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FISAメモの公開でディープステート側がパニック状態 ～トランプ政権に対する様々な脅し工作～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　FISAメモの公開で、ディープステートがパニックになっているのがよくわかります。今日の最初の記事でYutikaさんが取り上げていましたが、“株価が666ポイント急落”というのは実にわかりやすい。また冒頭の記事で、“短期間のうちに３度の列車事故が発生”というのもそうで、メモ公開に賛成した議員を暗殺しようとして失敗したようです。
　これらの事はトランプ政権への脅しであり、“ワンタ資金をフランス国庫からアメリカに手渡されるのを阻止しようとしている”とあります。
　これがアメリカに戻り、トランプ大統領がこの資金を使ってアメリカ国内に雇用を産み出せば、トランプ大統領の再選は間違いありません。そのことは、ディープステートにとって致命的です。
　トランプ大統領の弾劾が上手く行きそうにない現状では、もはやトランプ一家の暗殺か、第三次世界大戦を誘発すること以外には、彼らの延命の手段がありません。
　その彼らとは誰かですが、冒頭の記事は、アメリカ、イスラエルの背後にいるイギリスを名指ししています。すなわち、英国王室とロスチャイルド家です。
　時事ブログでは、トランプ政権の戦う相手がロスチャイルド家であると指摘し、ロスチャイルド家が作った国であるイスラエルに焦点が集まってくるという見解を示しましたが、今のところ、この通りに動いていると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トム・へネガン氏：英王室　対　アメリカの戦争
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/2/8
（前略）
http://beforeitsnews.com/alternative/2018/02/us-war-with-britain-trump-death-threats-heneghan-3593820.html
（概要）
2月7日付け
トム・へネガン氏によると：
現在、アメリカは非常事態である。トランプは暗殺の脅迫を受けている。
トランプの暗殺計画に関与しているのがナンシー・ペロシ民主党下院議員であり、彼女はブッシュ親子と近しい関係にありディープステートの召使でもある。
（中略）
昨年の大統領選でイギリスのスパイとFBIはオバマのためにトランプをスパイしていた。彼らは米国民を裏切り暴動を起こそうとした。ブッシュ・ジュニアからオバマ政権まで、アメリカ合衆国は英君主国に直接監視されていた。
トニー・ブレアとBPの利益にためにブレア、ブッシュ・ジュニア、クリントン、オバマによって中東（特に、シリア、リビア、イラク）は破壊された。石油利権のために中東が血の海になった。
（中略）
アメリカで短期間のうちに3度の列車事故が発生したが、これはトランプへの脅しであり、ブッシュらが強奪したワンタ資金（433兆ドル）をフランス国庫からアメリカに手渡されるのを阻止しようとしている。
 （以下略）
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配信元）
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トランプ大統領が公表したFISAメモによる混乱とその報復 ～株価急落による金融市場の今後の行方～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　下から順にご覧ください。トランプ大統領が公表したFISAメモで、民主党が大混乱に陥っている様子が窺えます。mkoさんのツイートによると、民主党のアダム・シフは、“オクラホマのようなテロ事件をもたらす”という言葉で、メモ公開に協力した者たちへの殺害を示唆しています。
　金融市場では、FISAメモ公開の報復として、ディープステートは株価を急落させました。アメリカを破壊して、“トランプに責任を取らせるつもり”だということです。
　ただ、彼らの思惑通りに行くかどうかは、何とも言えません。冒頭の記事を見ると、明らかに、トランプ政権を支える軍部とロシア、中国との間に合意が出来ていることを示すメッセージです。彼らは、金を裏付けとする新金融システムの構築に尽力をしてきたグループのはずで、米ドルの崩壊は織り込み済みのはずです。ただ、新金融システムへの転換は、出来るだけ混乱が少なく、自分たちが望むタイミングで引き起こしたいはず。なので、この金融市場での戦いは、注視しておく必要があります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」
転載元）
Pars Today 18/2/6

アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」


アメリカ国防総省がロシア、中国、そして北朝鮮の面積を拡大した地図を発表するという、前代未聞の失言をしました。

ＣＮＮによりますと、アメリカ国防総省の中軸的な報告の中で発表された虚偽の世界地図では、ロシアが日本との領有権問題の焦点となっている北方領土を、中国が台湾を、そして北朝鮮が韓国全域を領有した状態が掲載されています。

ジャパンタイムズがこの失言について報じた後、数日前にこの表明を行ったアメリカ国防総省はこの誤りに気づき、最終的に６日火曜、これを訂正しました。

この報告はまだ公表されていなかったものの、その最初の写しには一連の地図が掲載されており、ロシア、中国、北朝鮮が実際とは異なる形で表示されており、さらに、北朝鮮の総面積がこの３カ国の間で最も大きく描かれるとともに、朝鮮半島全体に北朝鮮の国旗が描かれています。

アメリカ国防総省の関係者は、この誤りを認めるとともに、「このような表明は、完全に誤ってなされたもので、このことがアメリカとそのアジア同盟国との関係に支障をきたす事はない｣と強調しました。
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株価暴落はディープステートの仕業？
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/2/7
(前略)
https://www.naturalnews.com/2018-02-05-stock-market-plunge-is-deep-state-nuclear-attack-on-trump-michael-savage-peter-schiff-alex-jones-health-ranger.html
（一部）
2月5日付け

今回の株価急落は、トランプを倒そうとしているディープ・ステートの仕業です。
（中略）
トランプがFISAメモ（トランプの大統領キャンペーンスタッフらに対してヒラリー、オバマ、民主党が違法行為（スパイ）をしていたことを証明するもの）の公開を承認した報復として、ディープステートは株式市場を崩壊させトランプ政権にダメージを与えトランプを倒そうとしたのです。
ディープステートはトランプを倒すためならアメリカを破壊しても構わないと考えています。
（中略）

ピーター・シフ氏によると、（中略）...
ジャネット・イエレンFRB議長が2月3日付けで退任しました。
（中略）
FRBはトランプに責任を取らせるつもりです。金融市場は20％の修正が行われるかもしれません。
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配信元）
Twitter

 

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ＦＩＳＡメモの公開でトランプ米大統領「ロシア疑惑は完全に潔白証明」 ～公開待たれる、トランプ大統領が入手している5万通のメール～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　FISAメモの公開で、トランプ大統領は、「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」と主張したようですが、それだけで終わるはずがないという事は、以下転載した“メモ全文の日本語訳”を見るとよくわかります。
　このメモに名前が出てくるほとんどの人間は、まず間違いなく刑務所行きです。いずれ、トランプ大統領側が入手していると言われている、ピーター・ストラックと不倫相手のリサ・ページとの5万通のメールも出てくるはずです。
　大手メディアはメモ公開の影響を最小限にしようと、懸命にトランプ政権側の謀略説を流布していますが、無駄な努力で、すでに勝敗は決していると言って良いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア疑惑「完全に潔白証明」　捜査非難の文書公開で米大統領
引用元）
琉球新報 18/2/4
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、２０１６年の大統領選に絡むロシア疑惑に関する捜査を非難した文書の公開を巡り「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」とツイッターで主張した。
　疑惑の捜査が政権中枢に迫る中、トランプ氏は続けて「それでも魔女狩りが続いている。共謀も司法妨害もなかった」と強調。この１年間の捜査でロシア政府との共謀に関して何も見つからなかったため、司法妨害という言葉が使われているとして「米国の恥だ！」と非難した。
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配信元）
Twitter
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ＦＩＳＡ乱用メモ全文の日本語訳
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/2/5
米下院情報委員会が２月２日に公開したいわゆるＦＩＳＡ（外国情報監視法）メモ（覚書）は、米マスコミとソーシャルメディアで大きな話題となった。
（中略）
メモの（脚注を除く）ほぼ全文の日本語訳は以下の通りだ（同じ内容の日本語訳ＰＤＦファイルはこちら）。
ホワイトハウス
ワシントン

2018年2月2日

20515
アメリカ合衆国　首都
ワシントンDC
下院情報常任特別委員会　委員長
デヴィン・ニューネス殿

親愛なる委員長殿

2018年1月29日、下院情報常任特別委員会（以下、「委員会」という。）は、委員会の監視活動に関連して提供された機密情報を含む覚書を、公式に開示することを決議した（「覚書」はこの文書に添付される）。下院規則第10条第11項（g）で規定されている通り、委員会はこの覚書の公開が公共の利益に適うとの決定に基づき、覚書を大統領に送達した。

憲法は、国家安全保障上の秘密が開示されることを防ぐ権限を大統領に付与している。最高裁判所が認めているように、我々の情報源とその手法、および国防に関する情報を機密指定し、機密指定を解除し、またそれに対するアクセスを統制するのは大統領の責務である。例として、海軍省対イーガン、484 U.S. 518, 527 (1988)を参照。議会による適切な監視を促進するために、行政機関は機密情報を適切な議会委員会に委ねる場合があるが、それは委員会のここでの監視活動に関連して実行された通りである。行政機関は、委員会が責任を持ってそのような機密情報を保護し、アメリカ合衆国の法に合致するという前提の下でその様に行う。

委員会は覚書の公開が適切であると決定した。行政機関は、両党の陣営にまたがって、公共の利益のために特定の資料の機密指定を解除することを求める議会の要請に対応するため、職務を遂行した。しかしながら、立法府の一方的な行動で機密情報を公開することは、極めて稀であり、権力の分立に対する重大な懸念を引き起こす。従って覚書の公開を求める委員会の要請は、大統領の権限に準じた機密指定の解除に対する要求として解釈される。

大統領は、我が国の安全保障が自身の最大の義務に相当するものである、と理解している。よって大統領は、弁護士と国家安全保障担当者に機密指定の解除要求を審査し、機密情報の取り扱いの管理における従来の基準に合致させるように指示した。基準には大統領令13526の3.1項(d)に基づくものが含まれる。それらの基準では、公開による公共の利益が情報保護の必要性を上回る場合に、機密指定の解除が認められる。ホワイトハウスの検証過程には、国家情報長官官房と司法省からの助言も含まれていた。このような検証とこれらの基準に一致して、大統領は覚書の機密指定を解除することは適切であると判断した。

このような審査に基づいて、また覚書の重大な公益性を考慮して、大統領は覚書の機密指定解除を許可した。明確にしておくべきこととして、覚書は作成者である議員の判断を反映したものである。大統領は、覚書に関する問題についての監視が継続する可能性があることを理解している。 このような過程によって機密指定の解除という結果になったという状況は、異例のことであるが、行政機関は監視要求に対応するために、情報源とその手法の保護の必要性を含めて、適切な基準と手順に従って議会に協力する準備がいつでもできている。

敬具

大統領法律顧問
ドナルド・F・マッギャン二世
cc: 下院議会議長
ポール・ライアン殿

下院情報常任特別委員会　少数派上級委員
アダム・シフ殿


2018年1月18日

2018年2月2日
大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会　多数派メンバー

From: 下院情報常任特別委員会　多数派スタッフ

Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法（FISA）を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所（FISC）とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。
 
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ＦＩＳＡメモがついに公開 ～トランプ政権によるディープステート壊滅作戦の切り札～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシア政府が選挙に関与したという、いわゆるロシアゲートの実態を調査した委員会のメモ（FISAメモ）が公開されました。
　ロシアゲートは、ヒラリー・クリントン陣営が雇った元MI6のクリストファー・スティールによるガセネタが根拠になっており、この「スティール文書」を元に、FBIはFISA（外国情報監督法）を申請し、トランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏を盗聴監視していたというものです。FBIの幹部が組織ぐるみでヒラリーの選挙を助けていたということになります。
　国会の情報委員会は、FBI職員のメール記録の提出を要求し、その解読から、委員会は4ページの報告書を作成し、国会議員に公開しました。
　ところが、FBIが委員会に提出したメールには、FBI捜査官ピーター・ストラック氏と不倫相手のリサ・ページの間で交わされた重要なメール5万通が含まれていませんでした。 FBIはメールデータを消失、と言い訳しています。
　1月25日の記事で既にお伝えしていますが、Qによれば、この紛失したメールの中身は、“トランプとトランプ一家の暗殺を企てるものだった”ということで、首謀者はオバマ元大統領だったらしい。しかも、この5万通のメールは、“すべてトランプ側の手に渡っている”とのことでした。
　この事件は、FBI、司法省だけではなく、オバマ政権全体にかかわる大スキャンダルで、トランプ政権によるディープステート壊滅作戦の切り札だと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」
引用元）
BBC NEWS 18/2/2
(前略)

問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長（共和党）のスタッフがまとめた長さ4ページのメモで、司法省が外国諜報活動偵察法（FISA）にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとしたと書かれているという。

（中略）

ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。

（中略）

資料によると、監視盗聴の対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。

（中略）

スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した。

(以下略)
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下院情報特別委員会報告に関して白々しいうそをついている売女マスコミ連中
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/2/4
(前略)

外国情報活動監視裁判所に対するFBI/司法省によるごまかしに関する下院情報特別委員会報告が今や公表されている。

（中略）

外国情報活動監視裁判所文書には、FBIと司法省両方による、両者が裁判所を欺き、偽って監視許可を得たという白状がある。

（中略）

FBIと司法省は一体なぜあわてて、外国情報活動監視裁判所に自白したのだろう？ 理由は国家安全保障局長官ロジャーズ中将が連中の違法なスパイ活動を発見し、調査し、彼がFBIと司法省の違法行為を外国情報活動監視裁判所に報告していることを知らしめた。ロジャーズ中将はトランプ大統領にも知らせた。

（中略）

FBIとオバマ司法省と民主党全国委員会と売女マスコミの共謀を粉砕するのに十分な情報を装えている共和党が、一体なぜきちんと行動できないのかは謎だ。

(以下略)
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ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフによって作成されたメモが2月2日に公開され、FBI窮地
引用元）
櫻井ジャーナル 18/2/3
ドナルド・トランプを2016年の大統領選挙で勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したというキャンペーンが民主党、有力メディア、司法省、FBI、CIAなどによって展開されてきたが、（中略）...そのキャンペーンの実態を調査したデビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフは4ページのメモを作成、それが2月2日に公開された。いわゆるニューネス・メモだ。ロシアゲートがFBI／司法省ゲートへ変化しつつある。


（中略）

アメリカ議会でロシアゲートが取り上げられたのは2017年3月のこと。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明を発表したが、その根拠とされたのはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだったクリストファー・スティールの報告書だった。

（中略）

そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社で、そのフュージョンを雇った人物はマーク・エリアスなる弁護士。ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士を務めていた。

つまり、民主党やヒラリー・クリントンのカネで雇われたFBIへの情報提供者であり元MI6オフィサーが作成した信頼度の低い報告書に基づいてFISC（外国情報裁判所）はトランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を選挙期間中に出したことになる。監視する司法省やFBIの幹部は反トランプ派だ。

(以下略)
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FBIやCIAが16年の大統領選挙でトランプを監視するために不正手段を使ったことをFISCにも報告か
引用元）
櫻井ジャーナル 18/2/4
2月2日に公開されたニューネス・メモにはFBIや司法省がFISC（外国情報裁判所）を欺き、選挙キャンペーンの期間注にドナルド・トランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を出させたことが指摘されているのだが、​FISC​はこの件に関するメモを2017年4月に作成、NSA（国家安全保障庁）、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NCTC（国家テロ対策センター）に問題があったことを認めている。

(以下略)

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ＦＢＩと民主党にとって致命的な、ＦＩＳＡメモ公開に対する激しい抵抗 ～悲鳴を上げているディープステート～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　FISAメモの公開は、FBIと民主党にとって致命的で、彼らはメモ公開に対して、“激しい抵抗”をしているようです。なんでもFBIは、“メモの正確さに…深刻な懸念を持っている”と声明を発表していますが、どうやら、メモに書かれている事実ではなく、“文法上の誤り”を問題にしているようです。
　FBIは当初、メモの公開には“安全保障上の懸念がある”と言って公開を拒んでいたのですが、今では“メモの正確さ”を問題にしており、彼らの主張にはまるで一貫性がありません。
　要は、何としても公開を阻止したいという状況で、引用元では、“今ディープステートは悲鳴を上げている”という言葉が見られます。
　藤原直哉氏のツイートよると、どうやら日本時間の今晩、このメモは公開されるとのこと。今後の展開が楽しみです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＦＢＩと民主党はパニック、ＦＩＳＡ乱用メモ公開に対する激しい抵抗
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/2/1
ＦＩＳＡ乱用メモに関して、（中略）...
ニューネス議員の報道官であるジャック・ランガー氏は（中略）...
「メモの公開を阻止しようという試みは、ますます奇妙なものになっており、委員会の少数派（訳注：民主党）は今、メモの些細な校正に対して不満を訴えている。それらの変更点には文法上の修正、そしてＦＢＩと少数派自身の要求による修正が含まれている」

（中略）

ＦＢＩは、「メモの正確さに根本的な影響を与える重要な事実の欠如に関して、深刻な懸念を持っている」と声明を発表した。

（中略）

下院監視委員会のメンバーでフロリダ州の共和党下院議員、ロン・デサンティス氏は、次のように語った。「ＦＢＩは日曜日にメモを検証する機会が与えられたが、事実に関する間違いを一つも認めることができなかった。そういうわけで、私にはＦＢＩの声明は少し奇妙に思える。なぜその機会があったときに間違いを指摘しないのだ？」

(以下略)
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配信元）
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