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画像の出典: Author:KOJI_Yamaguchi [CC BY]

[沖縄タイムス]　「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う！

, / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　現在の日本では、たとえ米軍機が日本のどこかに墜落したとしても、日本の捜査機関は検証することも調査することもできません。その現場に立ち入ることすらできないのは、日本が米国と安全保障条約、地位協定を結んでいて、米軍の運用に国内法が適用されないからです。こうした戦後に結ばれた不平等条約は、これまでに改定する努力がされることもなくここまで来てしまったわけです。
　こうした問題は日本全体にかかわることですが、実害が多発してこの問題に直面するのは、やはり米軍基地の集中する沖縄になります。この度、日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国における米軍の地位協定や基地の管理権などを調査されました。ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー等4カ国はNATO軍地位協定の下、補足協定などを取り決めることで、米軍に対して国内法をちゃんと適用しているのです。やはり「米国に言いなりの『お友達』は日本だけ」ということです。
　これが現政権のいう"日米の緊密な信頼関係"であり、実態は米軍に治外法権的特権を与えるという植民地的なものなのです。まさに体のいい表現で国民を騙しているというわけです。このまま騙され続けていたら、緊急事態条項を取り込んだ憲法改正を狙う現政権は独裁政権になってしまいます。しかし、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と犬HKがいくらガス抜きをしたところで、もういい加減国民を騙し続けることはできません。(山本太郎が総理大臣だったら何をする？！の中に「真の独立国家を目指す～地位協定を改定」があります)(※)

(※)
昨晩、秋葉原にて山本太郎氏の街頭演説会がありました。
太郎氏の覇気はどんどん磨きがかかっていくようです。
れいわ新選組、いよいよ日本でも渦が巻かれはじめました！
　
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 2019/05/07　政経部・銘苅一哲
　日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、４カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
（以下略）
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配信元）
Twitter 



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画像の出典: Pixabay

ヤンガードリアス寒冷期の原因は、北米大陸への彗星の衝突により巻き上げられた塵によるもので、その衝突はBC１万500年の出来事 ～アトランティス文明が崩壊し、次の時代へと移行する転換点

/ ＊社会, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　歴史的な名著『神々の指紋』で高名なグラハム・ハンコック氏が、新著の出版に際し、RTのインタビューに応じたようです。新著は、“この1万3400年前よりもさらに数万年前にアメリカ大陸に高度な人類文明があった”ことを示すものらしい。この高度な文明は、北米大陸に落ちた彗星の衝突によって滅ぼされたと考えている様です。
　実は、この情報は、一連の大洪水伝説の記事を補完する上で、私が探していたものなのです。完璧なタイミングで、ヤンガードリアス寒冷期のことを知ることができました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。氷期の終わりと共に氷床が縮小し、“東の五大湖から北大西洋へと流入するセント・ローレンス川に沿った水路”が形成されたために、北大西洋の深層水循環が弱まったことが、寒冷期の原因だという説があるのです。しかし、Wikipediaによると、この説では、“南半球の寒冷化が先に起こった”理由が説明できないということです。
　寒冷期の最も有力な説は、「北米大陸への彗星の衝突により巻き上げられた塵による」ものだということです。彗星の衝突によってできたと考えられる“極小のダイヤモンドが約1万3000年前の地層から発見されている”らしい。
　一連の洪水伝説を調べているうちに、約１万2,000年前に、海面を上昇させる何らかの事件があったのはわかっていましたが、今回の記事で、それが彗星の衝突であることがはっきりとしました。後は日時の問題ですが、これは簡単で、北米大陸への彗星の衝突は、BC１万500年の出来事です。
　この数字は決定的なものです。『創世の守護神』（著者　グラハム・ハンコック、ロバート・ボーヴァル　翔泳社）の中で、“スフィンクスが暗示した紀元前 1 万 500 年頃、春分の日に太陽が昇る瞬間、オリオンベルトの 3 つ星は子午線上で最高点に達する”とし、“つまり、紀元前 1 万 500 年は、「最初の時」に最もふさわしいパターンを示している”とあります。
　BC１万500年は、アトランティス文明が崩壊し、次の時代へと移行する転換点だと見られているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Graham Hancock: America Before-Exposing the Cover-Up of Ancient Advanced Civilisations
配信元）
YouTube 19/4/10
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「数万年前のアメリカ大陸に超高度文明が存在」グラハム・ハンコック完全復活、TVで暴露連発！ 真実隠蔽の理由と令和予言も…！
引用元）
TOCANA 19/5/7
　日本では『神々の指紋』（翔泳社、1996年）で知られるイギリス人作家、グラハム・ハンコック氏が（中略）… アメリカ大陸への人類の“進出”は、1万3400年前にアラスカ上陸からはじまったという（中略）… 定説に真っ向から異議を唱える。
「我々は今、この1万3400年前よりもさらに数万年前にアメリカ大陸に高度な人類文明があったことを示す証拠を得ています」（グラハム・ハンコック氏）
（中略） 　
“忘れられた歴史”の中にあった文明は、考えられているよりもずっと先進的な文明であったことを指摘している。（中略）… 司会者は「ではなぜ、それらの文明は滅びたのですか？　彗星の衝突ですか？」と口を挟んだ。

「そうです。彗星がこの時代の地球を滅ぼしたというアイディアを考古学者たちが忌み嫌っていることは知っています。しかし現在、最新の地質学でヤンガードリアス（Younger Dryas）と呼ばれる独特な地層が見つかっています」（グラハム・ハンコック氏）
（中略）
この彗星の衝突は今から1万2800年前に起きたというのである。
（以下略）

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝41 ― 通貨発行戦争再び

, / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 陰謀
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　米国の歴史はその舞台裏では通貨発行権を巡る戦争、暗闘の歴史だった、と断じても間違いはないでしょう。1913年のFRB設立で、この戦争は完全決着となったように見えていましたが、実はこの戦争は米国内で現在も継続中です。
　そもそも米革命戦争は、この通貨発行権が真因で勃発したのです。この通貨発行を巡る戦争は一旦はその終結を見ます。一つの明確な結果が出たのです。ロスチャイルド初代の采配によって、1791年に第一合衆国銀行が設立されたのです。
　彼の前年の言葉「私に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとも構いはしない」。これをロスチャイルド初代は実現したのです。
　しかしこれで終わりではありません。米国大統領が反撃にでます。「米国独立宣言」を起草したトーマス・ジェファーソンが大統領に就任したのです。
　彼は国家にとって中央銀行制度がいかに危険な代物であったかを知っていました。彼にとり銀行は軍隊以上に危険だったのです。ジェファーソンは第一合衆国銀行の設立に本来から反対しており、その特許更新の阻止に動きます。
　これに対し米国を分割して完全支配を目論んでいたロスチャイルドたちカバール側は、ジェファーソン政権に刺客を送りこみ、国家転覆を試みます。
　その刺客が「厄介者」となっていたアレグサンダー・ハミルトンを「始末」したアーロン・バーでした。彼は実際に大逆罪を起こしていたのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝41 ― 通貨発行戦争再び


「米国独立宣言」の意味 ～銀行の危険を熟知する大統領


ロスチャイルド初代は、念願の中央銀行を米国に設立させることに成功。1791年の第一合衆国銀行です。

第一合衆国銀行
Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルド一族は、欧州ではフランス革命、そして引き続きナポレオンを操作しての戦争で、王政とカソリック教会を破壊、三男ネイサン・ロスチャイルドの台頭もあって、金融帝国を着々と築いていきます。

しかし、新国家米国はそう一筋縄で思い通りになったわけでもありません。欧州でも飼い慣らしていたはずのナポレオンが牙を向けてきたことが、金融帝国完成の障害となった部分もあります。

ロスチャイルドを中心とする国際金融団、そして英国秘密スパイ団のバックにはカナン族の「黒い貴族」、カバールがいたのですが、彼らが1600年代を通して完全にイギリスを掌握したようにはアメリカの場合は行かなかったのです。

アメリカを共和国として建国に導いたのがアメリカン・フリーメーソンです。アメリカが国家として成立していくルーツを辿ると、1398年のヘンリー・シンクレアの一団がアメリカ大陸に上陸し、入植を始めたところに遡ります。

彼らは、マグダラのマリアや洗礼者ヨハネ、ナザレのイエスが所属していたクムラン宗団の「秘密文献」が「星の指し示すメリカ」とする地で、彼らなりの理想国家建設を目指していたのです。彼らは悪魔崇拝でないポジティブなテンプル騎士団で、この末裔がアメリカン・フリーメーソンになっていたのです。

pixabay

彼らの理想国家建設の思想が「米国独立宣言」に現れているのです。テンプル騎士団は、カナン族の「黒い貴族」と協働して地中海を中心に国債金融業を営んでいたのです。テンプル騎士団員であったシンクレア一族は当然ながら、そして彼らの末裔であるアメリカン・フリーメーソンも国際金融団の手口はよく分かっていたはずです。

米国に中央銀行を設立した上で国を分割してその国力を割くことによって、米国の完全支配を目論んでいたロスチャイルドを中心とする国際金融団、そしてシェルバーン卿をボスとする英国秘密スパイ団たちにとって厄介な人物が米国大統領に就任したのです。

1801年就任から8年間の米国大統領を勤めたのが「米国独立宣言」を起草したトーマス・ジェファーソンです。ジェファーソンは第一合衆国銀行設立に反対して、ハミルトンたちと激しく対立していたのです。彼は、駐フランス公使も勤め、欧州の歴史と実態からも銀行の正体をよく知っていた模様です。後に次のような言葉を残しています。

「銀行は軍隊よりも危険である。アメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したのなら・・・銀行や企業は、私たちの資産を奪い成長するだろう。祖先たちが打ち勝った大陸で、子供たちがホームレスになるまで・・・」

米国で再び通貨発行権を巡る戦争が再燃していたのです。


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画像の出典: 左より ジョン・ボルトン補佐官、ポンペオ国務長官 Wikimedia_Commons[Public Domain] 1 & 2

ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官らは、意図的に道化役を演じ、ディープ・ステートが仕掛けたベネズエラ介入に形の上で乗って、結局はわざと失敗している

/ ＊政治経済, アメリカ, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ベネズエラのクーデターは注視していましたが、基本的に国民に支持されているマドゥロ政権が倒れるはずはないので、むしろ、ベネズエラに介入するトランプ政権の意図に注目していました。
　一連のツイートをご覧になると、フアン・グアイド氏のクーデター宣言からクーデター失敗の理由に至るまで、時系列で示されており、表面的には「米国の没落を象徴」する出来事になっています。
　イランのロウハニ大統領には、「アメリカは大口を叩くが、力はない」と言われる始末です。こうした事態を受けて、櫻井ジャーナルでは、急速に弱体化するアメリカに無条件で従う日本は近い将来に破滅してしまう状況になっているとして、 「追いつめられた安倍政権」と題する記事を書いています。
　櫻井ジャーナルがトランプ政権をどのように見ているのかは、はっきりとしません。トランプ大統領とQグループは、ディープ・ステートを追い詰めているのですが、ひょっとしたら、櫻井ジャーナルはトランプ大統領が、ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官に騙され、支配層の言いなりになっていると考えているのかも知れません。
　しかし実際には、やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官は、“トランプのために働いている”のです。このツイートの内容がQグループに繋がっているJoe M氏のものだということに注意してください。なので、これは正確な情報なのです。波動を見れば直ちにわかるのですが、ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官は、意図的に道化役を演じています。それどころか、悪魔的人相のエイブラムズ氏もまたそうです。
　彼らは、ディープ・ステートが仕掛けたベネズエラ介入に形の上で乗って、結局はわざと失敗しています。こうすることで、世間の注目はベネズエラに集まり、トランプ政権が着々と進めている内戦に対する準備には注目が向かわないというわけです。
　トランプ大統領が彼らに騙され、ベネズエラ介入が大失敗に終わったのだとすれば、トランプ大統領は頭にきて責任者を処分するはずですが、トランプ大統領の彼らに対する好意は、依然高いままです。こうしたことはすぐに調べられるので、ぜひ確認してみてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露大統領が米大統領に、「ベネズエラの主権を決定できるのは同国民だけ」
転載元）
Pars Today 19/5/4
（前略）
ロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領との電話会談の中で、「ベネズエラの主権を決定する権利は同国民のみにある」と発言しました。

イルナー通信によりますと、プーチン大統領はこの電話会談で、「ベネズエラに対する外国の内政干渉や、武力行使による政権交代工作は、危機の政治的解決のプロセスに打撃を与えることになる」と釘を刺しました。

アメリカはここ数週間、ベネズエラの反体制派指導者フアン・グアイド氏を支持し、同国でのクーデター実施を狙っています。

トランプ大統領とプーチン大統領はさらに、ロシア、中国、アメリカによる新たな核合意締結に関して意見交換を行いました。

トランプ大統領はこの電話会談後、ツイッターで、プーチン大統領との会談は長かったが非常に良好なものだったとし、「ロシアや中国と妥協することはよい事だ」としました。
（以下略）
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ベネズエラ国防相、「暴動を起こそうとした兵士の８０％は欺かれた者たち」
転載元）
Pars Today 19/5/1
（前略）
ベネズエラのパドリノ国防大臣が、「我が国の首都カラカスで暴動を起こそうとした兵士らの８０％は、反体制派指導者グアイド氏に欺かれた人々だ」と語りました。
（中略）
ベネズエラのアレアサ外相は同日、クーデターを試みたのはグアイド氏に挑発されたわずか３０名ほどの兵士のみだったことを明らかにしました。

また、「今回の少人数のクーデターは、ボルトン米大統領補佐官の教唆によるものだった」としました。
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配信元）
Twitter
 
 
 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅官房長官は「ポスト安倍」の最有力候補！背後でいかにうまく政権交代を実現させるかが話し合われている ／ 内戦に備えているアメリカ

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”以降を、先にご覧ください。4月10日の記事で、 「令和おじさん」として知られるようになった菅官房長官は「ポスト安倍」の最有力候補になったことをお伝えしました。この時のコメントで、“歓迎すべき動きではある”としましたが、これは2018年3月3日の記事のコメントですでに説明したように、“あのスガスガしい男なら、国民は皆、辟易として、自民党の支持率が急落する”からです。
　板垣英憲氏の情報でも、“菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せ”とあり、背後でいかにうまく政権交代を実現させるかが話し合われているようです。その大まかなストーリーは、 2本目の記事に書かれているように、ベストのタイミングで小沢一郎氏が北朝鮮を訪問することではないでしょうか。
　時事ブログでは、先の米朝首脳会談の決裂は予定調和だと言ってきましたが、今でもこの考えは変わっていません。今日のソルカ・ファール情報をご覧になっても、アメリカは内戦に備えているのがよくわかります。下手をすると、アメリカ合衆国がなくなるかも知れないのです。このような状況で、米朝が平和条約に向けて何らかの協定を結ぶのは、ほとんど意味がありません。
　トランプ政権が現在行っているベネズエラ、キューバ、イランなどへの圧力や介入は、一連のソルカ・ファール情報をご覧になれば、すべてダミーだということがわかるはずです。トランプ政権が照準を合わせているのは、国内の左派勢力とイギリス政府です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」は憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てている。
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/5/4
◆〔特別情報１〕
　上皇陛下ゆかりの人たちが集まり、「ポスト安倍」を担う新政権樹立に向けて援護射撃に立ち上がっている。日本の文化と日本の先端技術を世界に広めるための組織を目指している。メンバーの人たちは、潤沢な資金を抱えていて、次の時代をリードする「ＡＩの産業化」にも熱心に取り組んでいる。５月３日憲法記念日に「憲法改正」を訴えて集まった改憲派のなかには、安倍晋三首相の出身地「長州」を名乗る団体があり、「時代錯誤の感」は否めなかった。良い悪いは別にして、安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要だ。世界史上から見て時代遅れの「日本会議」は、すでに死んでいる。なぜなら、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てているからだ。だから、菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せて、マイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長と連日打ち合わせをしている。リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第1期）、ハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授も、みんなそういうことで合意して、そういう理解で動いている。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「選挙の神様」小沢一郎衆院議員は、国民民主党の「総合選挙対策本部長への起用」されれば、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」、在日米軍撤退、アントニオ猪木参院議員との「訪朝」を打ち出す
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/4/28
◆〔特別情報１〕
　国民民主党の玉木雄一郎代表は４月２６日、自由党を吸収合併した。これを受けて２７日、記者団に党役員人事について「骨格は現執行部を維持したい」と語った。「選挙の神様」と言われる小沢一郎衆院議員については「選挙に対しての見識は非常に大きい。何らかの形で、選挙で仲間を増やすために力を貸してほしい」と述べ、玉木雄一郎代表が兼務している「総合選挙対策本部長への起用」を明らかにした。産経ニュースが伝えた。小沢一郎衆院議員は、竹下登政権の官房副長官時代、消費税（3％）実現に奮闘したけれど、基本は「減税論者」、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」を打ち出す可能性がある。また、原発ゼロ論者だが、２０３０年脱原発も原発ゼロに通ずるとして妥協。沖縄米軍普天間基地を現在沿岸埋め立て中の辺野古への移設に反対しているのは、トランプ大統領が在日米軍撤退を発言しているので、移設は必要なくなると判断しているからだ。そして、何よりも、北朝鮮との関係で言えば、小沢一郎衆院議員は、自民党幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として北朝鮮に行き、金日成主席と会っているので「アントニオ猪木参院議員が持ちかければ、北朝鮮は小沢訪朝をいつでも受け入れる」と言われており、次期参院議員選挙（衆院議員選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）直前に実現すれば、国民民主党など野党の勝利は確実となる。折しも、天皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益シェアが、北朝鮮にも行われている。これだけの好材料が重なっているのは、文字通り「天の恵み」と言える。

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