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トランプ政権は、清王朝が発行した国債を根拠に、中国が保有する1兆ドルの米国債の債務不履行を実行か ~予想される、ものすごい円高ドル安と市場の大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 清王朝が、1911年に鉄道建設のために国債を発行。債権を保有する米国人は“トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている”とのことです。債権の価値は1兆ドル以上ということで、トランプ政権は、これと中国が保有する1兆ドルの米国債を相殺するつもりのようで、冒頭のツイートでは、“米国、中国が保有する1兆ドルの米国債を債務不履行にすることを検討”とあります。
 以前からフルフォード氏は、“米企業政府の9月30日の支払期限の資金確保”のために、トランプ大統領はなりふり構わず世界中から金をむしり取っていると言っていますが、確かにそうした観点からは、トランプ政権が清王朝が発行した国債を根拠に、米国債の債務不履行を実行する可能性が十分にあります。
 しかし、それをすると市場は大混乱になると思われます。ツイートには、“米ドルハイパーインフレくるー”とか、“ドル安狙ってるんかなw”とあります。
 トランプ大統領は元々ドル安狙いですが、万一、これが実行されると、ものすごい円高ドル安になり、自動車輸出で成り立っている日本の産業は壊滅状態になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。
(中略)
同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
(中略)
清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。
(以下略)

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配信元)
 
 
 
 

ぴょんぴょんの「Q・Q・Q」

 アメリカから世界が変わりつつある、その最先端にいるのがQ。
 日本でも「Q army Japan」が活動開始して、何かが変わっていく気配を感じる。
 そんなQについて、おさらいしてみた。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「Q・Q・Q」


Qとは何か?


今さら、聞きにくいんだけど、Qってなあに?

おめえ、毎日時事ブログ見てて、まだわかんねえのか?

こないだ、隣の兄ちゃんにQのこと説明しようと思ったら、うまくできなくて。

Eriさんが代表の、日本版Q「Q army Japan」のことは知ってるな。

知ってる。
Qmap翻訳チームから、日本人で初めて、マイケル・フリン率いる民間デジタルソルジャー部隊、〈Q情報軍・特殊部隊〉に抜擢された人だよね。

電通ツイッターから、しょっちゅういやがらせされて、大変そうだがな。

でも彼ら、がんばってるよ。

Qとは何か?
おれが「Qとは何か?」と思ったのは、ちょうど1年前の時事ブログの、popoちゃんの記事だった。
「Qanonはおそらくグループでやっていて その中にJFK Jr. も入っているわ。」


Wikimedia_Commons[Public Domain]
JFK Jr.

ビックリしたよね。
なんでここに、ジョン・F・ケネディの息子が、出てくるの?って。

おめえもか?
ところで、Qを産み出したNSAのこと、知ってるか?
NSAとは、 National Security Agency(アメリカ・国家安全保障局)、アメリカ国防総省の諜報機関だ。 (Wiki)

Wikipedia[Public Domain]

Qは、NSAから生まれたの?

話は、ジョン・F・ケネディの時代にさかのぼる。
当時NSA内にいた愛国者らは、CIAがディープ・ステイトの支配下にあることに気づき、
売国奴ディープ・ステイトから、アメリカを取り戻すべく決起
した。
彼らは、ジョン・F・ケネディを応援することに決めた。
(復活したケネディの反撃)

ところが、ケネディは暗殺されちゃった。

第1ラウンドは、Qの敗北に終わった。
だがな、ケネディ家の墓を見てみろ。


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19/8/26 フルフォード情報英語版:世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

 米国政府の会計年度は9月末日終わりです。いよいよこれまでの借金の支払いをなんとか工面しないといけなくなって、トランプさんは必死です。中国が一番の債権者らしいので貿易戦争を仕掛けているようですが……それって賢い手なのでしょうか。私なら古き良き日本のお家芸、スライディング土下座で泣き落としコースの一択ですがねぇ。
 偽ユダヤのシオニスト勢は、グアンタナモ行きの兇悪犯以外だと、シベリア流刑になりそうです。まぁ、イスラエルは別にユダヤ人に約束された地でもなんでもないので、さっさとパレスチナの皆さんに返さないといけませんし、他に受け入れてくれる国もなさそうですから、ご愁傷様としか言いようがありません。改心の具合によっては、期限切れのホッカイロくらいは差し入れたげませうか。
 金融リセットの話題がとうとう表舞台に上ってきているようですので、備えを怠らないようにしたいと思います。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン
投稿者:フルフォード

金融リセットが確実になってきた


アメリカの軍産複合体はシオニスト勢に対して本気で動きを起こしており、シベリアのユダヤ人自治区にその多くを追放する準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

ペンタゴンおよびその同盟仲間がシオニストの支配に挑む気満々な中、【それぞれ】ワイオミング州ジャクソンホールとフランスのビアリッツでの先週の会合に集結した中央銀行家やG7の指導陣ですら経済的なパラダイムシフトの必要性を【今や】認め【るようになっ】た。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

こういった動きは、シオニストによる私的所有の中央銀行支配を終わらせてしまう世界規模の金融リセットの噂と関係している、と同筋は言う。

今や支配層の大物連中は誰もが皆、金融リセットを公けの場で訴えるようになった。その中には、IMFのトップのクリスティーヌ・ラガルド、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルドが所有する『エコノミスト』誌などが入っている。

彼らは皆、米ドルを新しい国際通貨と置き換えるよう提唱しているのだ。そのような通貨は、ほぼ本質からして、シオニスト支配の枠外に出てしまうだろう。何故なら世界経済の利害と、シオニストが支配する米国株式会社政府の利害は衝突しているからだ。

貿易戦争は、世界規模の通貨リセットに向けた最前線だ」と、ペンタゴン筋も裏付けてきた。同筋曰く、米国のドナルド・トランプ大統領は貿易戦争における自身の立場への支持を取り付けようと、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOたちに呼びかけている。

JPモルガン・チェースのカナダでの全クレジットカード債務の免除、ドイツ銀行の内部崩壊、ゼネラル・エレクトリックの不正【会計】、人民元の切り下げ、金(きん)に裏打ちされたドル。これら全てが、新体制に向け現在繰り広げられている抜け目のない駆け引きの一環だ、と彼らは言う。


破産に直面するアメリカ


いくらトランプが怒鳴り散らそうが、方々に呼びかけようが、新体制がアメリカ合衆国の力を剥奪してしまうのは数値からして明らかである。イングランド銀行によると、アメリカは世界貿易の僅か10%しか占めていないが、世界のGDPの70%以上が米ドルを基軸通貨としている。ということで、どのような世界規模の通貨リセットであろうと、アメリカ株式会社から力をごっそり削いでしまうことは明々白々だ。

トランプも先週この件を巡って、「国家非常事態宣言をする」可能性がある、と認めた。何故なら「何年もの間、合計1兆ドル近い損失を毎年出してきた」からだそうだ。
https://www.cnbc.com/2019/08/25/trump-on-us-china-trade-war-i-could-declare-a-national-emergency.html

公式な破産宣言としては、これが現職の米国大統領が行える精一杯だろう。其の他のトランプの声明や行動は、どれもが何らかの【国家】存続の危機を指し示している。

彼はグリーンランドとその資源を乗っ取ろうとしたり、米軍基地の費用全額を「50%増しで」同盟諸国に負担させようとしたり、あらゆる中国製の物に関税を課そうとしたりしているが、どれも原因は債務不履行が差し迫っているせいだ、と複数筋が口を揃えた。

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球体連合や古代地球離脱文明に騙されてきたことを完全に悟ったコーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏 ~今後期待される神々の意図に適った情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 コズミック・ディスクロージャーre-bootの管理人の方が、現地時間8月23日から25日にかけて開催された「ディメンションズ・オブ・ディスクロージャー2019」に参加してきたとのことです。引用元をご覧になると、コーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏からのメッセージの音声を聞くことができます。
 記事をご覧になると、管理人の方がコーリー・グッド氏の“日本での公式のサポート・グループ”の創設の意向を伝えたところ、口頭で許可を得たとあります。
 これは、大変面白いことになってきたと思います。コーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏の波動が一時急激に悪化していたので、もう駄目かと思いましたが、見事に復活しました。
 コーリー・グッド氏の特殊な能力を考えると、彼らは、自分たちが球体連合や古代地球離脱文明に騙されてきたことを完全に悟ったと見ています。それ故の波動の上昇です。
 幸いなことに、時事ブログでお伝えしているように、地球連合(古代地球離脱文明)は改心し、現在は神の友となっており、 「銀河国際連合」に属していると思います。
 コーリー・グッド氏は「銀河国際連合」の会合にも出ており、地球連合(古代地球離脱文明)とも深い関係があります。なので、こちらの方面から神々の意図に適った情報が出てくると思っています。
 ハイアラーキーの残党の中で改心した者たちは、「銀河国際連合」に移っています。「銀河国際連合」は、未だに神々に抵抗し、地球の破壊をやめない球体連合、銀河連合、光の銀河連邦、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)などを、神々の敵と見なしています。
 この「銀河国際連合」は、時事ブログですでに紹介している本物の「銀河連邦」の下部組織です。「銀河国際連合」は第1システムの国津神の神々に従っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dimensions of Disclosure 2019 レポート①
引用元)


 
カリフォルニア州ベンチュラビーチで開催された「ディメンションズ・オブ・ディスクロージャー2019」に参加してきましたのでご報告致します。今回の旅行は私のブログの読者であるペ・ヨンボ氏の多大なご支援により実現しました。感謝申し上げます。具体的なプレゼンの内容をお伝えする前に、コーリーとデイヴィッドから日本のオーディエンスの皆さんへのメッセージを預かってきましたので、そちらからご紹介します。

(中略)

コーリー「こんにちは。Sphere Being Allianceのコーリーです。情報を広めて下さっている日本のサポーター、ファンの皆さんに感謝しています。それによって人類の集合意識が拡大していることを願います。日本に訪れる機会を楽しみに待っていますよ。」

(中略)

デイヴィッド「やあ、皆さん。デイヴィッド・ウィルコックです。私は日本が大好きですよ。2002年には3週間以上かけてツアーして回りました。新幹線に乗って、東京や青森に行きましたよ。伊勢神宮や淡路島にも行きました。素晴らしい時間を過ごせました。日本はとても美しい国だと思います。日本の方々にはとても親切にして頂きましたし、私のメッセージもとても良く受け取って頂けました。皆さんのことが大好きです。ご支援ありがとうございます。」

コーリーには日本での公式のサポート・グループの創設をしたい意向を伝え、口頭で許可を得てきました。近日中にまずはFacebookグループを創設し、いずれは新たなプラットフォームを作って独占インタビューなども行い、最終的には日本にコーリーを招待できるようなイベントが開催できることを願っています。

(中略)

コーリーも言うように、来たるべきソーラーフラッシュ(マイクロノヴァ)がどの程度壊滅的なものになるかは人類全体の意識次第であるそうです。つまり人類の集合意識が未来を決定しているのだと思います。

(以下略)  

トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元)
外交の体為さぬ日米貿易交渉

 安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた

(中略)

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