GDPの10%になる220兆円というコロナ救済策を米国は執行中だが、その中に給与保護プログラム (Payroll Protection Program) というものがある。これに約38兆円が割り当てられていたが、27兆円の追加を取るため財務省長官が今走り回ってる。これは現金給付とは別で失業の抑制を目的としている。(続く)
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給与保護プログラムの根拠法となるCARES ACT にトランプが署名。 pic.twitter.com/4yIAFP6xlx
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従業員が500人より少ない中小企業へ”返済免除の可能性のある貸付”を行う。”返済免除の可能性のある(Forgivable)” がミソ。後で説明する。 pic.twitter.com/uBVINr0nv4
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中小企業庁 (SBA) の管轄になるのだが、”中小企業” の範囲を無理やり拡大したのが二つ目のミソ。これは財務省の全面的バックアップで可能になった。そして、トランプのイケイケ号令で財務省長官が踊った。
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個人事業主はもちろん、いわゆるフリーランスで一人で仕事している人も対象になる。 pic.twitter.com/BfZx1q7b7j
貸付上限額は1か月の平均給与支払額の250%。例えば、毎月給与として平均1000万円払っているとしたら、2500万円まで借りることができる。
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フリーランスで不定期にギグをやって生活している人の収入の月平均が40万円なら、100万円まで借りれる。 pic.twitter.com/cHkmCNQZ9S
借りたお金のつかい道は、給与、住宅ローンなどの利子、家賃、光熱費で、2月15日から6月30日の間の8週間分の出費。始まったのが4月なので、遡って出費の穴埋めにも使えるようだ。 pic.twitter.com/mLjGoAtmGh
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目的は、企業が従業員を解雇せず維持できるようにすること。つまり、このPPPのお金を借りて2ヶ月は従業員に給料をはらってクビにせず、しのいでもらうという意図。2ヶ月というのは、おそらくコロナ撤退の見通しをそれくらいにしてるのだろう。 pic.twitter.com/CdGXJ4ttCu
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国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとするトランプ大統領の迅速な動きです。誰かと比較するのは止めましょう。得意な事は、人によって違います。トランプ大統領のように頭がキレなくても、“嘘をつく”のは上手だとか、トランプ大統領のように実行力はなくとも、“やってるふり”は得意だとか…。
日本の問題は、そこに居てはいけない人が居座っているということ。詐欺師なら有能なのです。“だから政治家なのだ”と言われれば、それまでなのですが…。