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画像の出典: バグダディ容疑者 Wikimedia_Commons[Public Domain] 1 & 2

ダーイシュ（IS）の最高指導者バグダディが死亡したと、トランプ大統領が宣言するも、それを疑うロシア ／ シリア領内の石油施設から石油を運び出す米国防総省

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ダーイシュ（IS）の最高指導者バグダディが死亡したと、トランプ大統領は宣言しました。「何回死んだんだ？」というのが素直な感想です。
　本物のバグダディはすでに死んでいたと思われるのですが、替え玉なのかクローンなのかわからないバグダディが居たのかも知れません。その男が殺されたということでしょう。
　しかし、ロシアはトランプ大統領の発言を疑っているようです。ロシア国防省は、“バグダディ容疑者の死亡に関する信頼できる情報は入手していない”と言っており、RTのGoogle翻訳記事では、様々な疑念に加え、“イドリブにバグダディが存在した可能性”すら、疑問視しています。
　おそらく、この替え玉も10月1日前後にはすでに殺されていたのではないか。発表のタイミングが今だったということではないかと推理しています。
　“続きはこちらから”は、シリア領内の石油施設から米国防総省が石油を運び出しているとのことで、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、米軍の行為を「国際的国家的盗賊行為」だと言っています。
　米軍がシリア東部の油田地帯から出て行かないのは、シリアの石油を盗むためで、マティス元米国防長官はこうした盗賊行為をアメリカの国益だと考えていたと思います。なぜなら、マティス氏は今でも、トランプ大統領の米軍のシリア撤退を非難しているからです。
　以前の記事でコメントしましたが、このようなマティス氏が米軍の良識派だというのだから、彼らの良識というのは、一般人の良識とはかけ離れているようです。トランプ大統領は、ロシアの主張が理解できる人であって欲しいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領　バグダディの殲滅を宣言　作戦の詳細をつまびらかに
転載元）
Sputnik 19/10/28
トランプ大統領はテロ組織「ダーイシュ（IS）」最高指導者のアブ・バクル・アル・バグダディを殲滅を宣言した。トランプ大統領は自国のテレビの生放送で「米国は『テロリスト・ナンバーワン』を殲滅した」と語った。

トランプ氏によれば、シリア北東部で特務部隊が行った「危険かつ勇敢な」作戦のおかげで、多数の武装戦闘員とバグダディの手下の殲滅に成功した。


​米軍側は一人の犠牲者も出すことなく、11人の児童の解放に成功した。

トランプ氏はバグダディの殲滅の詳細に言及し、抜け道のない地下トンネルに潜んでいたバグダディは自爆ベルトを作動させて自ら死亡したことを明らかにした。

トランプ氏はロシア、トルコ、イラクに対し、IS最高指導者の殲滅に助力した謝意を表し、ロシアに関しては、ロシアが管轄するシリア領の上空に米軍のヘリコプターが入ることを許すという、「見事な行為を行った」と称賛した。
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バグダディ容疑者の遺体、海で水葬の可能性
転載元）
Sputnik 19/10/28
トランプ米大統領は、テロ組織「ダーイシュ（IS、イスラム国）」の指導者バグダディ容疑者が死亡したと発表した。テレビ局CNNは消息筋の情報として、バグダディ容疑者の遺体は海に葬られる可能性があると報じた。

先にロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）もテレビ局NBCのインタビューで同様の見解を示した。オブライエン氏は、ダーイシュの最高指導者だった故・ウサマ・ビンラディン容疑者と同じようにバグダディ容疑者の遺体も水葬される可能性があると強調した。米当局は、2001年9月11日の米同時多発テロ事件の首謀者はビンラディン容疑者だと考えており、同容疑者は2011年5月2日、パキスタンのアボタバードの自宅で米海軍特殊部隊の作戦により殺害された。ビンラディン容疑者の遺体はアラビア海で水葬された。

27日、トランプ大統領は、バグダディ容疑者が米軍の作戦により死亡したと発表した。

トランプ大統領によると、バグダディ容疑者と一緒にダーイシュの大勢の戦闘員と共謀者らも死亡した。
 
トランプ氏は作戦での支援に対してロシア、トルコ、シリア、イラクに謝意を表明した。同氏によると、ロシアは米国のためにシリアの特定地域の上空の空域を開放した。

一方、ロシア国防省は、バグダディ容疑者の死亡に関する信頼できる情報は入手しておらず、米航空機のためにシリア上空の空域を開放していないと発表した。
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ロシア国防省は、トランプのISISチーフ・アル・バグダディ殺害の発表を疑い、米軍の作戦支援に貢献したという主張を拒否
引用元）
RTのGoogle翻訳 19/10/27
ロシアの国防省によると、イスラム国家指導者のアブ・バクル・アル・バグダディに対するアメリカの襲撃が成功したことを証明する信頼できるデータはありません。 米国連合は最近、イドリブで空爆さえ実施しなかった。
（中略）
ロシア国防省は「（米国の作戦の）まさにその事実と、特にその成功に関して正当な質問と疑念があった」と主張した。 
（中略）
モスクワは、襲撃が行われた土曜日にシリア北西部のイドリブ地域で米国の連合空爆を記録しなかったことを指摘した。
 
また、ロシア軍がシリアの管轄下にある空域をISリーダーに対する作戦を容易にするためにアメリカの飛行機に開放したというトランプの主張を拒否しました。
 
同省は、イドリブにアル・バグダディが存在する可能性について疑問を呈した。この地域は、常にイスラム国家の致命的な敵であったアルカイダ分派のジャバト・アル・ヌスラによって保持されているためである。
（以下略）  
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配信元）
Twitter 19/10/28

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画像の出典: Pexels

米国で内戦勃発の恐れと、連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中 ～全米各地で一斉に反乱を起こす可能性も

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日のソルカ・ファール情報でも触れていましたが、“米軍は、国内に軍隊を配備…内戦が勃発する恐れがある”とのことです。記事によると、“現在、米国内の94の連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中”とあり、トランプ大統領の弾劾が成功しなければ、多くの現役議員が連行されることになります。
　当然、彼らはトランプ大統領の暗殺を試みるわけで、同時に、米国民には、トランプ政権に対する反乱を呼びかけるでしょう。もともと米国には、国を崩壊させるためのテロリストを大量に呼び込んでいます。また、この時のために準備されたイルミナティによるマインドコントロール要員もたくさん居ると思われます。彼らが全米各地で、一斉に反乱を起こす可能性があります。
　また以前から予想していたように、こうしたタイミングで金融崩壊を引き起こす可能性があります。金融崩壊がいずれ起こるのは確実ですが、かなり怪しい状況になってきました。
　トランプ大統領は、民主党と“本気で戦う”とツイートしています。民主党によるトランプ大統領の弾劾手続きの開始に対して、トランプ側の“ナンシー・ペロシ下院議長を大逆犯として弾劾を求める請願”に、25万以上の署名が得られたとのことです。
　表向きは弾劾合戦ですが、先のソルカ・ファール情報などによれば、水面下では殺し合いが行われているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権末期に軍がトランプを守ります。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 19/10/27
（前略）
https://beforeitsnews.com/military/2019/10/trump-last-days-military-mobilizes-to-protect-president-video-2482883.html
（概要）
10月24日付け   
（中略）               
2016年11月4日に、ディープステートとNWOグローバリストによって新たな内戦が勃発した。（中略）… 我々は非常に重大な局面に入っている。皆さん、それに向けて備えてほしい。

米軍は、国内に軍隊を配備し文民権威者らに力を貸すよう正式に命令された。
米国は非常に重大な局面に入った。内戦が勃発する恐れがある。緊急事態に備えて米海兵隊が正式に国内配備の命令を受けた。

連邦政府関係者らは国内が緊急事態になっていることを非常に懸念している。米連邦議会の極左勢力がトランプの弾劾に向けて動いている。
（中略）
現在、米国内の94の連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中である。これは米史上最多である。（中略）… これらの秘密告訴が公表されれば、多くの現役議員が連行されることになるだろ。彼等はそれに対して反乱を呼び掛けるだろう。
 
彼等はつまらない支持者らに反乱を起こさせるだろう。
さらに、米国で金融崩壊が起こり政府は借金の返済ができなくなる恐れがあるとの噂がある。そうなると、政府は福祉サービスやフードスタンプを国民に提供できなくなり全米が大混乱するだろう。
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トランプ大統領　ホワイトハウスを「取り返す」共和党の準備について明かす
転載元）
Sputnik 19/10/24
米国のドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスを「取り返す」ため民主党と本気で対決する共和党の準備について明かした。

トランプ大統領は、「共和党は、怠け者の民主党がわが国に行ったことからホワイトハウスを取り返すためにこれまで以上に本気で闘うだろう」とツイッターを通じて表明した。


​以前、ドナルド・トランプ大統領は、自身に対する弾劾手続きの開始は、私刑に他ならないと語った。

民主党はトランプ大統領がウクライナの指導者に圧力をかけ、米国のジョー・バイデン元副大統領とその家族の調査を自身の政治的目的のために依頼したとして、同大統領の弾劾手続きを開始した。バイデン元副大統領は2020年の大統領選挙においてトランプ大統領の強敵となることが予想されている。

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画像の出典: Author:maxime_raynal [CC BY]

これまで秘密であった米海軍の特許が公開された ～小型核融合技術、UFO技術、ダイヤ商品、寿命を5割伸ばす技術

/ ＊宇宙・UFO, アメリカ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭、朝堂院大覚氏が撮影現場を離れます。よっぽどフルフォード氏とうまくいっていないのでしょう。1つ目の動画は、イスラエルに変化が起こっていて、この変化は日本に大きな影響を与えると言っています。ただ、時事ブログで定期的に挙げているフルフォードレポートの内容と変わるところはありません。
　下の動画は、あまりフルフォード氏が話さない内容のもので、これまで秘密であった米海軍の特許が公開されたとのことです。
　1分からは、小型核融合技術について。我々の経済コストの7割はエネルギーなので、ここが解放されると、私たちは億万長者の生活ができるようになると言っています。
　2分5秒からは、UFO技術の解放について。6,000以上の特許を公開し始めたと言っています。
　2分55秒からは、ダイヤ商品について。窓、皿、コップなどが、ダイヤで作られ、それらが商品化される動きがあると言っています。
　3分50秒～5分10秒は、寿命を5割伸ばす技術について語っています。いずれ寿命は、200歳から1000歳になるというようなことを言っています。
　こうした話は、コーリー・グッド氏も以前から言っていたことなので驚きはしませんが、今の幼い子供たちが大人になった時、今とは全く違った社会になっている可能性が高いことがわかります。ただ、科学技術というのは諸刃の剣なので、科学技術をきちんと使いこなせるように、心が成熟しなければならないでしょう。
　誰とは言いませんが、〇○ぴょんが1000歳生きたら困りますよね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ベンジャミン・フルフォード】イスラエル、ネタニエフの告訴が一週間以内に起きる！？
配信元）
YouTube 19/10/24
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【ベンジャミンフルフォード極秘情報】UFOや1000歳まで生きる技術や別の惑星を作るプロジェクト
配信元）
YouTube 19/10/24
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【未来技術】ついに米海軍の空飛ぶ円盤特許公開が始まった！
：中国が一歩リード！この流れに乗り遅れた国は死す！
引用元）
Kazumoto Iguchi's blog 3 19/10/25
（前略）
なんの前触れもなく、UFOテクノロジーの特許が公開されていたというのだ！
今の所公開されたものは以下のもののようである。

PUB. APP.
　 NO.　　Title

1　　　　 20190295733 Plasma Compression Fusion Device
2　　　　 20190058105 Piezoelectricity-induced Room Temperature 　　　　　　　　　　　　Superconductor
3　　　　 20180229864 High Frequency Gravitational Wave Generator
4　　　　 20170313446 Craft Using an Inertial Mass Reduction Device
5　　　　 20170025935 ELECTROMAGNETIC FIELD GENERATOR AND 　　　　　　　　　　　　METHOD TO GENERATE AN ELECTROMAGNETIC FIELD
6　　　　 20060016169 Laser augmented turbojet propulsion system

驚くべきことは、すでに中国のUFO技術はアメリカのものを凌駕している（らしい）ということだ。
（以下略）
画像の出典: Pixabay

トランプ大統領に反対している魔女たちが、トランプ大統領と彼を支える人々に対し、魔術によって呪いをかける計画を画策

/ ＊霊的世界, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領に反対している魔女たちが、トランプ大統領と、Qグループのようにトランプ大統領を支える人々に対して、魔術によって呪いをかける計画をしているとのことです。日時は、10月25日とのこと。
　Qグループの人たちは祈りを欠かさないようですが、その理由は、敵対する者たちが呪いをかけてくるからだということがわかります。記事をご覧になると、トランプ大統領に呪いをかけようとしている人物は、呪いの効力に自信を持っているようです。魔法の力と効力は“絶対的なものだ”とし、その効力を“私は知っている”と言っています。
　確かに、トランプ大統領とQグループ、そして彼らを支援する人々が、神と信じて祈ってはいるが、実はハイアラーキーに祈っていたりすれば、この呪いが効力を発揮する可能性があります。しかし、彼らの祈りが神々に通じていれば、呪いは何の効果もありません。
　普段からガヤトリー・マントラを唱えている方はよくご存知だと思いますが、呪いを跳ね返すには、「除霊と浄化の祈り」を使ってください。このような呪いは、完全に無効化されます。
　6月13日の記事で、第１システムの各レベルにおける最高神を紹介しました。ガヤトリー女神を含む至高四柱は、第１システムで最も高い位の神々です。なので、ガヤトリー女神に直接祈るガヤトリー・マントラは、人類が授かった最強のマントラなのです。
　ホツマの神々からみれば、ハイアラーキーなど全く取るに足らない存在です。一瞬で滅ぼしてしまえるのですが、法に基づいて、厳格に裁いています。
　至高四柱はホツマの神々よりも上位に居る神々で、第１システムの頂点にいます。その至高四柱がすべて女神だということをご理解ください。天界の改革は、心の清らかな者が天位に就くということで始まったのです。第１システムの各レベルの要職に就いている神々の圧倒的多数は、女神です。いずれ、映像配信で各レベルの役職に就いている神々の名前を公開するつもりでいます。
　地上は天上の写しなので、男性の方はよほどしっかりしておかないと、未来に居場所がなくなるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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何千ものオカルティストが、「トランプを止める」魔法の儀式を計画している
儀式の参加者は民主党の弾劾運動から勇気を得ている
転載元）
創造デザイン学会 19/10/22
【訳者注】トランプに対する反対派と支持派が、悪魔の魔法（呪文）と神への祈りに分かれて活動している。これは前にも、同じ内容の記事を載せたことがあるが、ここでは、トランプの再選予想を前にして、反対派のかなり大きな悪魔活動があることを紹介している。そしてその背後に民主党があることも明らかにしている。これは、アメリカの今度の（2016年からの）大統領選が、霊的な次元（神と悪魔）の争いであることを示している。我々は最初からその仮説を立てて分析し、論じてきた。その正しさがここでも立証されている。
（中略）
 
Pippa Monroe, @NeonNettle
October 8, 2019
（中略）
何千という、ドナルド・トランプ大統領の「オカルト」反対者が、噂によると、この政権が「国家に害を与えないように」、儀式による魔法（呪文）をかけるために、集合しているといわれる。
（中略）
このいわゆる魔法は、「トランプとその応援者を、金縛りにかけること」を目論んでいる。
（中略）
オカルト参加者たちはこう呼びかける――「天の軍勢よ、地獄の世界の悪魔たちよ、それにご先祖の霊たちよ、大統領を縛り給え、彼の悪なる行いが完全に失敗しますように」
（中略）
ニュージーランドに本拠をもつ魔女Karen Tibbits-Williamは、この儀式は、トランプと彼の支持者が、害をもたらすことを防ぐためのものだと言った。
（中略）
ティビット-ウィリアムズは、この儀式が、功を奏していると自信を持っていると言った。
 
「私は自分で、この魔法の力と効力を、何度も何度も見ている。我々のBinding（金縛りの類いか？）の力と効果――かつ、その効力の発揮――は絶対的なものだ。私はその効力を信ずるのではない、知っているのだ」と彼女は言った。
 
6月に、トランプの霊的助言者Paula Whiteが、フロリダ州オーランドーで選挙戦ラリーが始まる前に、最初の祈りでこう警告した――「悪魔のネットワーク」が今、大統領に対して隊列を組んで構えている。
 
「トランプ大統領の目的に敵対し、また彼の天命に敵対して、隊列を組んでいるあらゆる悪魔のネットワーク―を、打ち破ろうではありませんか。イエスの名において、これを引き裂こうではありませんか」と彼女は、トランプ支持者の群衆を前にして呼びかけた。
——以上

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画像の出典: pixabay 1 & 2 & Wikimedia_Commons [Public Domain]

アメリカの言いなりである日本が置かれているあまりにも危うい食の安全 〜 輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいい！

, , , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日曜日の記事で、しんしん丸さんが、「種苗法についての勉強会」をレポートした優れた記事を挙げていました。こうした記事を見た時に、自分に関係する非常に重要な問題だと捉える人と、農業なんて自分とは何の関係もないと思う人に、分かれると思います。皆さんが、直接自分に関係することだと自覚するほど、社会の変革は早く来ます。
　長周新聞さんの鈴木宣弘教授の記事をご覧ください。大変長い記事で、後半部分をカットして要約しました。ご覧になると、日本の置かれている立場があまりにも危うくて、恐ろしくなると思います。はっきり言って、輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいいと言えそうです。日本はアメリカの言いなりで、海外から入ってくる食品を口にしていたら、健康を保つことがまずできないことがわかるでしょう。食材はよほど注意して、厳選する必要があります。
　食事に気をつけている人にとっては常識なのですが、スーパーで購入できる食材というのはほとんどありません。大病を患って、現代医療に見放された人たちが食事に気をつけるようになるというのが、通常のコースです。なので、普通に健康な人が、普段の食事に気をつけているというようなことは、まさに1000人に1人いれば良い方だと言えるかも知れません。よほど意識が開いていなければ、食材に気をつけるというところまで気が回らないのが普通です。
　しかし、こうした記事を読むと、安いからといってスーパーで値引き品を買って、食費を安く抑えることばかりやっていると、まず間違いなく病気になり、かえって医療費という形で出費がかさむのがわかると思います。
　おそらく、いちばん安くつき安心なのは、自分で生産することでしょう。この意味でも、若い人は未来を農業にかけるのが有望ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食の安全保障を放棄する日米FTA　東京大学教授・鈴木宣弘
転載元）
長周新聞 19/10/15
（前略）

　日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

　１２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

　そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。

（中略）

ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。（中略）... 国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。

（中略）

さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。（中略）... ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。

（中略）

今回の日米ＦＴＡ第一弾はどのように決まったのか？　まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、ＴＰＰで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

　日本側は米国の合意内容の文書（譲許表）を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書（和訳はせずに今も目に触れにくくしている）には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。

（中略）

米国は、自国に有利なものはＴＰＰ基準以上でやらせ、都合の悪い約束はＴＰＰでの約束を反故（ほご）にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

　ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品（バター、脱脂粉乳）など３３品目については今回米国にはなにもつけていない。（中略）... ここにはちゃんと再協議規定がある。

（中略）

記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは？」との問いに、「カードはある。ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は８２％だったが、まだ米国には４０％も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。ＴＰＰで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後３３品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

（中略）

国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なＦＴＡを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は９割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで６割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を９２％と発表したが、ここから自動車関連のシェア４１％を引くと、実際は５１％でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

（中略）

そもそも米国が自動車に２５％の追加関税をかけることが国際法違反であり、ＥＵは「犯罪行為は許さない。ＷＴＯに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。

（中略）

８月２５日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は（３００万㌧ではなく）１０００万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車２５％関税」で何度も脅されて３００万㌧を３年買えば、本当に１０００万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

（中略）

現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。

（中略）

一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに（中略）... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

（中略）

「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。（中略）... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

（中略）

国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。（中略）... 日米交渉でまず決まるのが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての輸入条件の撤廃だ。

（中略）

もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。（中略）... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

　食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでＴＰＰの裏交渉で改善を約束し、今回のＦＴＡでは表示の撤廃が待ち受けている。

　イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

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