証拠を隠滅し、公正な調査を妨害しようとするかのように。調査がもし成立すれば、ボーイング機の悲劇の咎が誰にあるのか、が分かった筈なのだ。しかし、どうやらそれは、キエフやワシントン、さらにはブリュッセルの、引いては西側メディアの、望むところではないらしい。これら面々は、つい最近まで、声を合わせて、ボーイング機墜落について、「親ロシア派分離主義者」とそれを支持するロシアを非難していた。

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[日本や世界や宇宙の動向]ISISの次の標的はイギリス国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中に出てくるドラッジ・レポートですが、アメリカの保守系の政治系サイトとのことで、クリントン元大統領とモニカ・ルインスキーのスキャンダルを先駆けて報じたことで、有名になったということです。この記事では、そのドラッジ・レポートは、人々の大衆心理操作に利用されているということです。
 内容はこれまでお伝えした通り、“ISISは、実はシャブダイ派による実戦部隊”であり、“彼らはイスラム教徒を装ったユダヤ人”ということです。シャブダイ派はおそらくフルフォード氏の言うサバタイ派のことで、ユダヤ人というのは、ユダヤ人を装う偽ユダヤの悪魔崇拝者という意味だろうと思います。
 彼らはテロをヨーロッパ中に拡散させ、人々を恐怖に陥れ、最終的にテロとの戦いという形で、ヨーロッパを中東の混乱に巻き込む事を目的にしていると考えられます。スペイン、イギリス、アメリカなどの国がまずターゲットになると考えられてきましたが、ここでも同様の見解が述べられています。このままではいずれ、日本もターゲットになると考えられます。もちろんこれまでと同様すべて偽旗作戦であり、自作自演であることは言うまでもありません。
 これらは、彼らが予め計画した作戦なのですが、どの位上手くいくのかは何とも言えません。人々が目覚めていれば、このような事件を起こすことが出来なくなるからです。
 現在人類は急激に目覚めて来ており、彼らの計画通りに行かなくなっています。これはシリアそしてウクライナの状況を見ればよくわかると思います。またロシアはウクライナを混乱させた真犯人をこのままにしておくことは無く、必ず法の裁きを受けさせると言っていますが、これはプーチン大統領の個人的な見解ではなく、大勢の意見だと考えて良いと思います。
 一人でも多くの人が、現状を正しく認識してくれることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISの次の標的はイギリス国民
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/christian-news/2014/08/uk-masons-raise-masonic-isis-sabbatean-terror-threat-against-their-own-people-2501380.html
(ビデオ)
8月29日付け:



(概要)
ユダヤ教の党派のシャブタイ派は、彼らの代理人(テロリスト)であるISISを使って次の攻撃対象を探しているようです。ドラッジ・レポートによれば、イギリスではISISによるテロ攻撃の危険性が差し迫っていると伝えています。

(0:16辺りから)こちらの写真をご覧ください。
フリーメーソンのキャメロン首相が写っています。彼はこのように、フリーメーソンの手信号の一つであるダイガード・オブ・フェロークラフトマンの手信号(どちらかの手を横に向けてお腹に当てている)を送っています。

こちらの写真はSDAキャンプ(教会が主催する7日間のサマーキャンプ)で撮られたものですが、同じ手信号を送っている2人の女性がいます。このようにフリーメーソンのメンバーは手信号を送って、彼らの仲間と交信しています。
キャメロン首相の両脇にいるイギリスの警察官は、フリーメーソンを象徴するチェッカー盤の模様の入った帽子をかぶっています。つまり彼らの頭部に666の獣のマークが記されているということです。

さて、ドラッジ・レポートで何を伝えているかというと、オバマに、資金集め活動を今すぐ止め、ワシントンDCに戻ってくるように要請しています。オバマ政権はISISの対応を何も協議していません。

ISISは、実はシャブタイ派による実戦部隊なのです。
(1:59辺りから)この男性はISISのリーダーです。彼もまたフリーメーソンの手信号を送っています。
フリーメーソンの仲間たちに自分もフリーメーソンであるということを伝えています。
我々が実証した通り、ISISはシャブタイ派によって構成されていますので、彼らはイスラム教徒を装ったユダヤ人なのです。もちろんISISのリーダーもユダヤ人です。その背後にはロスチャイルドによって資金援助されているイギリス帝国の存在があります。イギリス政府は自国民に対するテロ攻撃を企んでいます。

米合同参謀本部議長は、アメリカにとってISISは直接的な脅威ではないと言っています。彼が正直にそのようなことを言っているのか、それとも何等かの意図があるのか分かりませんが。。。今度はイギリスがISISの攻撃対象国となっています。

イギリス国民は、自国の政府によって偽旗テロ攻撃の犠牲となる可能性があることを認識すべきです。
イギリスで何が起きているのかを常に注視してください。知らずにいると、彼らの犠牲になるかもしれませんから。誰がこれらの事件の背後にいるのか覚えておくべきです・・・(ロスチャイルドです。)

フリーメーソンのキャメロン首相とイギリス政府は、中東で行っている詐欺行為に自国民を巻き込むために、彼らの代理人(テロリスト)であるISISを使って、自国民を標的に偽旗テロ攻撃を行うことを企んでいるのです。

ドラッジ・レポートによる最新情報は早朝に伝えられます。そして午後には報道内容が変更されたりしています。
彼らはこのようなニュースを早朝に伝えることで、人々の意識をコントロールし、テロ攻撃に対する心理的準備をさせているのです。これは全て彼らによる心理作戦です。

[嗚呼、悲しいではないか! 他]こちらも最終章へ / ウソの上にウソを重ねるアメリカ政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 2つの記事を取り上げました。よくフルフォード情報を翻訳・掲載してくれているサイトのものと、ポール・グレイグ・ロバーツ氏の翻訳記事です。
 最初のものは、ウクライナ問題に関して楽観的な立場から見たものです。文末の一文の通り、確かに“これでNATOが降りたらTHE END!”です。2つ目はポール・グレイグ・ロバーツ氏のやや悲観的な見通しです。氏はこのウクライナ紛争の結末が、戦争になると予測しています。
私の見方は楽観論の方で、おそらく始めの記事の見方が正しいと感じています。EU首脳が様々な事を言っていますが、おそらく演技で、アメリカとの間合いを計っているものと思います。フルフォード情報でもドイツ・フランス・イギリスは、アメリカから離れBRICSに最終的に合流するつもりのようです。というよりは、彼らが生き残るためには、これより他に道が無いということがわかっているのです。今回のウクライナの一件は、軍部の上層部を騙すことなど出来るはずがなく、形だけの対立にしかならないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウソの上にウソを重ねるアメリカ政府
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年8月28日

これはNATO発だが、最新のアメリカ政府のウソは、ロシアが、ウクライナを、1,000の兵士と自走砲で侵略したというものだ。

これがウソだとどうしてわかるのだろう? それは、ロシアについては、ウソ以外、聞いたことがないからだ。

病的ウソつきの連中が、突如として真実を語り始めるわけがない。

だが、ロシアが、ウクライナを、1,000人の軍隊で侵略していないことを理解するずっと良い理由がある。

理由の一つは、プーチンは、挑発的でない態度をとって、外交に非常に大きな重点をおいていることだ。決定的な結果を得るには、あまりに少ない人数の軍隊を送り込んで、自分が賭けている外交を危険にさらすようなことを、彼はするまい。

もう一つの理由は、もしプーチンが、東と南ウクライナのロシア人住民保護の為には、ロシア軍を送り込む以外の選択肢がないと判断すれば、グルジアでしたのと同様に、プーチンは、ことを素早くすませる為に、十分な軍隊を送り込むだろう。もし100,000人のロシア軍兵士が、上空援護を得ながら、ウクライナを侵略したという話でならば、それはずっと信用できる主張だ。

三つ目の理由は、キエフのアメリカ傀儡政権による、ロシア人住民に対する爆撃と砲撃を止める為には、ロシア軍は、ウクライナに軍隊を送る必要がないのだ。ロシア空軍は、易々と、迅速に、ウクライナ空軍と砲兵隊を破壊し、それにより、分離主義者の州に対するウクライナの攻撃を止めることができるのだ。

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[田中宇の国際ニュース解説]ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの混乱は、当初予想した通りに動いているようで、やはりロシアはBRICSの新しい経済圏にシフトすることで、ほとんど影響を受けないようです。逆にEUは相当なダメージを受けており、ウクライナにおいては“いまや破綻寸前の崩壊状態”とのこと。
 このタイミングで米国の外交問題評議会(CFR)が、“プーチンは悪くない”と言い出したとなると、この問題は事実上決着がついたと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
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[The Voice of Russia]ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月26日なら今日だと思いますが、ベラルーシでの会談で、“EUも状況改善を望んでいる”とのこと。この会談にポロシェンコと共に、EU外相だけでなくエネルギー問題と貿易の担当委員も出席するとなると、EUは実質的に、相当ロシアの輸入制限が堪えたということでしょう。これから冬に向ってウクライナは絶体絶命で、EUも危機的状況だとすれば、ウクライナ問題がある種の着地点を見出すのではないかと期待されます。
 現実問題として、キエフ政権が考えていた以上に義勇軍(親ロシア派)の抵抗が強く、彼らを一掃するメドがまったく立たないということだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方
転載元)
© Collage: The Voice of Russia

© Collage: The Voice of Russia


ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。

これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。

EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。

EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」

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